##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

子会社(5社)は全て連結しております。

サイレントグリス株式会社

トーソーサービス株式会社

P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア

東装窓飾(上海)有限公司

フジホーム株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ取引により生ずる債権および債務

原則として時価法

③棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

(イ)商品、製品、仕掛品

・当社および連結子会社

総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(ロ)原材料

・当社および連結子会社

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(ハ)貯蔵品

主として最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社および国内連結子会社は、定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～12年

工具、器具及び備品　　２～20年

また、当社および国内連結子会社が2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額(取得価額の５％)まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、建物については見積耐用年数に基づく定額法、その他の有形固定資産(リース資産を含む)については主として見積耐用年数に基づく定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　20年

機械装置及び運搬具　　４～10年

工具、器具及び備品　　４～８年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社および国内連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社の一部は、貸倒見積額を計上することとしております。

②製品補償引当金

今後必要と見込まれる補償費用の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算出した金額を計上し
ております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の損益処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①室内装飾関連

室内装飾関連事業においては、主にカーテンレール、インテリアブラインド等の製造および販売を行っております。このような商品および製品の販売については、顧客に商品および製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。ただし国内販売について、出荷時から商品および製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社および連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②その他

その他においては、主にステッキ等の仕入および販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

当社および国内連結子会社は、外貨建金銭債権債務を決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約相場により円貨に換算しております。

在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、貨幣性項目については決算日の為替相場により、非貨幣性項目については発生時の為替相場により換算しております。

また、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

ｂ　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。

また、借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で必要となる資金需要を踏まえ、必要な範囲内で金利スワップを行っております。

従って投機的な取引は一切行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。

なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績および予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テストで確認するとともに、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．　商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
商品及び製品 | 1,603,554 | 1,580,872
仕掛品 | 310,745 | 349,365
原材料及び貯蔵品 | 2,129,387 | 2,390,937

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主に収益性の低下による簿価切下げの方法により評価しております。当該評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによる影響を受ける場合があり、急激に収益性が悪化する場合、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価減の金額が増加し、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
建物及び構築物 | 13,762 | 千円 | 13,762 | 千円

※２　その他

その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(１)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお

ります。

前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
31,455 | 千円 | 3,019 | 千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
101,167 | 千円 | 123,154 | 千円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
建物及び構築物 | － | 千円 | 9 | 千円
機械装置及び運搬具 | 2,361 |  | 1,737 |
工具、器具及び備品 | 14 |  | 30 |
計 | 2,376 |  | 1,777 |

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
建物及び構築物 | － | 千円 | 758 | 千円
機械装置及び運搬具 | 230 |  | － |
工具、器具及び備品 | － |  | 17 |
計 | 230 |  | 776 |

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
建物及び構築物 | 3,275 | 千円 | 200 | 千円
機械装置及び運搬具 | 345 |  | 184 |
工具、器具及び備品 | 0 |  | 0 |
計 | 3,620 |  | 384 |

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
中華人民共和国（海外） | 事業用資産 | 使用権資産 | 7,344千円

当社グループは減損損失の算定にあたり、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。

収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,344千円)として特別損失に計上しました。

なお、回収可能額は使用価値により測定しており、割引率については将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算は行っておりません。

※８　製品補償損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

製品補償損失は、当社が販売した製品の一部について、将来発生が見込まれる、交換および補修費用の支出にかかる見積額を計上しております。

※９　損害賠償金収入

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社製品の意匠にかかる損害賠償請訴訟の判決確定に伴う、損害賠償金にかかる受取額であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 98,413 | 千円 | 323,523 | 千円
組替調整額 | △1,599 |  | △15,581 |
法人税等及び税効果調整前 | 96,814 |  | 307,942 |
法人税等及び税効果額 | △19,247 |  | △75,716 |
その他有価証券評価差額金 | 77,567 |  | 232,225 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | △229,427 |  | 206,532 |
組替調整額 | － |  | － |
法人税等及び税効果調整前 | △229,427 |  | 206,532 |
法人税等及び税効果額 | 70,204 |  | △67,653 |
繰延ヘッジ損益 | △159,222 |  | 138,878 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 179,869 |  | △8,225 |
組替調整額 | － |  | － |
法人税等及び税効果調整前 | 179,869 |  | △8,225 |
法人税等及び税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | 179,869 |  | △8,225 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | △89,494 |  | 225,158 |
組替調整額 | △27,800 |  | 634 |
法人税等及び税効果調整前 | △117,294 |  | 225,793 |
法人税等及び税効果額 | 37,218 |  | △74,065 |
退職給付に係る調整額 | △80,076 |  | 151,727 |
その他の包括利益合計 | 18,137 |  | 514,606 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 10,000,000 | － | － | 10,000,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,001,279 | 150,000 | 20,597 | 1,130,682

