文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
当グループは、日用品業界において「全世界の消費者から最も賞賛される生活用品メーカーとなり、世界の文化の発展に貢献することである」という理念のもと、『お客様が感動する製品を一生懸命開発する』を当グループ共通のスローガンとし、お客様本位の製品を開発し提供することを経営の基本方針としております。
本理念を徹底的に追求していくことは、株主価値の拡大、また社会への貢献につながるものと確信しており、今後もお客様に満足していただける製品を提供し続けてまいります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、昨年10月よりの消費増税、第４四半期以降の新型コロナウイルス感染症の拡大や米中を中心とする通商問題等により、極めて厳しい状況が続いております。
当グループの属する日用品業界におきましては、日用品等生活必需品に対する低価格・節約志向が継続する一方で、雇用・所得環境は改善傾向にあったものの弱さも見受けられはじめ、社会保障等将来に対する不安感、消費増税や新型コロナウイルス感染症の影響等から、消費者マインドは急速に悪化しております。
一方で、人件費や物流費等の諸費用の上昇傾向は継続しており、新型コロナウイルス感染症の影響による中国の協力工場・製造子会社の一時的な生産活動停止等もあったことから、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
当グループでは、経営環境の厳しい状況下において、以下のとおり対処すべき課題を認識し、諸施策を速やかに実行することにより、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
当グループでは、企画開発部門を最重要部門と認識し、人員の拡充や社内教育等により、当該部門の能力強化に注力してまいりました。その結果、数多くの新製品を継続的に市場投入し、業容拡大の原動力として成果を挙げてまいりました。しかし、消費不況が続く中、更なる成長を図るため、近年事業を始めたコスメ事業や殺虫剤・医薬品事業等の業容拡大に努めてまいりました。これらの事業は、従来にない専門知識あるいは資格を必要とするものであり、豊富な実績を有する人材を確保するとともに社内外の教育により能力の向上を図り、企画開発体制の更なる強化に取り組んでまいります。
当グループでは、取扱品目構成の変化等に応じ、組織改編を柔軟かつ素早く実行すること等により効率的な営業体制の構築に努力してまいりました。しかし、新規事業への進出等により取扱品目は急拡大し、その取引形態も多様化してきております。この多様化する顧客ニーズに対応し、機動的で、きめ細かな営業活動を展開するため、情報共有化・連携を強化し、更に効率的な営業体制の構築に取り組んでまいります。
当グループでは、自社グループ工場の新設や設備拡充、協力工場の新規開拓等により業容の拡大に対応してまいりました。今後も既存事業における生産数量の増加や新規事業等による取扱品目の多様化が見込まれることに加え、感染症の流行等による影響を最小限に抑えるべく、柔軟な生産体制を構築するとともに省人化を伴った生産能力の強化に取り組んでまいります。また、専門性が高いコスメ事業や殺虫剤・医薬品事業等の業容拡大に伴い、品質管理・品質保証体制を一層強化してまいります。
当グループでは、ベンダー能力を有するメーカーとして、物流体制の強化に努めてまいりました。しかし、業容が拡大する一方、近年の人手不足状況や運送コストの上昇に対応するため、システム面の整備や既存施設・設備の改善等を図り、効率的な物流体制の構築に取り組んでまいります。
企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの強化は必要不可欠であると認識しております。経営の効率性及びリスク管理能力を高め、全てのステークホルダーからの信頼に応えられる透明性と健全性そして遵法性を確保することを目的に、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
当グループは、持続的に成長することを目標とし、その基盤となる利益率の向上に努めております。また、成長のためにグローバル化を進め、海外販売比率の向上に努めてまいります。
当グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
当グループでは、コスト削減のため生産の多くを中国の協力工場及び製造子会社にて行っております。日用品業界における価格競争は厳しく、今後も同国での生産を継続する方針であり、部品・製品調達に支障をきたすような同国の政治及び経済体制の変化が生じた場合には、当グループの今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
上記「(1)中国における生産体制について」に記載した取引をはじめとする輸入取引は主として米ドル建で行っており、為替相場の変動リスクを軽減するために、為替予約等によりリスクをヘッジしておりますが、予測不能な紛争等の発生等により為替相場が急変した場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当グループの事業拠点において、大規模な台風や地震等の天変地異による災害、火災及び疫病の流行等が発生した場合には、その程度によっては当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当グループは製品の製造のため外部から原材料、部品、外注加工製品等を購入しており、世界経済の状況や原料産出国の環境等により価格の高騰や入手が困難となった場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、日用品事業において多種多様な製品を扱っており、消費者の嗜好及び需要に対応するため企画開発に注力し、魅力ある新製品を市場投入しておりますが、消費者の嗜好及び需要は絶えず変化していることから、市場動向に対応できなかった場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、製品の企画段階から製造、販売までのあらゆる過程において、厳格な品質管理を行い、欠陥製品の発生を防ぐ体制を構築するとともに、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、製品の欠陥が理由で事故が生じ、製造物責任法により損害賠償問題が発生した場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、昨年10月よりの消費増税、第４四半期以降の新型コロナウイルス感染症の拡大や米中を中心とする通商問題等により、極めて厳しい状況が続いております。
当グループの属する日用品業界におきましては、雇用・所得環境は改善傾向にあったものの弱さも見受けられはじめ、社会保障等将来に対する不安感、消費増税や感染症の影響等から、消費者マインドは急速に悪化しております。日用品等生活必需品に対する低価格・節約志向が継続する一方で、人件費や物流費等の諸費用の上昇や感染症の影響による中国の協力工場・製造子会社の一時的な生産活動停止等により、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当グループでは、キャラクター関連製品、コスメ関連製品、衛生用品及び殺虫剤等の開発に注力し、積極的に新製品を発売してまいりました。また、新製品発表会の開催等の販売促進策を展開することにより、シェアの拡大及び新規顧客の獲得等に努めるとともに、物流面における顧客対応力の強化・効率化や生産性の向上を目的とした設備投資等によりコスト削減を推し進めてまいりました。
