第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　

回次

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(千円)

22,471,637

22,651,537

22,687,903

21,421,441

20,861,413

経常利益

(千円)

806,201

701,130

884,428

1,140,632

825,068

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

507,623

445,088

583,053

750,930

531,768

包括利益

(千円)

374,321

538,308

436,562

952,574

697,425

純資産額

(千円)

11,698,009

11,772,299

11,782,643

12,659,169

13,278,620

総資産額

(千円)

20,608,279

20,434,625

20,785,654

20,707,270

20,502,034

１株当たり純資産額

(円)

1,133.26

1,223.39

1,317.05

1,411.12

1,476.41

１株当たり当期純利益

(円)

49.38

45.19

62.50

84.15

59.44

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

56.5

57.4

56.4

60.9

64.5

自己資本利益率

(％)

4.4

3.8

5.0

6.2

4.1

株価収益率

(倍)

12.4

11.5

6.7

6.6

8.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

397,965

965,822

1,973,705

1,326,107

1,332,640

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△635,436

△649,661

△474,743

△472,648

△564,163

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△690,754

△360,973

△576,643

△646,767

△839,573

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

2,780,295

2,723,924

3,640,546

3,819,886

3,813,358

従業員数

(名)

924

942

915

932

904

[ほか、平均臨時雇用人員]

[251]

[262]

[261]

[266]

[273]

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

　

回次

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(千円)

21,374,958

21,365,835

21,560,382

20,344,930

19,658,761

経常利益

(千円)

599,618

519,199

741,173

983,943

746,420

当期純利益

(千円)

377,080

319,832

499,580

649,978

796,803

資本金

(千円)

1,170,000

1,170,000

1,170,000

1,170,000

1,170,000

発行済株式総数

(株)

11,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

純資産額

(千円)

10,522,465

10,504,633

10,546,055

11,262,132

12,065,150

総資産額

(千円)

19,522,144

19,299,578

19,831,922

19,198,116

19,202,886

１株当たり純資産額

(円)

1,023.57

1,096.50

1,184.26

1,260.94

1,347.62

１株当たり配当額

(円)

10.00

10.00

10.00

10.00

10.00

(１株当たり中間配当額)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

１株当たり当期純利益

(円)

36.68

32.47

53.55

72.84

89.07

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

53.9

54.4

53.2

58.7

62.8

自己資本利益率

(％)

3.6

3.0

4.7

6.0

6.8

株価収益率

(倍)

16.7

16.0

7.8

7.6

5.7

配当性向

(％)

27.3

30.8

18.7

13.7

11.2

従業員数

(名)

534

550

560

567

599

[ほか、平均臨時雇用人員]

[98]

[114]

[117]

[113]

[124]

株主総利回り

(％)

121.2

104.8

87.5

115.9

108.7

(比較指標：TOPIX)

(％)

(113.4)

(105.2)

(92.7)

(129.1)

(128.6)

最高株価

(円)

720

633

530

579

570

最低株価

(円)

501

444

395

370

500

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．最高株価および最低株価は、東京証券取引所第二部におけるものであります。

 

 

２ 【沿革】

年月

概要

1949年９月

東京都中央区に「東京装備工業株式会社」を設立。

1953年６月

Ｃ型形状の金属製カーテンレールを発売。

1959年１月

大阪出張所(現大阪支店)を開設。

1961年８月

「東装株式会社」に商号変更。

1963年４月

福岡出張所(現福岡支店)を開設。

1964年４月

札幌出張所(現札幌支店)を開設。

1964年９月

Ｃ型ステンレス発売(従来の帯鋼鍍金から一斉切り替え)。

1964年10月

「東装化工株式会社」(業務提携先の栄化成工業株式会社が同年５月商号変更)に資本参加(50％)。

1965年４月

茨城県筑波郡谷和原村(現つくばみらい市)にカーテンレールの生産拠点として「東装化工株式会社茨城工場」(1972年１月に「トーソー化工株式会社」に商号変更。現つくば工場)を新設。

1968年３月

「東装化工株式会社」を100％子会社化。

1968年４月

名古屋出張所(現名古屋支店)を開設。

1968年10月
 

静岡県浜松市に繊維資材の生産拠点として「東装繊維株式会社」(1972年１月に「トーソー繊維株式会社」へ商号変更)を設立。

1969年３月

仙台営業所(現仙台支店)を開設。

1969年４月

東京支店を設置。

 

