【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券

①関係会社株式………移動平均法による原価法

②その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの…時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

(2) デリバティブ………原則として時価法

(3) 棚卸資産

①製品、原材料、仕掛品………総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

②貯蔵品…………………………最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         3年~50年

機械及び装置     2年~12年

工具、器具及び備品  2年~20年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額(取得価額の5%)まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(4) 長期前払費用……均等償却

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、「前払年金費用」として投資その他の資産に計上しております。

 

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

a. ヘッジ手段………………為替予約

ヘッジ対象………………外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

b. ヘッジ手段………………金利スワップ

ヘッジ対象………………借入金

③ヘッジ方針

「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。

また、借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で必要となる資金需要を踏まえ、必要な範囲内で金利スワップを行っております。

従って投機的な取引は一切行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。

なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績および予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テストで確認するとともに、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理と異なっております。

(3) 収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、主にカーテンレール、インテリアブラインド等の製造および販売を行っております。このような商品および製品の販売については、顧客に商品および製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。ただし国内販売について、出荷時から商品および製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1. 製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                                         (単位:千円)        

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

製品

1,337,972

1,437,367

仕掛品

155,455

169,619

原材料及び貯蔵品

1,817,224

1,814,750

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主に収益性の低下による簿価切下げの方法により評価しております。当該評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによる影響を受ける場合があり、急激に収益性が悪化する場合、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価減の金額が増加し、翌事業年度の財務諸表において、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物

13,762

千円

13,762

千円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

488,669

千円

474,821

千円

長期金銭債権

 

 

短期金銭債務

637,360

 

702,256

 

長期金銭債務

 

 

 

 

 3 保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

P.T.トーソー・インダスト
リー・インドネシア

151,400

千円

158,170

千円

 

 

※4 期末日満期手形、期末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)および期末日電子記録債権の会計処理

期末日満期手形、期末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)および期末日電子記録債権の会計処理は、手形交換日および現金決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、期末日確定期日現金決済および期末日電子記録債権の金額が前事業年度末日残高に含まれております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形

40,560

千円

千円

売掛金

41,507

 

 

電子記録債権

228,660

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高の総額

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高の総額

 

 

 

 

売上高

773,066

千円

787,602

千円

仕入高

2,465,849

 

2,681,112

 

販売費及び一般管理費

37,312

 

39,902

 

営業取引以外の取引による取引高の総額

58,797

 

77,371

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.12%、当事業年度80.42%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.88%、当事業年度19.58%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

荷造運搬費

1,695,893

千円

1,678,108

千円

広告宣伝費

396,491

 

543,791

 

販売促進費

264,191

 

285,936

 

貸倒引当金繰入額

243

 

123

 

役員報酬

87,269

 

68,489

 

従業員給与手当

2,105,723

 

2,167,609

 

従業員賞与

350,188

 

521,482

 

退職給付費用

52,171

 

56,354

 

福利厚生費

524,011

 

551,346

 

減価償却費

161,547

 

183,948

 

賃借料

494,244

 

459,068

 

旅費交通費

272,786

 

282,167

 

研究開発費

21,560

 

20,660

 

その他

690,728

 

704,659

 

7,117,051

 

7,523,746

 

 

 

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

0

千円

3,275

千円

機械及び装置

146

 

345

 

工具、器具及び備品

0

 

0

 

車両運搬具

0

 

0

 

構築物

44

 

0

 

191

 

3,620

 

 

 

※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械及び装置

 

230

 

 

230

 

 

 

(有価証券関係)

関係会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式693,449千円、関係会社出資金112,327千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式693,449千円、関係会社出資金112,327千円)は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

投資有価証券評価損

145,374

千円

 

149,650

千円

未払賞与

80,536

 

 

126,895

 

棚卸資産評価損

72,667

 

 

83,683

 

ソフトウエア償却超過額

7,644

 

 

5,026

 

減価償却費及び減損損失

38,661

 

 

31,557

 

繰延ヘッジ損益

447

 

 

3,033

 

役員退職慰労引当金

20,821

 

 

8,692

 

資産除去債務

40,784

 

 

42,279

 

関係会社株式・出資金評価損

37,803

 

 

38,915

 

未払社会保険料

12,163

 

 

19,742

 

未払事業税

10,361

 

 

15,673

 

貸倒引当金

2,171

 

 

2,208

 

その他

23,541

 

 

31,562

 

繰延税金資産小計

492,979

 

 

558,921

 

評価性引当額

△261,996

 

 

△267,049

 

繰延税金資産合計

230,982

 

 

291,871

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

前払年金費用

238,922

 

 

264,686

 

その他有価証券評価差額金

93,619

 

 

112,866

 

固定資産圧縮積立金

30,996

 

 

31,802

 

買換資産圧縮積立金

13,385

 

 

12,760

 

繰延ヘッジ損益

158,920

 

 

91,301

 

資産除去債務に対応する除去費用

842

 

 

748

 

繰延税金負債合計

536,687

 

 

514,167

 

繰延税金資産(負債)の純額

△305,705

 

 

△222,295

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.6

 

 

2.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.9

 

 

△3.4

 

住民税均等割等

7.9

 

 

4.8

 

評価性引当額の増減

△1.1

 

 

△0.4

 

賃上げ促進税制による税額控除

 

 

△5.2

 

その他

△0.0

 

 

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.0

 

 

28.5

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更による財務諸表への影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。