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による市場買付けによる自己株式の取得による増加　　　　　　　　　150,000株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　 20,597株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 44,993 | 5.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 44,410 | 5.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 57,651 | 6.5 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 10,000,000 | － | － | 10,000,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,130,682 | 50,000 | 17,908 | 1,162,774

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による市場買付けによる自己株式の取得による増加　　　　　　　　 　50,000株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　 17,908株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 57,651 | 6.5 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日
2025年11月17日 取締役会 | 普通株式 | 44,277 | 5.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 92,791 | 10.5 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
現金及び預金勘定 | 3,948,850 | 千円 | 4,422,486 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △330,314 |  | △323,264 |
現金及び現金同等物 | 3,618,535 |  | 4,099,221 |

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、サーバーであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。デリバティブは、外貨建取引における為替変動のリスクを回避するため、また、借入金にかかる金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの「与信管理実施細則」に基づき、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに信用状況を把握する体制をとっております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。またその一部には、外貨建仕入から発生したものが含まれており、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。

借入金による資金調達に関して、運転資金につきましては、返済期限が１年以内の短期借入金により、調達することを基本としております。また、生産設備等への設備投資資金につきましては、長期借入金およびファイナンス・リース取引により、調達することを基本としております。長期借入金の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。

法人税、住民税(都道府県民税および市町村民税をいう。)および事業税の未払額である未払法人税等と未払消費税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

未払金につきましては、その多くが営業経費であり、５ヶ月以内に支払期限が到来するものであります。

デリバティブ取引につきましては、「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。また、借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で必要となる資金需要を踏まえ、必要な範囲内で金利スワップを行っております。従って投機的な取引は一切行わない方針であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 受取手形 | 251,299 | 251,299 | －
(2) 売掛金 | 4,215,974 | 4,215,974 | －
(3) 電子記録債権 | 3,415,111 | 3,415,111 | －
(4) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 980,936 | 980,936 | －
資産計 | 8,863,321 | 8,863,321 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,006,674 | 1,006,674 | －
(2) 電子記録債務 | 1,271,971 | 1,271,971 | －
(3) 短期借入金 | 1,854,170 | 1,854,170 | －
(4) 未払金 | 620,299 | 620,299 | －
(5) 未払法人税等 | 220,463 | 220,463 | －
(6) 未払消費税等 | 138,330 | 138,330 | －
(7) 長期リース債務 | 117,834 | 117,834 | －
負債計 | 5,229,745 | 5,229,745 | －
デリバティブ取引 |  |  |
ヘッジ会計が適用されているもの | 288,457 | 288,457 | －
デリバティブ取引計 | 288,457 | 288,457 | －

(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 (2025年３月31日)
非上場株式 | 19,557

(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

(※４) (7) 長期リース債務には、性質、時価算定方法が同様であるため、１年内支払予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 受取手形 | 85,417 | 85,417 | －
(2) 売掛金 | 3,844,085 | 3,844,085 | －
(3) 電子記録債権 | 3,395,788 | 3,395,788 | －
(4) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,292,272 | 1,292,272 | －
資産計 | 8,617,564 | 8,617,564 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 895,112 | 895,112 | －
(2) 電子記録債務 | 311,248 | 311,248 | －
(3) 短期借入金 | 2,718,270 | 2,718,270 | －
(4) 未払金 | 618,513 | 618,513 | －
(5) 未払法人税等 | 222,587 | 222,587 | －
(6) 未払消費税等 | 148,989 | 148,989 | －
(7) 長期リース債務 | 92,247 | 92,247 | －
負債計 | 5,006,967 | 5,006,967 | －
デリバティブ取引 |  |  |
ヘッジ会計が適用されているもの | 494,989 | 494,989 | －
デリバティブ取引計 | 494,989 | 494,989 | －

