##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券

①関係会社株式………移動平均法による原価法

②その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの…時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

(2) デリバティブ………原則として時価法

(3) 棚卸資産

①製品、原材料、仕掛品………総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

②貯蔵品…………………………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～50年

機械及び装置　　　　　２年～12年

工具、器具及び備品　　２年～20年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額(取得価額の５％)まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(4) 長期前払費用……均等償却

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、「前払年金費用」として投資その他の資産に計上しております。

(3) 製品補償引当金

今後必要と見込まれる補償費用の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算出した金額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

a.　ヘッジ手段………………為替予約

ヘッジ対象………………外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

b.　ヘッジ手段………………金利スワップ

ヘッジ対象………………借入金

③ヘッジ方針

「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。

また、借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で必要となる資金需要を踏まえ、必要な範囲内で金利スワップを行っております。

従って投機的な取引は一切行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。

なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績および予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テストで確認するとともに、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理と異なっております。

(3) 収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、主にカーテンレール、インテリアブラインド等の製造および販売を行っております。このような商品および製品の販売については、顧客に商品および製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。ただし国内販売について、出荷時から商品および製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

１．　製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
製品 | 1,437,367 | 1,419,405
仕掛品 | 169,619 | 184,860
原材料及び貯蔵品 | 1,814,750 | 2,077,344

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主に収益性の低下による簿価切下げの方法により評価しております。当該評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによる影響を受ける場合があり、急激に収益性が悪化する場合、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価減の金額が増加し、翌事業年度の財務諸表において、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
建物 | 13,762 | 千円 | 13,762 | 千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
短期金銭債権 | 474,821 | 千円 | 459,887 | 千円
短期金銭債務 | 702,256 |  | 554,498 |

３　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
P.T.トーソー・インダスト リー・インドネシア | 158,170 | 千円 | 78,270 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高の総額

| 前事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当事業年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
営業取引による取引高の総額 |  |  |  |
売上高 | 787,602 | 千円 | 836,419 | 千円
仕入高 | 2,681,112 |  | 2,575,145 |
販売費及び一般管理費 | 39,902 |  | 31,570 |
営業取引以外の取引による取引高の総額 | 77,371 |  | 85,540 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.42％、当事業年度74.02％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.58％、当事業年度25.98％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当事業年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
荷造運搬費 | 1,678,108 | 千円 | 1,664,229 | 千円
広告宣伝費 | 543,791 |  | 427,912 |
販売促進費 | 285,936 |  | 288,085 |
貸倒引当金繰入額 | 123 |  | △3,067 |
役員報酬 | 68,489 |  | 88,548 |
従業員給与手当 | 2,167,609 |  | 2,236,965 |
従業員賞与 | 521,482 |  | 591,179 |
退職給付費用 | 56,354 |  | 85,589 |
福利厚生費 | 551,346 |  | 573,558 |
減価償却費 | 183,948 |  | 171,443 |
賃借料 | 459,068 |  | 516,403 |
旅費交通費 | 282,167 |  | 277,031 |
研究開発費 | 20,660 |  | 21,166 |
その他 | 704,659 |  | 726,108 |
計 | 7,523,746 |  | 7,665,155 |

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当事業年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
建物 | 3,275 | 千円 | 200 | 千円
機械及び装置 | 345 |  | 100 |
工具、器具及び備品 | 0 |  | 0 |
車両運搬具 | 0 |  | － |
構築物 | 0 |  | － |
計 | 3,620 |  | 300 |

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当事業年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
機械及び装置 | － | 千円 | 1 | 千円
計 | － |  | 1 |

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当事業年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
機械及び装置 | 230 | 千円 | － | 千円
計 | 230 |  | － |

※６　製品補償損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

製品補償損失は、当社が販売した製品の一部について、将来発生が見込まれる、交換および補修費用の支出にかかる見積額を計上しております。

※７　損害賠償金収入

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社製品の意匠にかかる損害賠償請訴訟の判決確定に伴う、損害賠償金にかかる受取額であります。

###### (有価証券関係)

関係会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式693,449千円、関係会社出資金112,327千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式693,449千円、関係会社出資金112,327千円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2025年３月31日) |  | 当事業年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
投資有価証券評価損 | 149,650 | 千円 |  | 149,650 | 千円
未払賞与 | 126,895 |  |  | 152,012 |
棚卸資産評価損 | 83,683 |  |  | 90,510 |
ソフトウエア償却超過額 | 5,026 |  |  | 3,460 |
減価償却費及び減損損失 | 31,557 |  |  | 32,785 |
繰延ヘッジ損益 | 3,033 |  |  | － |
役員退職慰労引当金 | 8,692 |  |  | 9,181 |
資産除去債務 | 42,279 |  |  | 42,568 |
関係会社株式・出資金評価損 | 38,915 |  |  | 38,915 |
未払社会保険料 | 19,742 |  |  | 23,276 |
未払事業税 | 15,673 |  |  | 16,106 |
貸倒引当金 | 2,208 |  |  | 319 |
その他 | 31,562 |  |  | 74,634 |
繰延税金資産小計 | 558,921 |  |  | 633,421 |
評価性引当額 | △267,049 |  |  | △193,801 |
繰延税金資産合計 | 291,871 |  |  | 439,620 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
前払年金費用 | 264,686 |  |  | 268,508 |
その他有価証券評価差額金 | 112,866 |  |  | 188,582 |
固定資産圧縮積立金 | 31,802 |  |  | 31,708 |
買換資産圧縮積立金 | 12,760 |  |  | 11,866 |
繰延ヘッジ損益 | 91,301 |  |  | 155,921 |
資産除去債務に対応する除去費用 | 748 |  |  | 637 |
繰延税金負債合計 | 514,167 |  |  | 657,225 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △222,295 |  |  | △217,604 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2025年３月31日) |  | 当事業年度 (2026年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.2 |  |  | 2.0 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.4 |  |  | △3.3 |
住民税均等割等 | 4.8 |  |  | 4.2 |
評価性引当額の増減 | △0.4 |  |  | △10.0 |
賃上げ促進税制による税額控除 | △5.2 |  |  | △5.5 |
その他 | △0.1 |  |  | △2.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.5 |  |  | 16.0 |

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。