【注記事項】

(会計方針の変更)

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、当社および国内連結子会社の税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、当第１四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

　当社および国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(表示方法の変更)

（四半期連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました受取ロイヤリティーは、事業戦略上の重要性および位置付けを見直し、経営成績をより適切に表示するため、当第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めて表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた2,031千円を「売上高」に組み替えております。なお、これに伴い営業利益が同額増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
減価償却費	119,360	千円	113,478	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	44,764	5	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	44,883	5	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	室内装飾 関連事業	計
売上高
一時点で移転される財	4,728,602	4,728,602	119,536	4,848,138	－	4,848,138
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	4,728,602	4,728,602	119,536	4,848,138	－	4,848,138
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,728,602	4,728,602	119,536	4,848,138	－	4,848,138
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	－	－	140	140	△140	－
計	4,728,602	4,728,602	119,676	4,848,279	△140	4,848,138
セグメント利益	36,945	36,945	8,744	45,689	－	45,689

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、販売を行っております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	室内装飾 関連事業	計
売上高
一時点で移転される財	4,721,117	4,721,117	133,120	4,854,238	－	4,854,238
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	4,721,117	4,721,117	133,120	4,854,238	－	4,854,238
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,721,117	4,721,117	133,120	4,854,238	－	4,854,238
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	－	－	29	29	△29	－
計	4,721,117	4,721,117	133,150	4,854,268	△29	4,854,238
セグメント利益または損失（△）	△118,446	△118,446	19,760	△98,686	－	△98,686

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、販売を行っております。

２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　表示方法の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より受取ロイヤリティーの表示方法を営業外収益から売上高に変更しております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、表示方法の変更を反映した遡及処理を行っており、従来の方法に比べて、室内装飾関連事業の売上高およびセグメント利益が2,031千円それぞれ増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益または四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益または1株当たり四半期純損失（△）	3円03銭	△7円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 または親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	27,138	△66,003
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益または親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	27,138	△66,003
普通株式の期中平均株式数(千株)	8,952	8,976

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。