(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
非上場株式 | 19,557

(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

(※４) (7) 長期リース債務には、性質、時価算定方法が同様であるため、１年内支払予定のリース債務を含めております。

(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,948,850 | － | － | －
受取手形 | 251,299 | － | － | －
電子記録債権 | 3,415,111 | － | － | －
売掛金 | 4,215,974 | － | － | －
合計 | 11,831,235 | － | － | －

当連結会計年度(2026年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 4,422,486 | － | － | －
受取手形 | 85,417 | － | － | －
電子記録債権 | 3,395,788 | － | － | －
売掛金 | 3,844,085 | － | － | －
合計 | 11,747,778 | － | － | －

(注) ２．長期借入金、長期リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 1,854,170 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | － | － | － | － | －
長期リース債務 | 26,293 | 33,063 | 33,438 | 25,039 | － | －
合計 | 1,880,463 | 33,063 | 33,438 | 25,039 | － | －

当連結会計年度(2026年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 2,718,270 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | － | － | － | － | －
長期リース債務 | 34,675 | 34,061 | 23,510 | － | － | －
合計 | 2,752,945 | 34,061 | 23,510 | － | － | －

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 980,936 | － | － | 980,936
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 288,457 | － | 288,457
資産計 | 980,936 | 288,457 | － | 1,269,393

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 1,292,272 | － | － | 1,292,272
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 494,989 | － | 494,989
資産計 | 1,292,272 | 494,989 | － | 1,787,262

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形 | － | 251,299 | － | 251,299
電子記録債権 | － | 3,415,111 | － | 3,415,111
売掛金 | － | 4,215,974 | － | 4,215,974
資産計 | － | 7,882,385 | － | 7,882,385
支払手形及び買掛金 | － | 1,006,674 | － | 1,006,674
電子記録債務 | － | 1,271,971 | － | 1,271,971
短期借入金 | － | 1,854,170 | － | 1,854,170
未払金 | － | 620,299 | － | 620,299
未払法人税等 | － | 220,463 | － | 220,463
未払消費税等 | － | 138,330 | － | 138,330
長期リース債務 | － | 117,834 | － | 117,834
負債計 | － | 5,229,745 | － | 5,229,745

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形 | － | 85,417 | － | 85,417
電子記録債権 | － | 3,395,788 | － | 3,395,788
売掛金 | － | 3,844,085 | － | 3,844,085
資産計 | － | 7,325,292 | － | 7,325,292
支払手形及び買掛金 | － | 895,112 | － | 895,112
電子記録債務 | － | 311,248 | － | 311,248
短期借入金 | － | 2,718,270 | － | 2,718,270
未払金 | － | 618,513 | － | 618,513
未払法人税等 | － | 222,587 | － | 222,587
未払消費税等 | － | 148,989 | － | 148,989
長期リース債務 | － | 92,247 | － | 92,247
負債計 | － | 5,006,967 | － | 5,006,967

（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約等の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

受取手形、電子記録債権および売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等ならびに未払消費税等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金および長期リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 980,936 | 313,994 | 666,941
(2) 債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 980,936 | 313,994 | 666,941
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 980,936 | 313,994 | 666,941

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上価額19,557千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,292,272 | 317,388 | 974,884
(2) 債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 1,292,272 | 317,388 | 974,884
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 1,292,272 | 317,388 | 974,884

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上価額19,557千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計(千円) | 売却損の合計(千円)
株式 | 11,079 | 1,599 | －

当連結会計年度(2026年３月31日)

種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計(千円) | 売却損の合計(千円)
株式 | 20,178 | 15,581 | －

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。また、その他有価証券で時価のない株式については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

ヘッジ 会計の方法 | デリバティブ 取引の種類 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価(*) | 当該時価の算定方法
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引等 買建 米ドル | 買掛金 | 4,110,390 | 2,441,160 | 288,457 | 取引金融機関から提示された価格等によっている。

(*) 振当処理済みの為替予約等については、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：千円)

ヘッジ 会計の方法 | デリバティブ 取引の種類 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価(*) | 当該時価の算定方法
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引等 買建 米ドル | 買掛金 | 4,061,774 | 2,339,580 | 494,989 | 取引金融機関から提示された価格等によっている。

