【注記事項】
(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間及び前連結会計年度の中間連結財務諸表及び連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 当社および国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形、中間連結会計期間末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)および中間連結会計期間末日電子記録債権の会計処理

 

中間連結会計期間末日満期手形、中間連結会計期間末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)および中間連結会計期間末日電子記録債権の会計処理は、手形交換日および現金決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形、前連結会計年度末日確定期日現金決済および前連結会計年度末日電子記録債権の金額が前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

41,495

千円

千円

売掛金

46,936

 〃

電子記録債権

265,789

 〃

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

3,605,852

千円

3,862,131

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△320,720

 〃

△320,443

 〃

現金及び現金同等物

3,285,132

千円

3,541,688

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

44,883

5

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月13日
取締役会(予定)

普通株式

44,993

5

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

 

(3) 株主資本の著しい変動

当社は、2023年7月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分等により自己株式は10,224千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式は464,212千円となっております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月 26日
定時株主総会

普通株式

44,993

5

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月13日
取締役会(予定)

普通株式

44,410

5

2024年9月30日

2024年12月 2日

利益剰余金

 

 

(3) 株主資本の著しい変動

当社は、2024年7月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分等により自己株式は9,549千円減少しております。

また、2024年8月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。これにより自己株式は69,611千円増加しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において自己株式は524,275千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

室内装飾
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

10,064,008

10,064,008

241,268

10,305,277

10,305,277

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

10,064,008

10,064,008

241,268

10,305,277

10,305,277

その他の収益

 外部顧客への売上高

10,064,008

10,064,008

241,268

10,305,277

10,305,277

 セグメント間の
 内部売上高又は振替高

52

52

52

10,064,008

10,064,008

241,320

10,305,329

52

10,305,277

セグメント利益

20,124

20,124

26,034

46,158

46,158

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、販売を行っております。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

室内装飾
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

10,291,589

10,291,589

242,033

10,533,623

10,533,623

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

10,291,589

10,291,589

242,033

10,533,623

10,533,623

その他の収益

 外部顧客への売上高

10,291,589

10,291,589

242,033

10,533,623

10,533,623

 セグメント間の
 内部売上高又は振替高

336

336

336

10,291,589

10,291,589

242,370

10,533,960

336

10,533,623

セグメント利益又は損失(△)

17,136

17,136

14,187

2,948

2,948

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、販売を行っております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

1株当たり中間純利益又は
1株当たり中間純損失(△)

3円05銭

△4円15銭

 

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

27,410

△37,199

 

普通株主に帰属しない金額(千円)

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

27,410

△37,199

 

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,986

8,970

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。