##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 20社

主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度より、株式取得により２社、新規設立により３社を連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

フレンド㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数 2社

主要な会社等の名称

ＡＬテック㈱

当連結会計年度より、株式取得により２社を持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

上記非連結子会社

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海駿河日用品有限公司、麗固国際貿易(上海)有限公司、麗固日用品(南通)有限公司、寧波利克化工有限公司、LEC TRADING(ASIA-PACIFIC)PTE.LTD.、LEC U.S.A. CORPORATION及びKOREA LEC,INC.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ 子会社株式及び関係会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

ロ その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)

時価法によっております。

③ たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

イ 商品・製品・原材料・仕掛品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

ロ 貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社における1998年４月１日以降取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ３～60年

機械装置及び運搬具 ２～14年

その他 ２～20年

② 無形固定資産

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。

イ 一般債権

貸倒実績率法によっております。

ロ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準による当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末要給付見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当連結会計年度の損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)
為替予約
(ヘッジ対象)
外貨建輸入予定取引

③ ヘッジ方針

為替リスク低減のため、外貨建予定取引金額の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

###### (未適用の会計基準等)

###### (収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(会計上の見積りの開示に関する会計基準)

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

① 取引の概要

当社は、2013年８月29日開催の取締役会において、従業員に対する新しい報酬制度として退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的に、株式給付信託を導入することを決議いたしました。

この導入に伴い、2013年９月17日付で資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が当社株式262千株(株式分割後1,048千株)を取得しております。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度292百万円、985千株、当連結会計年度292百万円、981千株であります。

なお、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して期末株式数を算定しております。

(当社と連結子会社であるライセンスインターナショナル㈱との関係について)

ライセンスインターナショナル㈱は当社が使用する商標権を保有しており、当社の役員が同社の全株式を所有しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
投資有価証券(株式) | 13百万円 | 483百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
57 | 百万円 | 119 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
賞与引当金繰入額 | 207 | 百万円 | 232 | 百万円
退職給付費用 | 139 | 百万円 | 140 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 25 | 百万円 | 27 | 百万円
株式給付引当金繰入額 | 32 | 百万円 | 32 | 百万円
給与及び手当 | 2,564 | 百万円 | 2,814 | 百万円
荷造運搬費 | 2,315 | 百万円 | 2,590 | 百万円

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
1,025 | 百万円 | 1,374 | 百万円

※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
建物及び構築物 | 15百万円 | 13百万円
機械装置及び運搬具 | 3百万円 | 13百万円
建設仮勘定 | 0百万円 | 5百万円
有形固定資産の「その他」 (工具、器具及び備品) | 1百万円 | 0百万円
無形固定資産の「その他」 (ソフトウエア) | ― | 34百万円
計 | 21百万円 | 66百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △453百万円 | △735百万円
組替調整額 | ― | 224百万円
税効果調整前 | △453百万円 | △511百万円
税効果額 | 122百万円 | 132百万円
その他有価証券評価差額金 | △331百万円 | △378百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 1百万円 | 244百万円
税効果調整前 | 1百万円 | 244百万円
税効果額 | △0百万円 | △74百万円
繰延ヘッジ損益 | 1百万円 | 169百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △176百万円 | △90百万円
税効果調整前 | △176百万円 | △90百万円
為替換算調整勘定 | △176百万円 | △90百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △2百万円 | △16百万円
組替調整額 | 3百万円 | △10百万円
税効果調整前 | 1百万円 | △26百万円
税効果額 | △0百万円 | 8百万円
退職給付に係る調整額 | 0百万円 | △18百万円
その他の包括利益合計 | △506百万円 | △317百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 19,082,670 | 19,082,670 | ― | 38,165,340

(注) １ 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２ (変動事由の概要)
株式分割による増加 19,082,670株

#### ２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,471,294 | 1,439,776 | 45,000 | 2,866,070

(注) １ 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２ 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託が保有する自社の株式985,000株が含まれております。

３ (変動事由の概要)
株式分割による増加 1,439,635株

単元未満株式の買取による増加　 141株

株式給付による減少 24,600株

新株予約権の権利行使による減少 20,400株

#### ３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 319
合計 | ― | ― | ― | ― | 319

#### ４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2018年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 299 | 16.5 | 2018年３月31日 | 2018年６月７日
2018年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 272 | 15.0 | 2018年９月30日 | 2018年12月５日

(注) １ 2018年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。

２ 2018年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金 7百万円が含まれております。

３ 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2018年11月８日取締役会決議による１株当たり配当額は株式分割前の配当額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 344 | 9.5 | 2019年３月31日 | 2019年６月５日

(注）2019年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 38,165,340 | ― | ― | 38,165,340

#### ２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,866,070 | 48 | 3,800 | 2,862,318

(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託が保有する自社の株式981,200株が含まれております。

２ (変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加　 48株

株式給付による減少 3,800株

#### ３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 319
合計 | ― | ― | ― | ― | 319

#### ４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 344 | 9.5 | 2019年３月31日 | 2019年６月５日
2019年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 308 | 8.5 | 2019年９月30日 | 2019年12月４日