(*) 振当処理済みの為替予約等については、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を、国内連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を、在外連結子会社は、所在地国の法令に基づく退職給付制度を設けております。

当社は、2015年10月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,791,626 | 千円 | 1,885,388 | 千円
勤務費用 | 159,647 |  | 121,444 |
利息費用 | 33,337 |  | 33,912 |
数理計算上の差異の発生額 | 23,878 |  | △144,526 |
退職給付の支払額 | △123,100 |  | △153,287 |
退職給付債務の期末残高 | 1,885,388 |  | 1,742,932 |

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
年金資産の期首残高 | 2,334,608 | 千円 | 2,319,425 | 千円
期待運用収益 | 46,692 |  | 46,388 |
数理計算上の差異の発生額 | △65,615 |  | 80,631 |
事業主からの拠出額 | 97,647 |  | 90,293 |
退職給付の支払額 | △93,906 |  | △116,070 |
年金資産の期末残高 | 2,319,425 |  | 2,420,668 |

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,482,915 | 千円 | 1,317,950 | 千円
年金資産 | △2,319,425 |  | △2,420,668 |
| △836,510 |  | △1,102,717 |
非積立型制度の退職給付債務 | 402,473 |  | 424,981 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △434,036 |  | △677,736 |
退職給付に係る資産 | △836,510 |  | △1,102,717 |
退職給付に係る負債 | 402,473 |  | 424,981 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △434,036 |  | △677,736 |

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
勤務費用 | 159,647 | 千円 | 121,444 | 千円
利息費用 | 33,337 |  | 33,912 |
期待運用収益 | △46,692 |  | △46,388 |
数理計算上の差異の損益処理額 | △27,953 |  | 818 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 118,339 |  | 109,787 |

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めて記載しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目 (法人税等及び税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
数理計算上の差異 | 117,294 | 千円 | 225,793 | 千円
合計 | 117,294 |  | 225,793 |

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (法人税等及び税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 26,705 | 千円 | 253,307 | 千円
合計 | 26,705 |  | 253,307 |

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内容

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
債券 | 49.4 | ％ | 53.0 | ％
株式 | 19.8 |  | 13.1 |
その他 | 30.8 |  | 33.9 |
合計 | 100 |  | 100 |

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
割引率 | 主として0.8％ | 主として2.4％
長期期待運用収益率 | 2.0 | 2.0
予想昇給率 | 3.0 | 2.8

(9) 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40,024千円、当連結会計年度41,105千円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
投資有価証券評価損 | 149,650 | 千円 |  | 149,650 | 千円
未払賞与 | 137,661 |  |  | 163,484 |
棚卸資産評価損 | 90,266 |  |  | 95,688 |
退職給付に係る負債 | 84,733 |  |  | 97,666 |
ソフトウエア償却超過額 | 5,026 |  |  | 3,460 |
減損損失 | 33,619 |  |  | 32,791 |
役員退職慰労引当金 | 8,692 |  |  | 9,181 |
資産除去債務 | 42,279 |  |  | 42,568 |
税務上の繰越欠損金（注） | 4,698 |  |  | 9,236 |
未払社会保険料 | 21,340 |  |  | 24,957 |
未払事業税 | 16,753 |  |  | 17,089 |
貸倒引当金 | 2,208 |  |  | 1,411 |
その他 | 43,870 |  |  | 85,603 |
繰延税金資産小計 | 640,800 |  |  | 732,788 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △4,698 |  |  | △9,236 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △234,142 |  |  | △161,212 |
評価性引当額小計 | △238,841 |  |  | △170,449 |
繰延税金資産合計 | 401,958 |  |  | 562,339 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
退職給付に係る資産 | 263,500 |  |  | 347,356 |
その他有価証券評価差額金 | 112,866 |  |  | 188,582 |
海外子会社の留保利益に係る税効果 | 142,721 |  |  | 144,076 |
固定資産圧縮積立金 | 31,802 |  |  | 31,708 |
買換資産圧縮積立金 | 12,760 |  |  | 11,866 |
繰延ヘッジ損益 | 88,267 |  |  | 155,921 |
資産除去債務に対応する除去費用 | 748 |  |  | 637 |
その他 | 750 |  |  | 759 |
繰延税金負債合計 | 653,418 |  |  | 880,909 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △251,459 |  |  | △318,570 |

