第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の経営理念のもと、経営の中長期的な重要課題を、「室内装飾関連事業を中心に安定した収益基盤を構築する」、「顧客に利益をもたらす製品およびサービスの開発、提案を行う」、「管理機能の標準化、効率化を図り、生産性向上に努める」としております。
１. ＴＯＳＯは住生活を快適にする会社です
私達は高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供を通じて、世界の人々の住生活環境向上に寄与します。
２. ＴＯＳＯは新しい価値提案をする会社です
私達は「市場の変化を先取りした製品とサービスの提供」と「提案活動」を通じて、お客様との共存共栄を図りながら、社会の発展に貢献します。
３. ＴＯＳＯは環境を大切にする会社です
私達は地球環境保全の視点に立った事業活動を行います。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、2016 年４月に経営ビジョン「Vision2025」（2016～2025年度）を発表し、2016 年度から2019 年度までを第１フェーズ、2020 年度から2022年度までを第２フェーズ、2023年度から2025年度を第３フェーズとして推進しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症等が当社の経営環境に大きく影響を与えたことから、第２フェーズの期間を１年延長し、「Vision2025」も2026年度までといたしました。また、2024年4月に当社を取り巻く環境をふまえ「Vision2025」を見直すとともに、以下の通り長期的な成長に向けた新中期経営計画「Vision2025」第３フェーズを策定いたしました。
(新中期経営計画「Vision2025」第３フェーズ)
①基本戦略
イ コアビジネスにおける「ＴＯＳＯ」特有の新しい企業価値創造
・カーテンレールＮｏ.１メーカーとしての優位性の極限化
・顧客視点のサービス、プロモーションの徹底
ロ 成長戦略への重点投資による事業領域拡大
・営業体制強化による宿泊・医療施設等の獲得推進
・当社保有技術や機能・機構等を活用した既存製品の販売領域拡大
・海外ビジネス拡大に向けた取り組み強化
・新たな成長市場の模索・戦略的投資
ハ 持続的な企業成長を実現するための強固な経営基盤の再整備
・利益体質強化に向けた生産体制・コスト構造の再構築
・エンゲージメント向上のための職場環境づくり
②資本コストや株価を意識した経営の実現
イ ROEの向上
・中期経営計画の着実な実践により収益基盤を強化し資本コストを上回るROEを志向する
ロ 資本政策の見直し
・業績連動型配当方針の策定
・市場の状況により自己株式の取得を実施し株主還元を強化
ハ キャッシュアロケーション
・営業キャッシュフロー拡大を志向し、増加分を成長投資および株主還元に振り向ける
③サステナビリティへの取り組み
・定量目標項目の設定および開示
・GHG排出量・廃プラスチック廃棄量削減
・ダイバーシティの推進、人材育成
④定量目標
イ 連結経営指標（2026年度）
ロ サステナビリティ関連（2030年度（2022年度比））
ハ 人的資本関連（2026年度）
「Vision2025」第3フェーズ中期経営計画の詳細については、以下をご覧ください。
https://www.toso.co.jp/ir/news/news20240521.pdf
(3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内経済は雇用・所得環境の改善や各種政策等により景気は引き続き緩やかな回復基調にて推移すると見込まれるものの、原材料・エネルギー価格の上昇や為替動向に加え、米国の通商政策による影響など、先行きは不透明な状況が続くと想定されます。当社グループ事業に関連の深い建設市場においては、新設住宅着工戸数の減少が続くとともに、非住宅市場でも特需による一時的な増加が見込まれるものの、人手不足や資材価格上昇等の影響により引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。
このような環境の中、当社グループは「Vision2025」の実現に向け、引き続き新製品開発力や市場への対応力の強化に取り組んでまいります。中長期の展望では、住宅分野の深耕とあわせて需要の拡大が見込まれる宿泊施設をはじめとした非住宅分野の取り込みを進め、アジアを中心とした海外販売の強化や当社グループの保有技術を活用した用途開発、ステッキ等福祉用品等の新規分野でのビジネス領域拡大に取り組み、持続的な企業成長を図ってまいります。また、原価低減、総費用低減の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に取り組んでまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1）サステナビリティ全体に関する考え方および取組
当社グループは、経営理念に「地球環境保全」を掲げ、環境を重視した事業活動を続けております。また、企業の社会的責任を果たすことが、持続可能な社会の実現、ひいては当社が将来にわたって持続可能であるために不可欠であると認識しております。
近年の様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められる中、既存の環境保全活動や事業活動を見直し、2022年３月の取締役会にてサステナビリティ方針を決議いたしました。経営理念を基本的な考え方とし、組織統治（ガバナンス）を土台とした環境・社会への取り組みを事業に取り込むことで、より一層サステナビリティに関する活動を推進してまいります。
