第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな回復基調にて推移いたしました。しかしながら、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰、為替相場の不安定な動きなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数は一時的に増加したものの、再び減少傾向にて推移しました。また、非住宅向けの建築着工床面積においても前年割れで推移するなど、取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。

このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第3フェーズ(2024~2026年度)の初年度として、主力の住宅分野の深耕とあわせて成長戦略を推進しました。具体的には、宿泊・医療施設を中心とした非住宅分野の獲得推進、用途開発による既存製品の販売領域拡大、高級ホテル獲得等の海外販売の強化、新規ビジネス領域への営業活動を展開しました。

これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は10,533百万円前年同期比2.2%増加)、営業損益は2百万円の損失(前年同期は46百万円の利益)、経常利益は10百万円前年同期比88.1%減少)、親会社株主に帰属する中間純損益は37百万円の損失(前年同期は27百万円の利益)となりました。

 

〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉

売上高は、コアビジネスである国内住宅市場や用途開発、海外販売が好調に推移したことで前年同期比2.2%増加となりました。

売上総利益率は、40.4%と前年同期を上回りました(前年同期は39.8%)。原材料価格の高騰や為替変動等が影響しましたが、調達見直しによる資材のロス率低減や生産工程の改善などの原価低減が寄与しました。原価低減については今後も継続的に推進してまいります。

販売費及び一般管理費は、新製品発売に向けた展示会開催や価格改定に伴う各種費用の増加、ベースアップ等による人件費の増加等により前年同期比4.9%増加となりました。

営業外損益全体では、前年に発生した保険解約返戻金の影響等により、前年同期から減少し、13百万円の利益(前年同期比68.4%の減少)、また、特別損益においても前年に実施した投資有価証券売却の影響により、前年同期から減少し、全体で0百万円の利益(前年同期比92.4%の減少)となりました。

当社グループでは、2016年4月より経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせており、2024年4月からは、その実現を目指す「Vision2025」第3フェーズ中期経営計画(2024~2026年度)を始動し、第2フェーズに引き続き3つの重点施策(新しい企業価値創造、成長戦略の推進、強固な経営基盤の再整備)を推進しております。

当中間連結会計期間は住宅分野への販売が好調に推移しましたが、中長期的には漸減傾向が続くとみられており、一層の成長戦略(非住宅分野、用途開発、海外販売、新規ビジネス領域)の推進が必要と認識しております。また、原価低減活動など高収益体質への転換に向けた取り組みも併せて進めてまいります。

 

 

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

 

(室内装飾関連事業)

室内装飾関連事業においては、ロールスクリーンとバーチカルブラインドの新製品を発売しました。当社グループのコアバリューである「WITH_」をコンセプトに、壁紙やカーテンと合わせやすい色やデザインの生地を拡充し、空間全体を引き立てるラインナップを目指しました。また、5月から新製品展示会を開催したほか、ホームセンター業界最大の総合展示会「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2024」に出展し、製品の拡販に努めました。

売上高は主力の住宅向けカーテンレールの販売増や、ハンギングバーなど住宅の窓以外への売上拡大、価格改定等が寄与したことで、売上高は10,291百万円前年同期比2.3%増加)となりました。セグメント利益については、原材料価格の高止まりや営業活動費用の増加等が影響し、セグメント損益は17百万円の損失(前年同期は20百万円の利益)となりました。

 

(その他)

その他の事業では、「バリアフリー2024」への出展などステッキ等の福祉用品の販売活動を推進しました。有力販売先の事業縮小等の影響はあったものの新規取引の増加等により、売上高は242百万円前年同期比0.3%増加)となりました。セグメント利益については、為替変動や営業活動費用の増加等の影響により、14百万円前年同期比45.5%減少)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産については、受取手形及び売掛金、電子記録債権等の減少により前連結会計年度末と比較して315百万円(1.5%)減少し、21,342百万円となりました。

負債については、短期借入金の増加があったものの、電子記録債務や未払金の減少により、前連結会計年度末と比較して119百万円(1.6%)減少し、7,123百万円となりました。

純資産については、繰延ヘッジ損益等の減少により前連結会計年度末と比較して195百万円(1.4%)減少し、14,218百万円となりました。

当中間連結会計期間末における当社グループの財政状態は、電子記録債権等、流動資産の減少により流動比率は266.7%(前期末270.9%)となっております。また、自己資本比率は、66.3%(前期末66.2%)となっており健全性を維持しております。

 

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ306百万円増加し、3,541百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、315百万円の収入(前年同期は316百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費278百万円、売上債権の減少による収入905百万円棚卸資産の増加による支出405百万円仕入債務の減少による支出405百万円があったことによるものです。

  

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、217百万円の支出(前年同期は242百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出211百万円無形固定資産の取得による支出59百万円があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、106百万円の収入(前年同期は125百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の増加による収入240百万円、自己株式取得による支出69百万円、配当金の支払いによる支出44百万円があったことによるものです。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。