当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による低迷から、段階的な経済活動の再開やワクチン接種の促進等により持ち直しの動きも見られました。しかしながら、12月以降は新たに発生した変異株（オミクロン株）による感染の再拡大など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、前年の新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みの反動により、新設住宅着工戸数、非住宅向けの建築着工床面積ともに増加しておりますが、長期的には引き続き減少傾向となる見通しであり、経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第２フェーズ（2020～2023年度）の２期目として、引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規領域への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は15,288百万円（前年同期比1.6％減少）、営業利益は582百万円（前年同期比23.6％減少）、経常利益は617百万円（前年同期比21.5％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は391百万円（前年同期比25.0％減少）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は27百万円減少し、営業利益は９百万円減少しております。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、住宅分野や海外販売にて持ち直しの動きが見られたものの、宿泊施設を中心とした物件の減少等により非住宅分野が前年を下回り、前年同期比1.6％減少となりました。
売上総利益率は、42.7％と前年同期を下回りました（前年同期は43.4％）。資材ロスの低減や、生産工程の見直しなどの原価低減に努めましたが、世界的な原材料価格の高騰が影響しました。引き続き原価低減については、「Vision2025」の重点施策として継続的に取り組みを推進していきます。
販売費及び一般管理費は、前年に自粛していた営業活動の再開等が影響したものの各種費用の抑制に努めた結果、前年同期比0.5％減少となりました。
営業外損益全体では、為替差益の発生等により35百万円の利益（前年同期比44.4％増加）となりました。
当社では、2016年４月より経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせており、2020年４月からは、その実現を目指す「Vision2025」第２フェーズ（2020～2023年度）を始動し、３つの重点施策（新しい企業価値創造、成長戦略の推進、強固な経営基盤の再整備）を推進しています。
当第３四半期連結累計期間では、海外事業の強化や新規領域（歩行関連用品）等成長戦略分野で一定の成果が得られましたが、新型コロナウイルス感染症や原材料価格高騰の影響を受け、減収減益となりました。今後は住宅分野での停滞を補うため、さらなる高収益体質への転換に向けた取り組みとあわせて一層の成長戦略（非住宅分野、海外事業、新規領域）の推進が必要と認識しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、新製品を中心とした展示会「トーソーウインドウファッションフェア」やカーテンメーカーとの合同発表会「with Curtains」をオンラインで開催するなど営業活動の強化を行いましたが、非住宅分野を中心に売り上げが伸び悩み、売上高は14,989百万円（前年同期比2.2％減少）となりました。セグメント利益については、営業活動費用の増加等が影響し、565百万円（前年同期比25.7％減少）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は23百万円減少し、営業利益は８百万円減少しております。
(その他)
その他の事業では、ステッキやシルバーカー等の歩行支援用品の販売活動や原価低減等を推進しました。引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、段階的な経済の持ち直しや販売活動強化により、売上高は298百万円（前年同期比34.6％増加）、セグメント利益は16百万円（前年同期比1,664.7％増加）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３百万円減少し、営業利益は０百万円減少しております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、電子記録債権等の増加があったものの、受取手形及び売掛金等の減少により、前連結会計年度末と比較して511百万円(2.5％)減少し、20,196百万円となりました。
負債については、長期借入金や未払費用の減少により、前連結会計年度末と比較して878百万円(10.9％)減少し、7,169百万円となりました。
純資産については、利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末と比較して367百万円(2.9％)増加し、13,026百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、流動資産、流動負債がそれぞれ減少し、流動比率は247.9％（前期末233.5％）となっております。また自己資本比率は、64.2％（前期末60.9％）となっており健全性を維持しております。
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は72百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。