当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済・社会活動が制限され、個人消費の低迷や経済活動の停滞など、景気は急速に悪化しました。世界経済につきましても、各国での経済活動の制限などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数、非住宅向けの建築着工床面積ともに減少傾向が続くなど、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第２フェーズ（2020～2022年度）を始動し、引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規領域への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。また、前期末より拡大した新型コロナウイルス感染症の影響を受け、テレワークの導入や対人接触を伴う営業活動の自粛、工場内の感染防止対策等を実施し、お客様と従業員の健康と安全の確保および事業の継続に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,780百万円（前年同期比5.2％減少）、営業損益は155百万円の利益（前年同期は72百万円の損失）、経常損益は164百万円の利益（前年同期は64百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は101百万円の利益（前年同期は17百万円の損失）となりました。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人消費の低迷や経済活動の停滞により、前年同期比5.2％減少となりました。
売上総利益率は、43.7％と前年同期を上回りました（前年同期は42.3％）。資材ロスの低減や、生産工程の見直しなどの原価低減に努めたことで、利益改善につながりました。引き続き原価低減については、「Vision2025」の重点施策として継続的に取り組みを推進していきます。
販売費及び一般管理費は、前年同期比12.4％減少となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、展示会の中止や営業活動の自粛、設備投資計画の見直しなどによる費用抑制が影響しました。なお、前年同期は退任取締役の役員報酬が発生しました。
営業外損益全体では、受取配当金の発生等により８百万円の利益（前年同期比2.5％の減少）、また、特別損益全体では０百万円の損失（前年同期は１百万円の損失）となりました。
当社では、2016年４月より10年間の経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせています。2020年４月からは、その実現を目指す「Vision2025」第２フェーズ（2020～2022年度）を始動し、３つの重点施策（新しい企業価値創造、成長戦略の推進、強固な経営基盤の再整備）を推進しています。
当第１四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高は減少しましたが、原価低減活動による利益改善では一定の成果が得られました。今後は住宅分野での停滞を補うため、さらなる高収益体質への転換に向けた取り組みとあわせて一層の成長戦略（非住宅分野、海外事業、新規領域）の推進が必要と評価しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、ビニールカーテンやクリアロールスクリーンの発売による非住宅市場や飛沫対策の需要獲得に努めましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、例年第１四半期に実施している新製品等の展示会の中止や従来の営業活動自粛により、売上高は4,717百万円（前年同期比4.6％減少）となりました。セグメント損益については、引き続き原価低減活動や生産性向上の推進に努めたことや展示会の中止による販売促進費の抑制等により、162百万円の利益（前年同期は74百万円の損失）となりました。
(その他)
その他の事業では、ステッキやシルバーカー等の介護関連用品の販売活動や原価低減等を推進しましたが、緊急事態宣言による小売店の休業や外出自粛による需要減の影響を受けた結果、売上高は62百万円（前年同期比34.2％減少）、セグメント損益は6百万円の損失（前年同期は1百万円の利益）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、原材料及び貯蔵品等の増加があったものの、受取手形及び売掛金等の減少により、前連結会計年度末と比較して578百万円（2.8％）減少し、20,207百万円となりました。
負債については、借入金等の増加があったものの、未払法人税等、未払費用、支払手形及び買掛金等の減少により、前連結会計年度末と比較して654百万円（7.3％）減少し、8,348百万円となりました。
純資産については、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して76百万円（0.6％）増加し、11,858百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、流動資産、流動負債がそれぞれ減少し、流動比率は225.4％（前期末219.7％）となっております。また自己資本比率は、58.4％（前期末56.4％）となっており健全性を維持しております。
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。