第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

33,911

36,985

39,214

42,162

48,211

経常利益

(百万円)

687

3,525

4,099

4,182

4,250

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

598

2,137

2,570

2,915

2,519

包括利益

(百万円)

317

2,108

3,100

2,598

2,390

純資産額

(百万円)

22,695

24,615

27,386

29,423

31,203

総資産額

(百万円)

33,901

37,246

49,953

53,701

65,456

１株当たり純資産額

(円)

641.98

690.22

759.50

810.99

854.69

１株当たり当期純利益

(円)

17.00

60.71

73.01

82.61

71.37

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益

(円)

―

60.26

71.95

81.38

70.31

自己資本比率

(％)

66.7

65.2

53.6

53.3

46.1

自己資本利益率

(％)

2.6

9.1

10.1

10.5

8.6

株価収益率

(倍)

18.8

19.7

26.6

17.1

15.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,127

6,520

4,227

3,754

6,962

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△876

△1,692

△12,420

△6,146

△10,281

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

45

240

9,466

357

8,423

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

5,649

10,558

11,864

9,736

14,777

従業員数

(名)

985

728

715

788

795

(253)

(279)

(305)

(327)

(341)

 

(注) １  第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３  2017年４月１日付及び2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５  売上高には、消費税等は含まれておりません。

６  従業員数は、就業人員であります。

７  従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

32,428

34,467

36,215

38,432

43,899

経常利益

(百万円)

1,043

3,281

3,797

3,591

3,729

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

△380

2,207

1,825

2,562

2,293

資本金

(百万円)

5,491

5,491

5,491

5,491

5,491

発行済株式総数

(株)

9,541,335

9,541,335

19,082,670

38,165,340

38,165,340

純資産額

(百万円)

21,662

24,107

25,961

27,632

29,061

総資産額

(百万円)

31,545

36,039

47,577

50,358

61,891

１株当たり純資産額

(円)

615.42

679.96

727.25

773.77

814.16

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)

(円)

40.00

49.00

30.00

24.50

17.00

(20.00)

(20.00)

(13.50)

(15.00)

(8.50)

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

△10.82

62.70

51.86

72.62

64.96

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益

(円)

―

62.23

51.10

71.55

64.00

自己資本比率

(％)

68.7

66.4

53.8

54.2

46.4

自己資本利益率

(％)

△1.7

9.7

7.4

9.7

8.2

株価収益率

(倍)

―

19.0

37.5

19.5

16.7

配当性向

(％)

―

19.5

28.9

23.4

26.2

従業員数

(名)

444

455

474

512

546

(250)

(276)

(302)

(313)

(323)

株主総利回り
(比較指標：TOPIX
(配当込み))

(％)

(％)

92.1

339.6

553.0

409.8

323.0

(89.2)

(102.3)

(118.5)

(112.5)

(101.8)

最高株価

(円)

1,512

5,120

(2,512)

3,895

5,740

(3,070)

1,672

最低株価

(円)

1,205

1,229

(2,370)

2,020

3,630

(1,373)

807

 

 

 

(注) １  第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３  2017年４月１日付及び2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。

４  第34期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　第37期の１株当たり配当金24円50銭は、2018年10月１日付の株式分割前の中間配当額15円と当該株式分割後の期末配当金9円50銭(株式分割前19円)を合計した金額であります。

６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７  売上高には、消費税等は含まれておりません。

８  従業員数は、就業人員であります。

９  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

10  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

11  2017年４月１日付及び2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第35期及び第37期の最高株価・最低株価欄の(外書)は権利落ち後の株価であります。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

事項

 

 

1983年３月

静岡県藤枝市に駿河工業株式会社を設立、同地に本社及び水守工場を設置、日用雑貨の生産を開始。

1985年12月

静岡県藤枝市に青南町工場を設置。

1987年８月

株式会社駿河中央研究所(現  フレンド株式会社)を子会社として設立し、当社企画研究開発部門を移管。(1992年10月に企画研究開発部門を当社内に再移管。)

1991年３月

株式会社サンリオよりサンリオキャラクターの版権の購入を開始。

1992年１月

スルガ株式会社に商号変更。

 

静岡県榛原郡吉田町大幡に本社事務所を移転。

1996年６月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。

1997年７月

本社事務所を静岡県榛原郡吉田町大幡から静岡県榛原郡吉田町川尻に移転し、本店所在地も静岡県榛原郡吉田町川尻に変更。

2001年３月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2003年３月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2003年９月

