第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
(注) 自己株式1,068,448株は、「個人その他」に10,684単元および「単元未満株式の状況」に48株含めて記載して
おります。
(6) 【大株主の状況】
(注) １．上記のほか、自己株式1,068千株があります。
２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が48株含まれております。
② 【自己株式等】
(注) １．全て当社保有の自己株式であります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび買増請求による売渡し株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけており、効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図りながら、安定的な配当の継続を重視しつつ、業績および今後の設備投資計画等を勘案した利益配分を行いたいと考えております。
配当の金額および回数につきましては年２回行うことを基本としており、これら配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
これらの方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり10円（うち中間配当金５円）としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開や設備投資などへの備えとしております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えるため、持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本方針・目的としております。その実現に向け、経営の意思決定と執行における透明性、迅速性、効率性および公平性の確保、コンプライアンスの徹底、強化を図り、公正な経営システムの構築とその適切な運用に努めております。
② 企業統治の体制
<概要及び当該体制を採用する理由>
当社は、監査等委員設置会社の形態を採用しております。また、法定の機関として、株主総会、取締役および取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。業務執行につきましては、取締役会が法令および定款に則り重要な業務執行を決定し、取締役が取締役会で定められた担当および職務の分担に従い、職務を執行しております。なお、有価証券報告書提出日現在の当社の取締役は、取締役３名(監査等委員である取締役を除く。)と、監査等委員である取締役３名(うち２名が社外取締役)であります。
各機関の概要および構成員は以下のとおりであります。
また、当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。
<その他の事項>
イ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、各本部との兼務がない独立した社長直轄の組織としての監査室を設置しております。
社内規程につきましては、「取締役会規程」、「監査等委員会規程」などの基本規程や「職務権限規程」等を整備し、各組織の役割および職務権限を明確化することにより不正の防止や効率的な業務運営を行っております。
企業倫理への取り組みとしては、2002年（平成14年）４月に「企業倫理綱領」を、また2006年（平成18年）２月に「内部通報取扱規程」を制定し、当社グループが社会的規範を順守し、さらにより高い倫理観に根ざした企業活動を行うことを目的として、当社グループの企業人としての行動において、社員一人ひとりが常に心掛けていくべき基本的な事項を定め、周知徹底しております。
また、2005年（平成17年）４月に施行された「個人情報の保護に関する法律」への対応のために、「個人情報の保護に関する管理規程」を制定し周知徹底しております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
企業活動に伴う様々なリスクに適切に対応するために、当社では、「危機管理規程」を設け、想定されるリスクが発現した場合には、社長を対策本部長とする危機管理対策本部を設置し、情報収集および対応策の検討・実施を行うこと、ならびに関係者(機関)への連絡を行うこと等の手続きを定め、リスクの発生に備えております。さらに反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況については、取引関係を含め一切の関係を持たず、また、反社会的勢力からの不当な要求については毅然とした態度で臨むものとし、これを拒絶することを基本方針として「企業倫理綱領」に規定しております。あわせて「企業倫理綱領」においては、その周知・徹底によるコンプライアンス体制の強化にも努めております。
ハ 当社グループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社ではグループ会社の業務の適正を確保するために、経営企画室担当取締役は「子会社の役割及び管理に関する規程」に基づき、企業集団の統括・管理を行っております。定期的に開催する子会社連絡協議会をはじめとした会議を通じて業務の適正性を確保し、統制のとれた円滑なグループ活動を促進し、かつ問題点の把握と改善に努めております。
<責任限定契約>
当社は、会社法第427条第１項の規程により、社外取締役および会計監査人との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
<役員等賠償責任保険契約>
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社グループのすべての取締役および監査役となります。また、当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、当社は、取締役の選任決議を累積投票によらないものとしております。
④ 株主総会に関する事項
イ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的としております。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様に対し利益還元を機動的に行うことを目的としております。
また、当社は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で、取締役の責任を免除できる旨を定款に定めております。これは、取締役が、その期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。
ロ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的としております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
(注) １．久保英幸および江角英樹は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 堀住浩一、委員 久保英幸、委員 江角英樹
３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員取締役１名を選出しております。補欠監査等委員取締役の略歴は以下のとおりであります。
② 社外取締役
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。
久保英幸氏は、弁護士として法務分野における豊富な経験や知識を有するため選任しております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
江角英樹氏は、公認会計士として専門的な知識と豊富な経験を有するため選任しております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
社外取締役については、重要会議への出席や内部監査の報告などを通じ、それぞれの専門的見地から経営を監視することで、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任し、独立役員として同取引所に届出を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員による監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員２名の計３名で構成されております。
監査等委員会は、原則月１回開催するほか会計監査人との監査計画、監査レビュー結果等必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては19回開催しております。なお、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
