(追加情報)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
当社は、平成25年８月29日開催の取締役会において、従業員に対する新しい報酬制度として退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的に、株式給付信託を導入することを決議いたしました。
この導入に伴い、平成25年９月17日付で資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が当社株式262千株(株式分割後524千株)を取得しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度302百万円、510千株、当第１四半期連結会計期間末297百万円、500千株であります。
なお、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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減価償却費 |
349百万円 |
340百万円 |
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のれんの償却額 |
12百万円 |
12百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年５月８日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
262 |
29.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月８日 |
(注) １ 平成29年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。
２ 平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の配当額を記載しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成30年５月11日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
299 |
16.5 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月７日 |
(注）平成30年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金 8百万円が含まれております。