①ガバナンス
当社グループは、経営理念に「地球環境保全」を掲げ、環境を重視した事業活動を続けております。また、企業の社会的責任を果たすことが、持続可能な社会の実現、ひいては当社が将来にわたって持続可能であるために不可欠であると認識しております。
近年の様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められる中、既存の環境保全活動や事業活動を見直し、2022年３月の取締役会にてサステナビリティ方針を決議いたしました。経営理念を基本的な考え方とし、組織統治（ガバナンス）を土台とした環境・社会への取り組みを事業に取り込むことで、より一層サステナビリティに関する活動を推進してまいります。
②戦略及びリスク管理
当社グループは、サステナビリティ方針策定にあたり、事業リスクについて、マテリアリティを特定することで管理しております。特定したマテリアリティについて、当社グループのバリューチェーンへ落し込み、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点からステークホルダー並びに当社への影響・重要度の高いテーマから優先して課題解決に向けた取り組みを進めてまいります。特定したマテリアリティは以下のとおりです。
(2）気候変動に関する考え方および取組
気候当社グループは、経営理念に「地球環境保全」を掲げ、社会に貢献し続ける企業として環境保全活動に取り組んでおります。特に、地球温暖化による気候変動は我々の生活や企業活動に様々な影響を与えており、気候変動に対応していくことは企業の社会的責任であると考えております。
当社は、建物のエネルギー使用量削減に貢献する商品開発を積極的に行うとともに、生産工程における環境負荷低減や植林等の社会貢献活動にも取り組んでおります。すべての企業活動において環境保護の観点を取り入れ、低炭素・循環型社会実現に寄与し、持続可能な社会の構築を目指します。
①ガバナンス
気候変動に関する取組については、環境マネジメントシステムを統括するISO管理責任者および経営管理部経営企画課が中心となり、各本部と連携して各種取り組みを推進しております。また、プラスチック資源廃棄削減については、「プラスチック資源廃棄削減委員会」にて廃棄量の把握や施策の検討・立案を推進しております。各活動の計画・進捗につきましては、適宜取締役会、経営戦略会議へ報告しております。
②戦略及びリスク管理
イ 環境に配慮した製品開発・調達・生産・販売
当社の主力製品は窓辺を美しく装うとともに、窓開口部の断熱性を高めて建物の省エネルギー化に貢献するものでもあります。当社自らエネルギー使用量の削減に努めると共に、遮熱性の高いブラインドやロールスクリーンを開発するなど、窓辺の工夫による節電を呼びかけてまいります。また、資材のロス率（歩留）改善活動や、木製カーテンレールやウッドブラインドに計画植林材や集成材を採用することにより、無駄のない資源の活用に努めております。また、有害物質が発生しない素材やグリーン購入法適合品（再生PET繊維を生地重量比25％以上使用した製品）の拡充など、地球環境にやさしい原料や素材を積極的に採用しています。
ロ 温室効果ガス削減
当社は温室効果ガス削減が必要と認識しており、2023年度に当社グループのScope1・2の削減目標を策定いたしました。2030年度までに30％削減（2022年度比）の目標達成を目指し、温室効果ガス排出量の削減を進めてまいります。また、当社グループは海外生産拠点「P.T.TOSO INDUSTRY INDONESIA」があるインドネシア共和国において、2009年度よりボゴール農業大学森林学部ワレット山研究所の協力を得て、植林活動を行っております。当社グループはインドネシア共和国に拠点を置く企業として、また木資材を使用した製品を販売している企業として、植林活動による地球環境保全に努めてまいります。
ハ エネルギー・資源の有効活用
2022年4月に施行されたプラスチック資源循環法への対応として、プラスチック資源廃棄削減委員会を設立し、2030年度までに15％削減（2022年度比）の目標を策定いたしました。当社は、カーテンレールの部品やスクリーン等にプラスチックを使用しており、プラスチック使用製品産業廃棄物の排出事業者として、排出量の削減に努めてまいります。
③指標と目標（2030年度）
イ 目標
ロ 実績
(3）人的資本に関する考え方および取組
当社グループは、最も重要な経営資源は「人」であると認識し、サステナビリティへの取り組みの一環として、全ての従業員が長期にわたり健康で安心して働ける環境づくりを推進しております。
企業の根幹を支える人材の強化・育成と最大限の能力を発揮できる環境整備、従業員一人ひとりが働きがいを感じ、安心して働き続けることができる制度実現のための各種施策を実施し、人的資本の最適化を目指しております。
① ガバナンス
人的資本への取組については、総務人事部を中心として推進しております。また、健康経営、安全衛生、人事については、各種組織（健康経営事務局、安全衛生委員会、人事管理委員会）にて実行しています。なお、各組織での活動は、適宜取締役会、経営戦略会議等へ報告しております。
② 戦略及びリスク管理
イ 人材育成と能力向上
新入社員研修や中堅社員研修、新任マネージャー研修といった段階に応じた研修や職種別研修など、各種研修制度の充実化を図っています。また、従業員自らスキルアップを図れるよう、公的資格の取得促進や通信教育受講サポートなどの自己啓発制度、会社に対し大きく貢献した従業員や部署への表彰制度等を取り入れております。
