(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

#### １ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

#### ２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | アジア | 合計
| うち中国
11,276 | 1,932 | 1,926 | 13,208

#### ３ 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称 | 売上高
㈱大創産業 | 12,020百万円
㈱セリア | 5,109百万円

当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

#### １ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

#### ２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | アジア | 合計
| うち中国
13,772 | 1,589 | 1,560 | 15,361

#### ３ 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称 | 売上高
㈱大創産業 | 13,061百万円
㈱セリア | 5,407百万円

当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

### １ 関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

### ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 | 810円99銭 | 854円69銭
１株当たり当期純利益 | 82円61銭 | 71円37銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 81円38銭 | 70円31銭

(注) １ 当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

項目 | 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 | 29,423百万円 | 31,203百万円
普通株式に係る純資産額 | 28,627百万円 | 30,173百万円
差額の主な内訳 |  |
新株予約権 | 319百万円 | 319百万円
非支配株主持分 | 477百万円 | 710百万円
普通株式の発行済株式数 | 38,165千株 | 38,165千株
普通株式の自己株式数 | 2,866千株 | 2,862千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 | 35,299千株 | 35,303千株

(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度は985千株、当連結会計年度は981千株であります。

(2) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

項目 | 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
① １株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,915百万円 | 2,519百万円
普通株主に帰属しない金額 | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,915百万円 | 2,519百万円
普通株式の期中平均株式数 | 35,286千株 | 35,302千株
② 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | ― | ―
普通株式増加数 | 531千株 | 530千株
(うち新株予約権) | (531千株) | (530千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―

(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度は997千株であり、当連結会計年度は982千株であります。

###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2020年４月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

１ 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上のため。

２ 取得の内容

(1) 取得する株式の種類 当社普通株式

(2) 取得する株式の総数 1,450,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.0％）

(3) 取得価額の総額 1,700百万円(上限)

(4) 取得日 2020年４月20日

(5) 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ＴｏＳＴＮｅＴ－３)による買付

３ 取得の結果

(1) 取得した株式の総数 1,425,600株

(2) 取得価額の総額 1,643,716,800円

(3) 取得日 2020年４月20日

なお、当該決議による自己株式の取得は、2020年４月20日をもって終了しております。