当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種取り組みやワクチン接種の促進等により、経済活動や行動の制限は徐々に緩和され、回復基調にて推移いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢による世界的な原材料価格の高騰や為替変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、前年に増加傾向にて推移していた新設住宅着工戸数、非住宅向けの建築着工床面積が再び減少傾向に転じ、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第２フェーズ（2020～2023年度）の３期目として、引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規領域への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,846百万円（前年同期比0.0％増加）、営業利益は43百万円（前年同期比51.6％減少）、経常利益は65百万円（前年同期比37.7％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円（前年同期比55.7％減少）となりました。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、前年並み前年同期比0.0％増加となりました。宿泊施設を中心とした物件の減少により非住宅分野が伸び悩んだものの、住宅市場は前年並みに推移し、海外販売や福祉用品の販売が前年を上回ったことが影響しました。
売上総利益率は、42.7％と前年同期を下回りました（前年同期は43.0％）。資材ロスの低減や、生産工程の見直しなどの原価低減に努めましたが、世界的な原材料価格の高騰や為替変動が影響しました。引き続き原価低減については、「Vision2025」の重点施策として継続的に取り組みを推進していきます。
販売費及び一般管理費は、新製品の発売や展示会の開催に伴う販売促進関連費用が増加し、前年同期比1.7％増加となりました。
営業外損益全体では、役員保険解約返戻金の発生等により21百万円の利益（前年同期比46.3％増加）となりました。
当社では、2016年４月より経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせており、2020年４月からは、その実現を目指す「Vision2025」第２フェーズ中期経営計画（2020～2023年度）を始動し、３つの重点施策（新しい企業価値創造、成長戦略の推進、強固な経営基盤の再整備）を推進しています。
当第１四半期連結累計期間では、海外事業の強化や新規領域（ステッキ等福祉用品）等成長戦略分野で一定の成果が得られましたが、為替変動や原材料価格高騰の影響を大きく受けました。今後も新型コロナウイルス感染症の影響や中長期的な住宅市場の漸減傾向は続くと見られ、さらなる高収益体質への転換に向けた取り組みとあわせて一層の成長戦略（非住宅分野、海外事業、新規領域）の推進が必要と認識しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、カーテンレール等新製品を中心とした展示会「トーソーウインドウファッションフェア」を３年ぶりとなるリアル会場で５月より開催しました。また、６月にプリーツスクリーンの新製品を発売し営業活動を強化したものの、非住宅分野を中心に売上が伸び悩み、売上高は4,726百万円（前年同期比0.3％減少）となりました。セグメント利益については、上記展示会や新製品発売等に関する営業活動費用の増加等が影響し、34百万円（前年同期比58.3％減少）となりました。
(その他)
その他の事業では、ステッキやシルバーカー等の福祉用品の販売活動や原価低減等を推進しました。段階的な経済活動の再開や介護卸関連企業への販売活動を強化したこと等により、売上高は119百万円（前年同期比18.5％増加）、セグメント利益は8百万円（前年同期比35.5％増加）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、受取手形及び売掛金の減少があったものの、現金及び預金、電子記録債権の増加により、前連結会計年度末と比較して353百万円（1.7％）増加し、20,855百万円となりました。
負債については、未払費用の減少があったものの、借入金等の増加により、前連結会計年度末と比較して147百万円（2.0％）増加し、7,370百万円となりました。
純資産については、繰延ヘッジ損益が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して206百万円（1.6％）増加し、13,484百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、現金及び預金や電子記録債権の増加により流動比率は251.4％（前期末246.3％）となっております。また自己資本比率は、64.3％（前期末64.5％）となっており健全性を維持しております。
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。