ハ 多様な人材と人権の尊重
性別・年齢・国籍・人種・経験の有無などに左右されない多様な人材の機会均等を尊重し、活躍の推進支援を行います。また、在宅勤務制度や時短勤務制度の導入など、多様で柔軟な働き方ができるような環境づくりを進めるとともに、育児・介護支援制度など、ライフイベントへの支援策を充実させております。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「トーソーグループ人権方針」を策定しております。方針に基づき、コンプライアンスの遵守、企業倫理の徹底を前提条件とし、人権を尊重する姿勢を明確に示すことで、持続的発展に向けた取り組みを推進してまいります。
③ 指標及び目標（2026年度）
（注）１．実績は、「第４提出会社の状況 ５従業員の状況等 （２）従業員の状況」に記載しております。
サステナビリティに関する詳細については、当社WEBサイトにて開示しておりますのでご参照ください。
＜サステナビリティ＞
https://www.toso.co.jp/toso_info/sustainability/
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業内容について
当社グループの主たる事業領域である室内装飾関連事業では、主に窓周りを主体とした室内装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。これらの製品の販売は建設業界の景気動向と同様に民間住宅投資額や公共事業投資額の変動に左右されることがあります。また、その他の事業に該当するステッキ等の福祉用品の開発・販売につきましても、消費志向の変化に左右されることがあります。当社グループといたしましては、高付加価値の製品の提供および取扱い領域の拡大等により、当該影響の軽減を図るべく努力してまいりますが、変動の大きさによっては当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 材料調達価格の変動による影響について
当社グループの一部の製品および材料等には、鋼板やアルミ材、天然木のように市場の相場の影響や資源環境保護政策の強化等により購入価格が変動するアイテムが含まれております。これらの要因による材料調達価格の変動は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の変動による影響について
当社グループの製品および材料等につきましては、海外からの輸入商品が含まれているため、当社グループは為替相場の変動リスクをヘッジする目的で為替予約を行っております。しかしながら為替予約により当該影響をすべて排除することは不可能であり、為替相場の変動は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 諸外国における政治・経済情勢等の変化について
当社グループでは、インドネシア共和国、中華人民共和国での事業展開を図っており、当該進出国の政治・経済情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害・事故等のリスクについて
当社グループは、国内外に生産拠点を配置しておりますが、大規模地震や気候変動に伴う自然災害や火災等の突発的な事故の発生により、当社グループの建物・生産設備等が多大な被害を受けた場合は、操業の一時的な中断や、復旧費用等が発生する恐れがあり、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 感染症発生に関するリスクについて
感染症の発生および拡大により、当社グループが事業を展開している地域における安定的な販売活動や生産・物流体制に支障をきたした場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、日本国内における感染拡大の長期化等による国内全体の景気悪化や個人消費の低迷に伴い、当社の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな回復基調にて推移いたしました。しかしながら、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化等の地政学リスク、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇や為替変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましても、新設住宅着工戸数は建築基準法・建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動により、大幅に減少しました。非住宅向けの建築着工床面積全体は減少傾向にて推移したものの、当社への影響が大きい宿泊施設や飲食サービス業は前年を上回りました。
このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第３フェーズ（2024～2026年度）の２年目として、引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外販売、新規分野への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は23,253百万円(前期比2.0％増加)、営業利益は955百万円(前期比28.0％増加)、経常利益は983百万円(前期比27.1％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は671百万円(前期比34.2％増加)となりました。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、成長戦略である非住宅分野および海外販売が伸び悩んだものの、積極的な新製品投入や価格改定等によりコアビジネスである国内住宅市場での販売が好調に推移したことで、前期比2.0％増加となりました。
