【注記事項】
(会計方針の変更等)

 (a) 収益認識に関する会計基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、営業外費用として計上していた売上割引について、売上高から減額する方法に変更しております。

さらに、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する方法を採用しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は17百万円減少し、販売費及び一般管理費は12百万円減少し、営業利益は4百万円減少しております。また、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 (b) 時価の算定に関する会計基準

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウィルス感染症が当社グループに与える影響に関する仮定に重要な変更はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
 至 2021年9月30日)

現金及び預金勘定

4,215,129

千円

4,337,674

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△233,065

 〃

△230,103

 〃

現金及び現金同等物

3,982,063

千円

4,107,570

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日
定時株主総会

普通株式

44,525

5

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末

日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月17日
取締役会

普通株式

44,657

5

2020年9月30日

2020年12月1日

利益剰余金

 

 

(3) 株主資本の著しい変動

当社は、2020年7月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は12,240千円減少し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式は495,339千円となっております。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月25日
定時株主総会

普通株式

44,657

5

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末

日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月16日
取締役会(予定)

普通株式

44,764

5

2021年9月30日

2021年12月1日

利益剰余金

 

  

(3) 株主資本の著しい変動

当社は、2021年7月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分等により自己株式は9,898千円減少し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式は485,454千円となっております。

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

室内装飾
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

9,914,331

9,914,331

134,663

10,048,994

10,048,994

 セグメント間の
 内部売上高又は振替高

1,022,547

1,022,547

1,022,547

9,914,331

9,914,331

1,157,210

11,071,541

1,022,547

10,048,994

セグメント利益又は損失(△)

322,159

322,159

4,572

317,587

317,587

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、歩行支援用品や物流業務受託を行っております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

室内装飾
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

9,751,810

9,751,810

195,428

9,947,238

9,947,238

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

9,751,810

9,751,810

195,428

9,947,238

9,947,238

その他の収益

 外部顧客への売上高

9,751,810

9,751,810

195,428

9,947,238

9,947,238

 セグメント間の
 内部売上高又は振替高

55

55

55

9,751,810

9,751,810

195,484

9,947,294

55

9,947,238

セグメント利益

225,293

225,293

10,128

235,421

235,421

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、歩行支援用品の開発、販売を行っております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

 当該変更により、従来方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「室内装飾関連事業」の売上高は14,713千円減少、セグメント利益は4,976千円減少し、「その他」の売上高は2,701千円減少、セグメント利益は296千円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

 

1株当たり四半期純利益

23円87銭

17円42銭

 

(算定上の基礎)

 

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

212,880

155,782

 

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益(千円)

212,880

155,782

 

 普通株式の期中平均株式数(千株)

8,916

8,940

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。