(注)堀住浩一氏は、2020年６月25日開催の定時株主総会決議をもって就任しており、就任後に開催された監査等委員会の回数を基に記載しております。
監査等委員会の主な検討事項は、監査の方針・計画の策定、常勤監査等委員からの活動報告、会計監査人の評価や報酬等の同意、監査等委員会の監査報告書の作成、取締役会の審議事項の内容確認等であります。
また、当事業年度における取締役である常勤監査等委員の活動としては、取締役、上席執行役員との意見交換及び年間の監査方針・監査計画に基づき国内外子会社を含めた約30部署の往査を実施するとともに、経営戦略会議やマーケティング会議等の重要会議への出席および、監査室との定期的な情報交換等を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の監査室(有価証券報告書提出日現在１名)が行っております。
監査室は、監査等委員である取締役と連携して監査日程を策定し、支店や営業所をはじめとして各本部の全ての組織に原則として年１回の内部監査を行っており、またグループ各社につきましても定期的に内部監査を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
29年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 芝田 雅也
指定有限責任社員 業務執行社員 小出 啓二
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
補助者 10名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定について、監査法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案して判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性および信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査等委員会監査等基準およびコーポレートガバナンス・コードに基づき細則を定め会計監査人の評価を実施しております。評価は、会計監査人との定期的なミーティングの実施や経理部及び監査室からの意見を踏まえた上で、監査等委員会の評価を決定しており、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く。)
(注) １．当社における非監査業務に基づく報酬は、デロイトトーマツ税理士法人に対するものであります。
２．当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
３．連結子会社でありますP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアにおける監査証明業務及び非監査
業務に基づく報酬は、Imelda＆Rekanに対するものであります。
４．連結子会社でありますP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアにおける非監査業務の内容は、税
務関連業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の当事業年度の監査計画の内容や会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて、前年度までの報酬実績等との比較検討を行うなど検証した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に関する基本方針
a．決定方針の決定方法
当社の取締役会は、社外委員２名、社内委員２名にて構成される報酬委員会に対して、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の原案作成を諮問し、同委員会から答申された内容を踏まえ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の内容の決定に関する方針を決議し、当該方針に沿うものであると判断しております。
b．決定方針の内容の概要
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬（基本報酬）と、業績に応じて変動する賞与（短期業績連動報酬）、譲渡制限付株式付与のための報酬（中長期業績連動報酬）で構成されており、報酬総額は、2019年６月26日の第79回定時株主総会の決議により定められた年額150百万円の範囲内としております。なお、当該決議に係る当社取締役は３名であります。
〈固定報酬（基本報酬）〉
上記上限額内にて月例支給額を決定しております。なお、算定につきましては取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定の客観性かつ透明性を高めるため、社外委員２名、社内委員２名にて構成される報酬委員会を設置し、報酬方針、報酬水準および役位ごとの報酬テーブルにつき審議し答申に反映させております。
〈賞与（短期業績連動報酬）〉
算定の基礎とする評価指標は、当社従業員の成果配分制度における評価指標と統一し、各年度の営業活動により獲得した個別営業利益から、総額50百万円を上限として算定いたします。
(2021年３月期の利益に連動する賞与の算定方法)
支給率および支給基準(監査等委員である取締役を除く。)
「個別営業利益（実績）」から「将来の設備投資等に備えるための内部留保（600百万円）」を控除した金額を基準とし、算定いたします。
(2022年３月期の利益に連動する賞与の算定方法)
個別営業利益から内部留保等600百万円を控除した金額を基準として、算定いたします。
(譲渡制限付株式（中長期業績連動報酬）)
当社は、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とし、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
譲渡制限付株式割当株式数は取締役会にて決定しており、役位によって定められた報酬基礎額に応じて、発行または処分に係る取締役会の前営業日の終値にて割り当てた株式数を支給いたします。各事業年度において、割り当てる譲渡制限付株式の数は、2019年６月26日の第79回定時株主総会の決議により定められた上限50千株としております。
c. 当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
ロ 監査等委員である取締役の報酬の決定に関する基本方針
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみとし、2016年６月28日開催の第76回定時株主総会で決議された年額40百万円の範囲内にて、監査等委員の協議により定めます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)取締役(監査等委員)の員数および報酬等の総額には、2020年６月25日開催の株主総会決議により退任した１名を含めて記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的とは、株式の価値の変動及び配当によって利益を受けることと考え、それ以外の目的である政策保有株式と区分しています。政策保有株式を保有することは、当社が持続的に事業活動を行い、成長していくために必要であると考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上には、事業戦略上取引先との協力関係は不可欠であると考えております。株式を保有する結果、中長期的な取引関係の維持、拡大に繋がる場合、政策的に株式を保有していく方針です。
また、毎年、取締役会において、各個別銘柄について取引の状況や受取配当金を含めた収益性等、投資の妥当性を多面的に確認し、保有の継続または売却等による縮減を判断していきます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会にて個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。上記銘柄につきましては、2021年３月31日を基準として、2021年５月24日開催の取締役会にて検証を行った結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．当社株式の保有の有無は、先方の主要グループ会社持ち株状況も確認しております。
３．株式会社みずほフィナンシャルグループと、日本軽金属ホールディングス株式会社の株式は、2020年10月１日付で10株を１株に併合されております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。