該当事項はありません。
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
①関係会社株式………移動平均法による原価法
②その他有価証券
・時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) デリバティブ………原則として時価法
(3) たな卸資産
①製品、原材料、仕掛品………総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品…………………………最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
機械及び装置 ２年～12年
工具、器具及び備品 ２年～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額(取得価額の５％)まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(4) 長期前払費用……均等償却
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、「前払年金費用」として投資その他の資産に計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段………………為替予約
ヘッジ対象………………外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
b. ヘッジ手段………………金利スワップ
ヘッジ対象………………借入金
③ヘッジ方針
「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。
また、借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で必要となる資金需要を踏まえ、必要な範囲内で金利スワップを行っております。
従って投機的な取引は一切行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。
なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績および予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テストで確認するとともに、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１． 製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主に収益性の低下による簿価切り下げの方法により評価しております。当該評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによる影響を受ける場合があり、急激に収益性が悪化する場合、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価減の金額が増加し、翌事業年度の財務諸表において、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(新型コロナウイルスの感染症に伴う会計上の見積りについて
当事業年度末において、新型コロナウイルス感染症拡大が当社の業績に与える影響は、現時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大における影響は不確定要素が多く、今後の当社の業績及び会計上の見積りに影響を与える可能性があります。
※１ 有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
※１ 関係会社との取引高の総額
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.25％、当事業年度78.02％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度22.75％、当事業年度21.98％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※６ 特別損失に計上しております「その他」は、国際送金詐欺における損失額であります。
関係会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式743,499千円、関係会社出資金112,327千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式743,499千円、関係会社出資金112,327千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
連結子会社の吸収合併について
当社は、2021年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であり連結子会社であるトーソー流通サービス株式会社を吸収合併いたしました。
１ 取引の概要
(1)被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 トーソー流通サービス株式会社
事業の内容 輸配送および物流センター事業等
(2)企業結合日
2021年４月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、トーソー流通サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
トーソー株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
トーソー流通サービス株式会社は、当社グループの製品等の輸配送および物流センター事業等を行ってまいりましたが、経営の効率化による競争力強化を図るため、同社を吸収合併することとしました。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年（平成31年）１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年（平成31年）１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
これにより、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益312,636千円を特別利益に計上する予定であります。