文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、
１. ＴＯＳＯは住生活を快適にする会社です。
私達は高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供を通じて、世界の人々の住生活環境向上に寄与します。
２. ＴＯＳＯは新しい価値提案をする会社です。
私達は「市場の変化を先取りした製品とサービスの提供」と「提案活動」を通じて、お客様との共存共栄を図りながら、社会の発展に貢献します。
３. ＴＯＳＯは環境を大切にする会社です。
私達は地球環境保全の視点に立った事業活動を行います。
以上の経営理念のもと、経営の中長期的な重要課題を、「室内装飾関連事業を中心に安定した収益基盤を構築する」、「顧客に利益をもたらす製品およびサービスの開発、提案を行う」、「管理機能の標準化、効率化を図り、生産性向上に努める」としております。
グループ各社の外販比率を高めるとともに、経営資源はグループ会社内で集約化し、自主・自立自己責任による利益重視の企業体質作りを指向しております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、株主資本の効率的活用を目的に自己資本当期純利益率（ROE）を最も重要な経営指標としております。2016年度よりスタートした経営ビジョン「Vision2025」では、高収益体質への転換及び成長戦略の推進を図り、最終年度の連結目標数値として、売上高270億円、自己資本当期純利益率（ROE）８％以上を目指してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等に鑑み、期間を一年延長して最終年度を2026年度といたしました。
(3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な経済活動の停滞に加え、原材料価格のさらなる高騰やウクライナ情勢の動向、物流費の上昇、国内の個人消費や住宅投資の低迷等もあり、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、経営ビジョン「Vision2025」の実現に向け、引き続き新製品開発力や市場への対応力の強化に取り組んでまいります。中長期の展望では、住宅分野の深耕とあわせて需要の拡大が見込まれる宿泊施設をはじめとした非住宅領域の取り込みを進め、アジアを中心とした海外販売の強化や当社グループの保有技術を活用した用途開発、ステッキ等福祉用品等の新規分野でのビジネス領域拡大に取り組み、持続的な企業成長を図ってまいります。また、原価低減、総費用低減の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業内容について
当社グループの主たる事業領域である室内装飾関連事業では、主に窓周りを主体とした室内装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。これらの製品の販売は建設業界の景気動向と同様に民間住宅投資額や公共事業投資額の変動に左右されることがあります。また、その他の事業に該当するステッキ等の福祉用品の開発・販売につきましても、消費志向の変化に左右されることがあります。当社グループといたしましては、高付加価値の製品の提供および取扱い領域の拡大等により、当該影響の軽減を図るべく努力してまいりますが、変動の大きさによっては当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 材料調達価格の変動による影響について
当社グループの一部の製品および材料等には、鋼板やアルミ材、天然木のように市場の相場の影響や資源環境保護政策の強化等により購入価格が変動するアイテムが含まれております。これらの要因による材料調達価格の変動は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の変動による影響について
当社グループの製品および材料等につきましては、海外からの輸入商品が含まれているため、当社グループは為替相場の変動リスクをヘッジする目的で為替予約を行っております。しかしながら為替予約により当該影響をすべて排除することは不可能であり、為替相場の変動は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 諸外国における政治・経済情勢等の変化について
当社グループでは、インドネシア共和国、中華人民共和国での事業展開を図っており、当該進出国の政治・経済情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害・事故等のリスクについて
当社グループは、国内外に生産拠点を配置しておりますが、大規模地震や気候変動に伴う自然災害や火災等の突発的な事故の発生により、当社グループの建物・生産設備等が多大な被害を受けた場合は、操業の一時的な中断や、復旧費用等が発生する恐れがあり、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 感染症発生に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大により、当社グループが事業を展開している地域における安定的な販売活動や生産・物流体制に支障をきたした場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、日本国内における感染拡大の長期化等による国内全体の景気悪化や個人消費の低迷に伴い、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による低迷から、段階的な経済活動の再開やワクチン接種の促進等により持ち直しの動きも見られましたが、感染の再拡大やウクライナ情勢など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、前年の新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みの反動により、新設住宅着工戸数、非住宅向けの建築着工床面積ともに増加しておりますが、世界的な原材料価格の高騰や為替変動、原油価格の上昇に加え、長期的には新設住宅着工戸数は減少傾向となるなど、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第２フェーズ（2020～2023年度）の２期目として、引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規領域への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は20,861百万円(前期比2.6％減少)、営業利益は785百万円(前期比28.5％減少)、経常利益は825百万円(前期比27.7％減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は531百万円(前期比29.2％減少)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は46百万円減少し、営業利益は11百万円減少しております。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、海外販売にて持ち直しの動きが見られたものの、宿泊施設を中心とした物件の減少等により非住宅分野が前年を下回り、前期比2.6％減少となりました。
売上総利益率は、42.2％と前期を下回りました（前期は43.1％）。資材ロスの低減や、生産工程の見直しなどの原価低減に努めましたが、世界的な原材料価格の高騰や為替変動が影響しました。原価低減については、引き続き「Vision2025」の重点施策として継続的な取り組みを推進していきます。
販売費及び一般管理費は、前年に自粛していた営業活動の再開等が影響したものの、売上減少に伴う物流費の減少等により、前期比1.4％減少となりました。
営業外損益全体では、前期に発生した保険解約返戻金の影響等により利益額が減少し、39百万円の利益（前期は43百万円の利益）、また、特別損益全体では、０百万円の損失（前期は19百万円の損失）となりました。
当社では、2016年４月より経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等に鑑み、一年延期して2026年度までの目標とすることにいたしました。2020年４月より始動した第２フェーズにつきましても、2023年度までの目標とし、引き続き３つの重点施策（新しい企業価値創造、成長戦略の推進、強固な経営基盤の再整備）を推進しました。
当期は、海外事業の強化や新規領域（ステッキ等福祉用品）等成長戦略分野で一定の成果が得られましたが、新型コロナウイルス感染症や原材料価格高騰の影響を大きく受けました。今後は住宅分野での停滞を補うため、さらなる高収益体質への転換に向けた取り組みとあわせて一層の成長戦略（非住宅分野、海外事業、新規領域）の推進が必要と評価しております。