以上の結果、当グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高は、前連結会計年度に比べ6,048百万円増加し48,211百万円(前年同期比14.3％増)となりました。これは主に、前年12月に譲受けた「バルサン」ブランドの殺虫剤事業の売上高が通年ベースで業績に貢献したこと、第４四半期において新型コロナウイルス感染症が拡大した影響により衛生用品を中心に売上高が大幅に伸長したこと等によるものであります。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,345百万円増加し16,214百万円(前年同期比9.1％増)となりましたが、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ1.6％低下し、33.6％となりました。これは主に、大幅な増収により増益となりましたが、従業員の増加や単価上昇等による労務費の増加、減価償却費をはじめとする製造諸経費の増加等によるものであります。
営業利益は、前連結会計年度に比べ18百万円増加し4,129百万円(前年同期比0.5％増)となりましたが、営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.1％低下し8.6％となりました。これは主に、売上高の増加や運賃単価の上昇等による運賃荷造費の増加、従業員の増加や単価上昇等による人件費の増加及びのれんの償却額の増加等により販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ1,327百万円増加し12,085百万円(前年同期比12.3％増)となったこと等によるものであります。
経常利益は、前連結会計年度に比べ68百万円増加し4,250百万円(前年同期比1.6％増)となりました。これは主に、持分法による投資損失が当期より発生いたしましたが、営業増益となったことや為替差損が減少したこと等によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ395百万円減少し2,519百万円(前年同期比13.6％減)となりました。これは主に、当連結会計年度末における株式市場の下落により投資有価証券評価損が発生したこと等によるものであります。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等
当グループでは、「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営上の諸課題を克服し、業容を持続的に拡大し続けるとともに、利益率の向上に努めております。当連結会計年度におきましては、① 経営成績の概要に記載のとおり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ1.1％低下し8.6％となりました。
当連結会計年度における総資産は前連結会計年度末に比べ11,754百万円増加し、65,456百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ9,704百万円増加し、44,501百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加10,041百万円、受取手形及び売掛金の増加1,414百万円であり、主な減少は、商品及び製品の減少1,587百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,050百万円増加し、20,954百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加2,152百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ9,975百万円増加し、34,253百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,006百万円減少し、8,134百万円となりました。主な増加は、未払法人税等の増加582百万円であり、主な減少は、1年内返済予定の長期借入金の減少1,950百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ10,982百万円増加し、26,119百万円となりました。これは主に、設備投資資金等の調達による長期借入金の増加11,000百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,779百万円増加し、31,203百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,866百万円によるものであります。
自己資本比率については、上記要因により前連結会計年度末に比べ7.2％低下し、46.1％となっております。
① キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,041百万円増加し、14,777百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は6,962百万円(前年同期は3,754百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,960百万円、減価償却費2,571百万円及びたな卸資産の減少額1,647百万円による増加と、売上債権の増加額1,316百万円及び法人税等の支払額836百万円による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は10,281百万円(前年同期は6,146百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の純増加額5,000百万円及び有形固定資産の取得による支出4,625百万円による減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は8,423百万円(前年同期は357百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の純増加額9,050百万円による増加と、配当金の支払額651百万円による減少であります。
② 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。また、株主還元については財務の健全性に留意しつつ、配当政策の基本方針に基づき実施してまいります。
当グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資・出資などの長期資金需要については、内部留保、長期借入債務及び社債の発行等により、運転資金需要については内部留保及び短期借入債務等により対応しております。株主還元については、内部留保の充実を勘案した上で、連結配当性向20％を目処として剰余金の配当を行う方針でおります。
借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。
当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、品目別区分で記載しております。
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
該当事項はありません。
当グループは、日用品の分野で実用品をより良く、より安く、よりアイデア溢れる製品として、より多くの人に夢のある製品を供給したいと考え、そのために売れ筋の情報をスピーディーに分析し、今までに蓄積したアイデア、技術を基に新しい切り口で消費者に製品を提供するよう企画開発部門を設置し、研究開発体制を充実させております。
研究開発体制は、企画開発部門を本社、静岡企画部及び静岡事業所に置き、研究及び企画開発活動を行っております。
当連結会計年度における当グループの研究開発費は、