(注) １ 2019年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金 9百万円が含まれております。

２ 2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金 8百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 308 | 8.5 | 2020年３月31日 | 2020年６月５日

(注）2020年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定 | 18,464百万円 | 28,505百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △8,727百万円 | △13,727百万円
現金及び現金同等物 | 9,736百万円 | 14,777百万円

※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

「バルサン」ブランドの殺虫剤事業の譲受に伴う譲受時の資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 205百万円
固定資産 | 6百万円
のれん | 698百万円
流動負債 | △10百万円
事業の譲受価額 | 900百万円
現金及び現金同等物 | ―
差引：事業譲受による支出 | 900百万円

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

バルサン㈱(2018年12月31日現在)

流動資産 | 705百万円
固定資産 | 724百万円
流動負債 | △852百万円
固定負債 | △58百万円
負ののれん | △19百万円
バルサン㈱の取得価額 | 500百万円
バルサン㈱の現金及び現金同等物 | △82百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 417百万円

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産 主として物流設備(建物及び構築物)であります。

② リース資産の減価償却の方法

「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２ オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
１年内 | 273百万円 | 286百万円
１年超 | 1,036百万円 | 749百万円
合計 | 1,310百万円 | 1,036百万円

###### (金融商品関係)

### １ 金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、主に日用品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び一時的な余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものであります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

短期借入金は運転資金の調達を目的としたものであり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期借入金の返済日は決算日後、最長で10年後であり、リース債務の返済日は決算日後、最長で14年後であります。

デリバティブ取引は、通常の営業活動における外貨建輸入予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である受取手形及び売掛金については、「与信管理規程」に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。

###### ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、上場株式については定期的に時価の把握を行い取締役会等に報告することで保有状況を検討しております。

営業債務である支払手形及び買掛金の一部については、適宜デリバティブ取引(先物為替予約取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引については、「職務権限規程」に従い、運用は管理本部長の権限により実行されております。また、毎月末には為替予約残高の状況を社長及びその他関係部署に報告することとなっております。また、先物為替予約取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

###### ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項 (デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

#### ２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(2019年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 18,464 | 18,464 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 7,044 | 7,044 | ―
(3) 投資有価証券 | 3,652 | 3,652 | ―
資産計 | 29,161 | 29,161 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,923 | 1,923 | ―
(2) 短期借入金 | 109 | 109 | ―
(3) 未払法人税等 | 424 | 424 | ―
(4) 長期借入金 | 17,950 | 17,834 | △115
(5) リース債務 | 783 | 853 | 69
負債計 | 21,191 | 21,145 | △46

当連結会計年度(2020年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 28,505 | 28,505 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 8,459 | 8,459 | ―
(3) 投資有価証券 | 2,929 | 2,929 | ―
資産計 | 39,894 | 39,894 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,842 | 1,842 | ―
(2) 短期借入金 | 192 | 192 | ―
(3) 未払法人税等 | 1,007 | 1,007 | ―
(4) 長期借入金 | 27,000 | 26,900 | △99
(5) リース債務 | 759 | 819 | 59
負債計 | 30,802 | 30,762 | △39
デリバティブ取引(*) | 244 | 244 | ―

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金 及び(2)受取手形及び売掛金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項(有価証券関係)」をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金及び(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金及び(5)リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分 | 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
非上場株式(百万円) | 23 | 470

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」に含めておりません。

３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 18,464 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 7,044 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2020年３月31日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 28,505 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 8,459 | ― | ― | ―

４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 109 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 4,450 | 2,500 | 1,500 | 2,500 | 2,000 | 5,000
リース債務 | 65 | 64 | 67 | 68 | 69 | 448

当連結会計年度(2020年３月31日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 192 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 2,500 | 1,500 | 6,250 | 3,000 | 5,400 | 8,350
リース債務 | 75 | 73 | 69 | 70 | 62 | 408

###### (有価証券関係)

#### １ その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 3,098 | 1,278 | 1,819
小計 | 3,098 | 1,278 | 1,819
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 554 | 563 | △9
小計 | 554 | 563 | △9
合計 | 3,652 | 1,841 | 1,810

当連結会計年度(2020年３月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,366 | 1,049 | 1,316
小計 | 2,366 | 1,049 | 1,316
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 563 | 580 | △17
小計 | 563 | 580 | △17
合計 | 2,929 | 1,630 | 1,299

２ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、有価証券について224百万円(その他有価証券の株式224百万円)減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損処理については、当該有価証券の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものについて回復可能性を検討して行うこととしております。

###### (デリバティブ取引関係)

#### ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
繰延ヘッジ 処理 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル |  | 6,450 | ― | 244

(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当グループは、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,354 | 1,348
勤務費用 | 94 | 92
利息費用 | 9 | 9
数理計算上の差異の発生額 | 2 | 8
退職給付の支払額 | △112 | △127
退職給付債務の期末残高 | 1,348 | 1,331