（注）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金 （※１） | － | － | 737 | － | 3,961 | － | 4,698
評価性引当額 | － | － | △737 | － | △3,961 | － | △4,698
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金 （※１） | － | 761 | － | 4,089 | 4,385 | － | 9,236
評価性引当額 | － | △761 | － | △4,089 | △4,385 | － | △9,236
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7 |  |  | 2.0 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 |  |  | △0.2 |
住民税均等割等 | 4.2 |  |  | 3.8 |
評価性引当額の増減 | △0.1 |  |  | △7.5 |
連結子会社の税率差異 | 0.2 |  |  | 0.4 |
過年度法人税等 | 0.7 |  |  | 0.1 |
海外子会社の留保利益に係る税効果 | 2.2 |  |  | 0.5 |
賃上げ促進税制による税額控除 | △4.6 |  |  | △4.7 |
その他 | △0.2 |  |  | △3.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.7 |  |  | 21.7 |

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

つくば工場および本社の建築物等の一部にアスベスト含有建材が使用されており、当該資産の除去に係る費

用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

対象となる有形固定資産のうち建物の使用見込期間を当社の使用状況の実績に基づき取得から45年～50年、

機械装置は、使用見込期間を耐用年数として見積もっております。割引率は2.3％を使用して資産除去債務の

金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
期首残高 | 133,283 | 千円 | 134,220 | 千円
時の経過による調整額 | 936 |  | 917 |
期末残高 | 134,220 |  | 135,138 |

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①室内装飾関連事業

室内装飾関連においては、主にカーテンレール、インテリアブラインド等の製造および販売を行っております。このような商品および製品の販売については、取引数量を条件としたリベートを付して販売しているものがあり、変動対価が含まれております。

変動対価の見積額は、各契約に基づいて見積額を算定しております。なお、変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消されるため、解消されるまで時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

履行義務の充足時点については、商品および製品を顧客に引き渡した時点または、顧客が検収した時点としております。これは、顧客が資産の法的所有権を有し、物理的に占有し、当該資産の使用を指図し、当該資産からの残りの便益のほとんどすべてを享受する能力を獲得したと判断できるためであります。ただし国内販売について、出荷時から商品および製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。

室内装飾関連に関する取引の対価は、商品および製品の引き渡し後、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

室内装飾関連の販売契約において、民法上の瑕疵担保責任および製造物責任法に対応して付されておりますが、当該保証により要求される作業は、当社の責任による故障等の不具合に対する修理・交換等のみであり、商品および製品の提供とは別個ではないと判断しております。

②その他

その他においては、主にステッキ等の仕入および販売を行っております。このような商品の販売については、取引数量を条件としたリベートを付して販売しているものがあり、変動対価が含まれております。

変動対価の見積額は、各契約に基づいて見積額を算定しております。なお、変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消されるため、解消されるまで時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

履行義務の充足時点については、商品を顧客に引き渡した時点としております。これは、顧客が資産の法的所有権を有し、物理的に占有し、当該資産の使用を指図し、当該資産からの残りの便益のほとんどすべてを享受する能力を獲得したと判断できるためであります。

ステッキ等に関する取引の対価は、商品の引き渡し後、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

ステッキ等の販売契約において、民法上の瑕疵担保責任および製造物責任法に対応して付されておりますが、当該保証により要求される作業は、当社の責任による故障等の不具合に対する修理・交換等のみであり、商品の提供とは別個ではないと判断しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位：千円)

| 前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 7,810,268
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 7,882,385
契約負債（期首残高） | 40,810
契約負債（期末残高） | 20,656

契約負債は、主に室内装飾関連事業において、引き渡し時に収益を認識する販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、40,810千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が20,154千円減少した理由は、顧客から受け取った前受金の減少であります。

過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位：千円)

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 7,882,385
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 7,325,292
契約負債（期首残高） | 20,656
契約負債（期末残高） | 6,060

契約負債は、主に室内装飾関連事業において、引き渡し時に収益を認識する販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,656千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が14,595千円減少した理由は、顧客から受け取った前受金の減少であります。

過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。