目標とする経営指標として掲げている自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、売上高の減少や原材料価格の高騰や為替変動の影響による売上総利益率の低下等により、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことで、4.1％（前期は6.2％）となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、７月28日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式22,053株を処分しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
室内装飾関連事業においては、新製品を中心とした展示会「トーソーウインドウファッションフェア」やカーテンメーカーとの合同発表会「with Curtains」をオンラインで開催するなど営業活動の強化を行いましたが、非住宅分野を中心に売り上げが伸び悩み、売上高は20,466百万円(前期比3.0％減少)となりました。セグメント利益については、原材料価格の高騰や営業活動費用の増加等が影響し、769百万円(前期比29.4％減少)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は42百万円減少し、営業利益は11百万円減少しております。
その他の事業では、ステッキやシルバーカー等の福祉用品の販売活動や原価低減等を推進しました。段階的な経済の持ち直しの中、大手取引先との取り組み強化等の販売活動推進により、売上高は394百万円(前期比26.6％増加)、セグメント利益は16百万円(前期比107.6％増加)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３百万円減少し、営業利益は０百万円減少しております。
(注) セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」について記載しております。
イ 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
なお、当社グループの主たる生産を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別生産実績は、次のとおり
であります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
ロ 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
なお、当社グループの主たる仕入を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別仕入実績は、次のとおり
であります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、見込生産を行っている品目が多いため、セグメント
ごとの受注状況の記載を省略しております。なお、販売品目の一部を受注生産している提出会社の当事業年度
の品目別受注状況は、次のとおりであります。
当社グループの販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
なお、当社グループの主たる販売を行っている提出会社の品目別販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産については、電子記録債権、商品及び製品等の増加があったものの、受取手形及び売掛金、有形固定資産等の減少により、前連結会計年度末と比較して205百万円減少し、20,502百万円となりました。
負債については、繰延税金負債、支払手形及び買掛金等の増加があったものの、借入金、未払消費税等の減少により、前連結会計年度末と比較して824百万円減少し、7,223百万円となりました。
純資産については、利益剰余金、為替換算調整勘定等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して619百万円増加し、13,278百万円となりました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、短期借入金や未払消費税の減少により流動比率は246.3％（前期末233.5％）となっております。また自己資本比率は、64.5％（前期末60.9％）となっております。
目標とする経営指標としている自己資本当期純利益率（ROE）は、4.1％（前期末6.2％）となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、3,813百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,332百万円の収入(前連結会計年度は1,326百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額278百万円の支出があったものの、税金等調整前当期純利益824百万円、減価償却費718百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、564百万円の支出(前連結会計年度は472百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出498百万円、無形固定資産の取得による支出51百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、839百万円の支出(前連結会計年度は646百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出199百万円、長期借入金の返済による支出472百万円があったことによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金、設備投資等資金の調達は、営業活動によるキャッシュ・フローから創出される自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入により行っております。
また、当社および国内連結子会社は、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用しております。国内連結子会社は、金融機関からの資金調達を行っておりません。これにより当社グループの資金効率化を図っております。当連結会計年度における当社から国内連結子会社への資金の配分額は、８百万円となっております。
資金需要のうち、生産に関する原材料購入費、製造費および販売に関する販売費及び一般管理費の運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資等資金に関しましては、必要に応じて金融機関からの長期借入にて行います。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断をしておりますが、これらの仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要となるものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループは、企業活動を通じて住生活環境の向上に貢献する事を目的に、「高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供」「市場の変化を先取りした商品とサービスの提供」「地球環境保全の視点に立った事業活動」を経営理念として新製品の研究開発を行っております。
室内装飾関連事業では、当社の商品開発本部を中心に新製品の開発及び既存品の改良を推進しております。当連結会計年度の成果として、カーテンレール類では空間にすっきりと馴染むシンプルな「モノ16」と華やかな「グレイスブライト16」などを発売したほか、ランドリーや収納、ディスプレイとしても使用できる「ハンギングバー」を発売いたしました。ブラインド類では、ご使用いただく方の安心・安全を考慮した製品開発を進めており、当連結会計年度では、チャイルドセーフティ対応のローマンシェード「クリエティ ループレス」のほか、近時の抗菌・抗ウイルス需要の高まりを受け、抗ウイルス加工を施したロールスクリーンを発売いたしました。屋外領域や非住宅分野への事業拡大に向け「ビニールカーテン」を発売いたしました。また近時の新型コロナウィルス感染症の拡大により飛沫対策需要の高まりを受け、透明ビニールカーテンのラインナップを拡充したほか、ビニールカーテン生地を活用したクリアロールスクリーンを発売いたしました。
その他の事業では、フジホーム株式会社を中心に、他企業との共同開発や、またトーソーの商品開発本部とも連携し、ステッキ等の福祉用品の新製品開発を行っております。当連結会計年度は、2022年度の新製品発売に向け、ステッキやシルバーカー等の企画・開発を行いました。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、室内装飾関連事業において94百万円、その他の事業に０百万円、総額で