【注記事項】
(会計方針の変更等)

 国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。

 この結果、当第3四半期連結会計期間末の「使用権資産」が66,040千円増加し、流動負債の「リース債務」が15,344千円、固定負債の「長期リース債務」が48,819千円増加しております。当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

当社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、2019年6月16日開催の当社取締役会において、2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認されました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分16,650千円を、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
 なお、連結子会社については引き続き、役員退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を固定負債の「役員退職慰労引当金」として計上しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)および四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)および四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理は、手形交換日および現金決済日をもって決済処理をしております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済および四半期連結会計期間末日電子記録債権の金額が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)

受取手形

110,986

千円

124,443

千円

売掛金

64,446

 

43,388

 

電子記録債権

191,111

 

188,713

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
 至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
 至 2019年12月31日)

減価償却費

475,306

千円

493,575

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月27日
定時株主総会

普通株式

51,400

5

2018年3月31日

2018年6月28日

利益剰余金

2018年11月12日
取締役会

普通株式

47,900

5

2018年9月30日

2018年12月3日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(3) 株主資本の著しい変動

当社は、2018年8月21日開催の取締役会決議に基づき、2018年8月22日付で自己株式700,000株を取得しております。また、2018年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2018年11月30日付で自己株式1,000,000株の消却を実施しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金が418,317千円、自己株式が53,617千円それぞれ減少し、当第3四半期連結会計期間末における利益剰余金が8,650,531千円、自己株式が175,652千円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月26日
定時株主総会

普通株式

47,900

5

2019年3月31日

2019年6月27日

利益剰余金

2019年11月18日
取締役会

普通株式

48,033

5

2019年9月30日

2019年12月2日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(3) 株主資本の著しい変動

当社は、2019年7月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は11,154千円減少しました。また、2019年11月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は343,082千円増加しました。この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式は507,580千円となっております。

 

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

室内装飾
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

16,112,035

16,112,035

279,425

16,391,460

16,391,460

 セグメント間の
 内部売上高又は振替高

1,571,382

1,571,382

1,571,382

16,112,035

16,112,035

1,850,807

17,962,842

1,571,382

16,391,460

セグメント利益

240,547

240,547

10,954

251,501

251,501

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

室内装飾
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

16,297,914

16,297,914

272,531

16,570,445

16,570,445

 セグメント間の
 内部売上高又は振替高

1,630,341

1,630,341

1,630,341

16,297,914

16,297,914

1,902,872

18,200,786

1,630,341

16,570,445

セグメント利益

596,539

596,539

5,858

602,397

602,397

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

1株当たり四半期純利益

14円87銭

44円89銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

147,691

424,500

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 四半期純利益(千円)

147,691

424,500

 普通株式の期中平均株式数(千株)

9,930

9,455

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

2019年11月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………48,033千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………5円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月2日

(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。