広島営業所(現広島支店)を開設。

1972年１月

「トーソー株式会社」に商号変更。

1972年４月

室内装飾関連事業および介護用品事業を行う「フジホーム株式会社」を設立。

1975年10月

アコーデオンドアを発売し、間仕切市場へ参入。

1976年９月

横浜営業所(現横浜支店)を開設。

1977年10月

ロールスクリーンを発売し、布製ブラインド市場へ参入。

1978年５月

ベネシャンブラインドを発売し、金属製ブラインド市場へ参入。

1978年７月

兵庫県多紀郡丹南町(現篠山市)に兵庫工場を新設。

1979年10月

「トーソー化工株式会社」および「トーソー繊維株式会社」を吸収合併。

1981年12月

スイス、サイレントグリス社との合弁により同社製品を販売する「ベストインテリア株式会社」(現「サイレントグリス株式会社」(現連結子会社))を設立。

1982年２月

バーチカルブラインドを発売。

1985年４月

ベネシャンブラインドの生産拡大のため、茨城県水海道市(現常総市)に茨城第二工場(現水海道工場)を新設。

1986年４月

大宮営業所(現さいたま支店)を開設。

1986年10月

ローマンシェードを発売。

1988年11月

インドネシア共和国にカーテンレール部品等を製造する「P.T. TOSO　INDUSTRY　INDONESIA」(現連結子会社)を設立。

1992年２月

プリーツスクリーンを発売。

1992年９月

パネルドアを発売。

1996年１月

東京証券取引所　市場第二部へ株式上場。

1999年６月

施工販売会社の「トーソーサービス南関東株式会社」、「トーソーサービス九州株式会社」を設立。

2000年５月

施工販売会社の「トーソーサービス東京株式会社」を設立。

2001年４月

施工販売会社の「トーソーサービス近畿株式会社」を設立。

2002年４月

「トーソーサービス南関東株式会社」を存続会社としてトーソーサービス３社を合併し、「トーソーサービス株式会社」(現連結子会社)を設立。

2002年９月

中華人民共和国に「上海東装家居材料製造有限公司」(現「東装窓飾(上海)有限公司」(現連結子会社))を設立。

2011年４月

「トーソー産業資材株式会社」(1985年３月設立)を吸収合併。

 

「フジホーム株式会社」を新設分割し、室内装飾関連事業を吸収合併。

 

ステッキ等福祉用品事業を行う「フジホーム株式会社」(現連結子会社)を設立。

2021年４月

「トーソー流通サービス株式会社」（2001年３月設立）を吸収合併。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは当社および子会社５社で構成され、室内装飾関連製品の開発・製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容と当社および子会社の該当事業における位置付けは次のとおりであります。

 

〈室内装飾関連事業〉

カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等の室内装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。

当社、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾(上海)有限公司で製造を行い、国内外からの仕入品とともに、主に住宅市場を中心に代理店等を通じて販売しております。

(1) 当社は、室内装飾関連製品であるカーテンレール類、ブラインド類および間仕切類の開発・製造・販売を行っております。

(2) 連結子会社であるサイレントグリス株式会社は、スイス・サイレントグリス社との提携によりカーテンレール類ならびに各種ブラインド類の販売を行っており、当社は主として同社製品の生産を受託しております。　

(3) 連結子会社であるトーソーサービス株式会社は、インテリア商品の仕入および施工販売を行っており、当社は同社へ当社製品を販売するとともにインテリア製品の施工取付を委託しております。

(4) 連結子会社であるP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアは、カーテンレール類およびブラインド類の製造を行っており、当社は一部部品の有償支給を行うとともに、その主要部分を部品および製品として購入しております。

(5) 連結子会社である東装窓飾(上海)有限公司は、中華人民共和国でのカーテンレール類およびブラインド類の製造販売を行っており、当社は同社へ一部部品の販売を行っております。

 

＜その他＞

ステッキ等の福祉用品の開発・販売を行っております。連結子会社であるフジホーム株式会社において、国内外からステッキ等の仕入を行い、主に代理店を通じてホームセンターおよび介護用品専門店等へ販売しております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

 

４ 【関係会社の状況】

　

名称

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容
(注１)

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

サイレントグリス株式会社

東京都新宿区

70,000

室内装飾
関連事業

90.00

カーテンレール・ブラインド等の販売およびスイス・サイレントグリス社製品の購入
当社への資金の預入・払出(ＣＭＳ)があります。
当社従業員による役員の兼任あり。

トーソーサービス株式会社

東京都中央区

50,000

室内装飾
関連事業

100.00

カーテンレール・ブラインド等の販売および施工取付の委託
当社より設備を賃借している。
当社への資金の預入・払出(ＣＭＳ)があります。
当社役員および従業員による役員の兼任あり。

P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア

(注)３

インドネシア共和国
西ジャワ州

千米ドル
2,800

室内装飾
関連事業

97.14

部品の有償支給およびカーテンレール付属部品・製品の購入
当社より債務保証を受けている。
当社従業員による役員の兼任あり。

東装窓飾（上海）有限公司

(注)３

中華人民共和国
上海市閔行区

千米ドル
1,960

室内装飾
関連事業

100.00

カーテンレール・ブラインド等部品の販売
当社従業員による役員の兼任あり。

フジホーム株式会社

東京都中央区

35,000

その他

100.00

ステッキ等福祉用品等の開発・販売
当社への資金の預入・払出(ＣＭＳ)があります。
当社従業員による役員の兼任あり。

 

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア、東装窓飾(上海)有限公司は特定子会社に該当します。

４．当社グループの製品等の輸配送および物流センター事業等を行っておりましたトーソー流通サービス株式会社を2021年４月１日付で吸収合併しております。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2022年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

室内装飾関連事業

894

　(273)

　報告セグメント計

894

　(273)

その他

10

　( －)

合計

904

　(273)

 

(注) １．従業員数は就業人員数でありますが、嘱託社員(39名)は含んでおりません。

２．臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2022年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

599

　(124)

43.4

12.7

5,726

 

(注) １．従業員数は就業人員数でありますが、嘱託社員(37名)は含んでおりません。また、従業員は、全て室内

 装飾関連事業に属しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

　

(3) 労働組合の状況

　①　提出会社

名称

トーソー労働組合

結成年月日

1970年４月17日

組合員数

301名(2022年３月31日現在、連結子会社への出向者を含む)

所属上部団体

ありません。

労使関係

安定しており特記すべき事項はありません。

 

 

　②　P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア

名称
 

P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア労働組合

(SERIKAT DEKERJA TINGAT PERUSAHAAN P.T. TOSO INDUSTRY INDONESIA)

結成年月日

1998年８月29日

組合員数

224名(2021年12月31日現在)

所属上部団体

全インドネシア労働組合

労使関係

安定しており特記すべき事項はありません。

 

　(注)　上記以外の連結子会社(４社)には、労働組合はありません。