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
年金資産の期首残高 | 984 | 991
期待運用収益 | 9 | 9
数理計算上の差異の発生額 | 0 | △8
事業主からの拠出額 | 109 | 112
退職給付の支払額 | △112 | △127
年金資産の期末残高 | 991 | 978

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | ― | 42
新規連結による増加額 | 35 | 0
退職給付費用 | ― | 1
退職給付への支払額 | 6 | △1
退職給付に係る負債の期末残高 | 42 | 42

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,391 | 1,373
年金資産 | △991 | △978
| 399 | 395
非積立型制度の退職給付債務 | ― | ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 399 | 395
退職給付に係る負債 | 399 | 395
退職給付に係る資産 | ― | ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 399 | 395

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
勤務費用 | 94 | 92
利息費用 | 9 | 9
期待運用収益 | △9 | △9
数理計算上の差異の費用処理額 | 17 | 3
過去勤務費用の費用処理額 | △14 | △14
臨時に支払った割増退職金等 | 21 | 43
簡便法で計算した退職給付費用 | 6 | 4
確定給付制度に係る退職給付費用 | 126 | 129

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
過去勤務費用 | △14 | △14
数理計算上の差異 | 15 | △12
合計 | 1 | △26

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 21 | 7
未認識数理計算上の差異 | △33 | △46
合計 | △12 | △39

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
一般勘定 | 66.1％ | 66.1％
債券 | 31.2％ | 33.1％
株式 | 1.4％ | 0.8％
その他 | 1.2％ | ―
合計 | 100.0％ | 100.0％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
割引率 | 0.7％ | 0.7％
長期期待運用収益率 | 1.0％ | 1.0％

予想昇給率を退職給付債務の計算に使用しておりません。

３ 確定拠出制度

当グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度48百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

2017年４月１日付及び2018年10月１日付で１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2016年８月５日 | 2017年８月３日
付与対象者の区分及び人数 | 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)10名 | 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)10名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 436,000株 | 普通株式 140,000株
付与日 | 2016年８月22日 | 2017年８月22日
権利確定条件 | 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できるものとする。その他の新株予約権の行使の条件については、取締役会において定める。 | 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できるものとする。その他の新株予約権の行使の条件については、取締役会において定める。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2016年８月23日～2046年８月22日 | 2017年８月23日～2047年８月22日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2016年８月５日 | 2017年８月３日
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | 407,200 | 124,000
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | 407,200 | 124,000
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | ― | ―

② 単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2016年８月５日 | 2017年８月３日
権利行使価格(円) | 1 | 1
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 398.75 | 1,263.50

２ ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

#### １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |
繰越欠損金(注) | 319百万円 | 229百万円
減損損失 | 200百万円 | 193百万円
投資有価証券評価損 | 62百万円 | 130百万円
たな卸資産評価損 | 122百万円 | 124百万円
退職給付に係る負債 | 120百万円 | 120百万円
賞与引当金 | 92百万円 | 116百万円
売上値引 | 71百万円 | 102百万円
新株予約権 | 97百万円 | 97百万円
役員退職慰労金 | 64百万円 | 90百万円
未払事業税 | 46百万円 | 69百万円
その他 | 157百万円 | 120百万円
繰延税金資産 小計 | 1,354百万円 | 1,396百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △295百万円 | △227百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △442百万円 | △479百万円
評価性引当額 小計(注) | △737百万円 | △707百万円
繰延税金資産 合計 | 616百万円 | 689百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △521百万円 | △388百万円
圧縮積立金 | △28百万円 | △28百万円
その他 | △0百万円 | △0百万円
繰延税金負債 合計 | △550百万円 | △417百万円
繰延税金資産の純額 | 66百万円 | 271百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) | 97 | 60 | 11 | 38 | 55 | 56 | 319
評価性引当額 | △97 | △60 | △11 | △38 | △55 | △32 | △295
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 23 | 23

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(b) | 58 | 5 | 37 | 53 | 2 | 71 | 229
評価性引当額 | △58 | △5 | △37 | △53 | △2 | △69 | △227
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 2 | 2

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

#### ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | ―
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入され ない項目 | 0.7％ | ―
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目 | △0.1％ | ―
住民税均等割等 | 0.7％ | ―
税額控除 | △4.9％ | ―
評価性引当額の増減 | △1.9％ | ―
連結子会社の適用税率差異 | 0.0％ | ―
その他 | 0.6％ | ―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 25.7％ | ―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### １ 当該資産除去債務の概要

事務所、営業所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。

#### ２ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から平均15年と見積り、割引率は0.5％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### ３ 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
期首残高 | 35百万円 | 36百万円
新規連結による増加額 | 22百万円 | ―
時の経過による調整額 | 0百万円 | 0百万円
資産除去債務の履行による減少額 | △22百万円 | ―
期末残高 | 36百万円 | 36百万円

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。