【注記事項】

(会計方針の変更等)

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、当社および国内連結子会社の税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第１四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

　当社および国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(表示方法の変更)

（四半期連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました受取ロイヤリティーは、事業戦略上の重要性および位置付けを見直し、経営成績をより適切に表示するため、第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めて表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた3,292千円を「売上高」に組み替えております。なお、これに伴い営業利益が同額増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)および四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)および四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理は、手形交換日および現金決済日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済および四半期連結会計期間末日電子記録債権の金額が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
受取手形	－	千円	35,556	千円
売掛金	－	〃	27,019	〃
電子記録債権	－	〃	182,748	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
現金及び預金勘定	4,077,016	千円	3,605,852	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△337,557	〃	△320,720	〃
現金及び現金同等物	3,739,459	千円	3,285,132	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	44,764	5	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末

日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月16日 取締役会（予定）	普通株式	44,883	5	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

(3) 株主資本の著しい変動

当社は、2022年７月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分等により自己株式は11,052千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は474,401千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	44,883	5	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末

日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月13日 取締役会（予定）	普通株式	44,993	5	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

(3) 株主資本の著しい変動

当社は、2023年７月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分等により自己株式は10,224千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は464,212千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	室内装飾 関連事業	計
売上高
一時点で移転される財	9,948,363	9,948,363	220,767	10,169,131	－	10,169,131
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	9,948,363	9,948,363	220,767	10,169,131	－	10,169,131
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,948,363	9,948,363	220,767	10,169,131	－	10,169,131
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	－	－	301	301	△301	－
計	9,948,363	9,948,363	221,069	10,169,433	△301	10,169,131
セグメント利益	166,155	166,155	5,226	171,382	－	171,382

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、販売を行っております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	室内装飾 関連事業	計
売上高
一時点で移転される財	10,064,008	10,064,008	241,268	10,305,277	－	10,305,277
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	10,064,008	10,064,008	241,268	10,305,277	－	10,305,277
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,064,008	10,064,008	241,268	10,305,277	－	10,305,277
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	－	－	52	52	△52	－
計	10,064,008	10,064,008	241,320	10,305,329	△52	10,305,277
セグメント利益	20,124	20,124	26,034	46,158	－	46,158

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、販売を行っております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　表示方法の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より受取ロイヤリティーの表示方法を営業外収益から売上高に変更しております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、表示方法の変更を反映した遡及処理を行っており、従来の方法に比べて、室内装飾関連事業の売上高およびセグメント利益が3,292千円それぞれ増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)
	１株当たり四半期純利益	11円71銭	3円05銭
	(算定上の基礎)
	親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	104,970	27,410
	普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
	普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益(千円)	104,970	27,410
	普通株式の期中平均株式数(千株)	8,962	8,986

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。