売上総利益率は、41.3％と前期を上回りました（前期は40.6％）。原材料価格の高騰や為替変動等の影響もありましたが、原価低減活動や価格改定等が寄与しました。原価低減については、引き続き「Vision2025」の重点施策として継続的な取り組みを推進していきます。
販売費及び一般管理費は、ベースアップ等による人件費の増加やシステム関連費用の発生等により、前期比1.6％増加となりました。
営業外損益全体では、受取配当金の増加等により27百万円の利益（前期比2.8％の増加）、また、特別損益は製品補償損失の発生等により118百万円の損失（前期は０百万円の利益）となりました。
当社では、2016年４月より経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等に鑑み、一年延期して2026年度までの目標とすることにいたしました。2024年４月より始動した第３フェーズでは、引き続き３つの重点施策（新しい企業価値創造、成長戦略の推進、強固な経営基盤の再整備）を推進しております。
第３フェーズ２年目なる当期は住宅分野への販売が好調に推移しましたが、中長期的には住宅市場の縮小が続くとみられており、一層の成長戦略（非住宅分野、用途開発、海外販売、新規ビジネス領域）の推進が必要と認識しております。また、原価低減活動など高収益体質への転換に向けた取り組みも併せて進めてまいります。
目標とする経営指標として掲げている自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、売上増や原価低減活動、価格改定の寄与による売上総利益率の上昇等により、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことで、4.4％（前期は3.4％）となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、2025年７月14日開催の取締役会決議に基づき、７月30日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式17,908株を処分しております。また、株主還元の強化を目的として、同年8月21日開催の取締役会決議に基づき、8月22日から11月12日の期間において自己株式50,000株の取得を実施しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、6・7月にウッドブラインドやカーテンレールの新製品、10月には住宅向け電動カーテンレール「レガートコモ」を発売し、住宅市場でのシェア拡大に努めました。また、非住宅分野の売上拡大に向けた間仕切り専用カーテンレール「フロウ」や、窓以外への領域拡大として着脱式の室内物干し「ランドリーバーLB-1」のラインナップにより、コアビジネス・成長戦略双方に寄与する新製品を発売しました。
また、新製品展示会「トーソーLab.」を全国19都市で開催したほか、日本最大級の国際インテリア見本市「JAPANTEX2025」、国内有数の建築総合展「建築・建材展2026」等の展示会へ出展し、製品の拡販を行いました。
結果、新製品を発売したウッドブラインドやバーチカルブラインド、電動カーテンレール等の販売が好調に推移したこと等により、売上高は22,770百万円(前期比2.1％増加)となりました。セグメント利益については、売上高の増加および昨年度より段階的に実施した価格改定の寄与により、938百万円(前期比31.2％増加)となりました。
(その他)
その他の事業では、ステッキ等の福祉用品の販売活動を推進しました。既存取引先への販売が伸び悩んだものの、新規取引先の獲得等により、売上高は482百万円(前期比0.3％増加)となりました。セグメント利益については、為替影響および要員増による人件費の増加等により、17百万円(前期比45.9％減少)となりました。
(注) セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」について記載しております。
(2) 生産、受注及び販売の状況
① 生産及び仕入実績
イ 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
なお、当社グループの主たる生産を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別生産実績は、次のとおり
であります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
ロ 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
なお、当社グループの主たる仕入を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別仕入実績は、次のとおり
であります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
② 受注状況
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、見込生産を行っている品目が多いため、セグメント
