当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな回復基調にて推移いたしました。しかしながら、米国の通商政策や不安定な国際情勢等の地政学リスク、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数は建築基準法・建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動により、大幅に減少しました。非住宅向けの建築着工床面積全体は減少傾向にて推移したものの、当社への影響が大きい宿泊施設や飲食サービス業は前年を上回りました。
このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第３フェーズ（2024～2026年度）の２年目として、３つの重点施策（新しい企業価値創造、成長戦略の推進、強固な経営基盤の再整備）を推進しました。具体的には、主力の住宅分野の深耕とあわせて、宿泊・医療施設を中心とした非住宅分野の獲得推進、用途開発による既存製品の販売領域拡大、高級ホテル獲得等の海外販売の強化、新規ビジネス領域への営業活動を展開しました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は11,144百万円（前年同期比5.8％増加）、営業損益は280百万円の利益（前年同期は２百万円の損失）、経常損益は294百万円の利益（前年同期は10百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損益は178百万円の利益（前年同期は37百万円の損失）となりました。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、海外販売は不振となったものの、コアビジネスである国内住宅市場や非住宅分野への販売が好調に推移したことで、前年同期比5.8％増加となりました。
売上総利益率は、41.3％と前年同期を上回りました（前年同期は40.4％）。原材料価格の高騰や為替変動等の影響もありましたが、原価低減活動や価格改定等が寄与しました。原価低減については重点課題として継続的に取り組んでまいります。
販売費及び一般管理費は、要員増やベースアップによる人件費の増加等により、前年同期比1.5％増加となりました。
営業外損益全体では、受取配当金の増加等により14百万円の利益（前年同期比5.6％の増加）、また、特別損益は全体で０百万円の損失（前年同期は０百万円の利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、７月に間仕切り専用「フロウ」をはじめとしたカーテンレールの新製品や、着脱式の室内物干し「ランドリーバー LB-1」を発売しました。また、新製品展示会の開催に加え、８月にホームセンター業界最大の総合展示会「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2025」、９月に「賃貸住宅フェア2025」に出展し、新製品の拡販に努めました。
売上高は、住宅分野では昨年度発売したバーチカルブラインドの新製品の販売増、非住宅分野では宿泊施設の獲得が寄与したこと等により、売上高は10,890百万円（前年同期比5.8％増加）となりました。セグメント損益については、売上高の増加および昨年度より段階的に実施した価格改定の寄与により、262百万円（前年同期は17百万円の損失）となりました。
(その他)
その他の事業では、ステッキ等の福祉用品の販売活動を推進しました。新規取引先が増加したこと等により、売上高は253百万円（前年同期比4.8％増加）となりました。セグメント利益については、売上高の増加に加え、一部商品の価格改定が寄与したこと等により、17百万円（前年同期比24.7％増加）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産については、受取手形及び売掛金、電子記録債権等の減少により、前連結会計年度末と比較して299百万円減少し、21,905百万円となりました。
負債については、支払手形及び買掛金、電子記録債務や未払金の減少により、前連結会計年度末と比較して358百万円減少し、7,066百万円となりました。
純資産については、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末と比較して58百万円増加し、14,839百万円となりました。
当中間連結会計期間末における当社グループの財政状態は、支払手形及び買掛金等、流動負債の減少により流動比率は274.3％（前期末266.1％）となっております。また、自己資本比率は、67.4％（前期末66.2％）となっております。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ310百万円増加し、3,928百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、900百万円の収入（前年同期は315百万円の収入）となりました。これは主に、棚卸資産の増加による支出426百万円、法人税等の支払額188百万円があったものの、税金等調整前中間純利益293百万円、減価償却費312百万円、売上債権の減少による収入1,038百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、430百万円の支出（前年同期は217百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出414百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、83百万円の支出（前年同期は106百万円の収入）となりました。これは主に、配当金支払いによる支出57百万円、自己株式の取得による支出17百万円があったことによるものです。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われていません。