レック株式会社(以下、旧レック株式会社という。)の全株式を取得し連結子会社とする。

2008年10月

上海駿河日用塑料制品有限公司(現  上海駿河日用品有限公司)の第三者割当増資を引き受け連結子会社とする。

2009年１月

香川県三豊市に四国工場を設置。

2009年10月

旧レック株式会社を吸収合併し、商号をスルガ株式会社よりレック株式会社に変更、本社・本店所在地を静岡県榛原郡吉田町より東京都中央区に変更。

 

プラマイゼロ株式会社の全株式を取得し連結子会社とする。

2010年６月

麗固日用品(南通)有限公司を設立し連結子会社とする。

2011年２月

静岡県榛原郡吉田町に静岡工場を設置。

2012年１月

寧波利克化工有限公司を設立し連結子会社とする。

2018年12月

「バルサン」ブランドの殺虫剤事業譲受。ライオンパッケージング株式会社(現　バルサン株式会社)の全株式を取得し連結子会社とする。

2019年１月

本社・本店所在地を東京都中央区日本橋浜町より東京都中央区京橋に変更。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社22社及び関連会社２社で構成され、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。

事業区分の方法につきましては、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

 

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は被所有割合

関係内容

所有割合(％)

被所有割合(％)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

上海駿河日用品有限公司
(注) ２

中華人民共和国
上海市

千US$
21,940

日用雑貨衣料品事業

100.0

―

当社製品の製造
当社製品製造用金型の製造
役員の兼任  ６名

麗固日用品(南通)有限公司
(注) ２

中華人民共和国
江蘇省南通市

千US$
17,600

日用雑貨衣料品事業

100.0

―

当社製品の製造
資金援助
役員の兼任  ３名

寧波利克化工有限公司
(注) ２

中華人民共和国
浙江省寧波市

千人民元
56,850

日用雑貨衣料品事業

100.0

(100.0)

―

当社製品の製造
役員の兼任  １名

バルサン㈱

福島県西白河郡
矢吹町

180

日用雑貨衣料品事業

100.0

―

当社製品の製造
資金援助
役員の兼任  ５名

プラマイゼロ㈱

東京都中央区

100

日用雑貨衣料品事業

75.1

―

当社製品の製造
当社製品の販売
当社への物流業務の委託
当社設備の賃借
債務保証
役員の兼任  ５名

麗固国際貿易(上海)有限公司

中華人民共和国
上海市

千US$
1,000

日用雑貨衣料品事業

100.0

―

当社製品の販売
関係会社製品の販売
役員の兼任  ３名

プラスワン㈱
(注) ４

東京都中央区

52

日用雑貨衣料品事業

40.0

―

当社製品の製造
当社製品の販売
当社への物流業務の委託

㈱エフトイズ・
コンフェクト

大阪府大阪市
阿倍野区

50

日用雑貨衣料品事業

80.0

―

当社製品の製造
役員の兼任  ２名

LEC U.S.A. CORPORATION

アメリカ合衆国
ニュージャージー州

千US$
1,100

日用雑貨衣料品事業

100.0

―

当社製品の販売
債務保証
役員の兼任  １名

LEC TRADING
(ASIA-PACIFIC)PTE.LTD.

シンガポール共和国

30

日用雑貨衣料品事業

100.0

―

当社製品の販売
役員の兼任  ６名

KOREA LEC,INC.

大韓民国
京幾道楊州市

千KRW
100,000

日用雑貨衣料品事業

100.0

―

当社製品の販売
資金援助

アイプラス㈱

東京都中央区

10

日用雑貨衣料品事業

100.0

―

当社製品の販売
役員の兼任  ６名

ライセンスインターナショナル㈱

東京都中央区

10

日用雑貨衣料品事業

―

[100.0]

―

当社製品の製造
商標権等の使用許諾等
資金援助
役員の兼任  ４名

レックケミカル㈱

東京都中央区

1

日用雑貨衣料品事業

100.0

―

当社製品の販売
役員の兼任  １名

その他６社

―

―

―

―

―

―

 

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は被所有割合

関係内容

所有割合(％)

被所有割合(％)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

ＡＬテック㈱

静岡県榛原郡吉田町

490

日用雑貨衣料品事業

49.0

―

役員の兼任  １名

その他１社

―

―

―

―

―

―

 

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３  有価証券報告書等を提出している会社はありません。

４  持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５  「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であり、[外書]は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合であります。

６  当連結会計年度より、株式取得により２社、新規設立により３社を連結の範囲に含めております。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日用雑貨衣料品事業

795

(341)

合計

795

(341)

 

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

546

(323)

40.1

11.8

5,756

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

日用雑貨衣料品事業

546

(323)

合計

546

(323)

 

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。