ごとの受注状況の記載を省略しております。なお、販売品目の一部を受注生産している提出会社の当事業年度
の品目別受注状況は、次のとおりであります。
③ 販売実績
当社グループの販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
なお、当社グループの主たる販売を行っている提出会社の品目別販売実績は、次のとおりであります。
(3) 財政状態
①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産については、現金及び預金、投資有価証券、退職給付に係る資産等の増加により、前連結会計年度末と比較して864百万円増加し、23,070百万円となりました。
負債については、短期借入金等の増加があったものの、電子記録債務、支払手形及び買掛金等の減少により、前連結会計年度末と比較して204百万円減少し、7,219百万円となりました。
純資産については、利益剰余金、その他有価証券評価差額金等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して1,069百万円増加し、15,850百万円となりました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、電子記録債務等の減少により流動比率は291.3％（前期末266.1％）となっております。また自己資本比率は、68.3％（前期末66.2％）となっております。
目標とする経営指標としている自己資本当期純利益率（ROE）は、4.4％（前期3.4％）となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ480百万円増加し、4,099百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、679百万円の収入(前連結会計年度は457百万円の収入)となりました。これは主に、債務支払い期間短縮に伴う仕入債務減少による支出1,070百万円があったものの、税金等調整前当期純利益864百万円と減価償却費672百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、897百万円の支出(前連結会計年度は539百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出842百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、708百万円の収入(前連結会計年度は377百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の増加による収入868百万円と配当金支払いによる支出101百万円があったことによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金、設備投資等資金の調達は、営業活動によるキャッシュ・フローから創出される自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入により行っております。
なお、当社グループの資金効率化を図るため、国内連結子会社は金融機関からの資金調達を行わず、当社と金銭貸借を行っております。
資金需要のうち、生産に関する原材料購入費、製造費および販売に関する販売費及び一般管理費の運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資等資金に関しましては、必要に応じて金融機関からの長期借入にて行います。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断をしておりますが、これらの仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要となるものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、企業活動を通じて住生活環境の向上に貢献する事を目的に、「高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供」「市場の変化を先取りした商品とサービスの提供」「地球環境保全の視点に立った事業活動」を経営理念として新製品の研究開発を行っております。
室内装飾関連事業では、当社の商品開発本部を中心に新製品の開発及び既存品の改良を推進しております。当連結会計年度の成果として、カーテンレールでは、近年進む住宅のIOT化に合わせ、コンパクトな住宅向け電動カーテンレール「レガートコモ」を発売しました。ウッドブラインドについては、意匠性・機能性だけでなく、チャイルドセーフティー対応の「スマートグリップ」や、本来捨てられてしまう木材を使用したスラットを発売するなど、サステナビリティに配慮した開発を行いました。さらに、事業領域の拡大を目指し、非住宅向けの間仕切り専用カーテンレール「フロウ」や、窓以外への領域拡大として着脱式の室内物干し「ランドリーバーLB-1」等も発売いたしました。
その他の事業では、フジホーム株式会社を中心に、他企業との共同開発や、またトーソーの商品開発本部とも連携し、ステッキ等の福祉用品の新製品開発を行っております。当連結会計年度は、ストッパー付で安心してお使いいただける「サイドカートR-2」や、握力が弱い方でも握りやすい「スレンダーネックＥ」ステッキ等を発売いたしました
なお、当連結会計年度における研究開発費は、室内装飾関連事業において