# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 42,162 | 48,211 | 49,684 | 51,423 | 55,461
経常利益 | (百万円) | 4,182 | 4,250 | 5,395 | 3,305 | 1,082
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 2,915 | 2,519 | 4,168 | 2,282 | 942
包括利益 | (百万円) | 2,598 | 2,390 | 4,760 | 2,502 | 1,298
純資産額 | (百万円) | 29,423 | 31,203 | 34,234 | 35,753 | 36,279
総資産額 | (百万円) | 53,701 | 65,456 | 68,590 | 74,602 | 84,316
１株当たり純資産額 | (円) | 810.99 | 854.69 | 950.53 | 985.46 | 993.22
１株当たり当期純利益 | (円) | 82.61 | 71.37 | 121.95 | 66.36 | 27.24
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | 81.38 | 70.31 | 120.46 | 65.70 | 26.98
自己資本比率 | (％) | 53.3 | 46.1 | 47.4 | 45.5 | 40.8
自己資本利益率 | (％) | 10.5 | 8.6 | 13.3 | 6.9 | 2.8
株価収益率 | (倍) | 17.1 | 15.2 | 10.4 | 13.3 | 29.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,754 | 6,962 | 5,606 | 3,349 | 3,370
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,146 | △10,281 | △4,175 | △9,586 | △7,420
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 357 | 8,423 | △2,314 | 3,553 | 6,850
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 9,736 | 14,777 | 13,921 | 11,483 | 14,405
従業員数 | (名) | 788 | 795 | 848 | 926 | 928
(327) | (341) | (345) | (361) | (375)

(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２ 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４ 従業員数は、就業人員であります。

５ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 38,432 | 43,899 | 45,517 | 46,945 | 49,679
経常利益 | (百万円) | 3,591 | 3,729 | 4,995 | 3,534 | 1,228
当期純利益 | (百万円) | 2,562 | 2,293 | 3,940 | 2,800 | 418
資本金 | (百万円) | 5,491 | 5,491 | 5,491 | 5,491 | 5,491
発行済株式総数 | (株) | 38,165,340 | 38,165,340 | 38,165,340 | 38,165,340 | 38,165,340
純資産額 | (百万円) | 27,632 | 29,061 | 31,191 | 32,768 | 32,833
総資産額 | (百万円) | 50,358 | 61,891 | 63,952 | 68,507 | 77,929
１株当たり純資産額 | (円) | 773.77 | 814.16 | 904.48 | 944.42 | 941.12
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 24.50 | 17.00 | 34.00 | 30.00 | 20.00
(15.00) | (8.50) | (17.00) | (17.00) | (10.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 72.62 | 64.96 | 115.28 | 81.43 | 12.11
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | 71.55 | 64.00 | 113.86 | 80.62 | 11.99
自己資本比率 | (％) | 54.2 | 46.4 | 48.4 | 47.5 | 41.9
自己資本利益率 | (％) | 9.7 | 8.2 | 13.2 | 8.8 | 1.3
株価収益率 | (倍) | 19.5 | 16.7 | 11.0 | 10.8 | 66.5
配当性向 | (％) | 23.4 | 26.2 | 29.5 | 41.7 | 165.1
従業員数 | (名) | 512 | 546 | 594 | 633 | 651
(313) | (323) | (328) | (346) | (348)
株主総利回り (比較指標：TOPIX (配当込み)) | (％) (％) | 73.6 | 57.6 | 68.5 | 50.3 | 47.5
(95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 5,740 (3,070) | 1,672 | 1,834 | 1,309 | 1,020
最低株価 | (円) | 3,630 (1,373) | 807 | 924 | 793 | 630

(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２ 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。

３　第37期の１株当たり配当金24円50銭は、2018年10月１日付の株式分割前の中間配当額15円と当該株式分割後の期末配当金9円50銭(株式分割前19円)を合計した金額であります。

４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５ 従業員数は、就業人員であります。

６ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

７ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

８ 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第37期の最高株価・最低株価欄の(外書)は権利落ち後の株価であります。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1983年３月 | 静岡県藤枝市に駿河工業株式会社を設立、同地に本社及び水守工場を設置、日用雑貨の生産を開始。
1985年12月 | 静岡県藤枝市に青南町工場を設置。
1987年８月 | 株式会社駿河中央研究所(現 フレンド株式会社)を子会社として設立し、当社企画研究開発部門を移管。(1992年10月に企画研究開発部門を当社内に再移管。)
1991年３月 | 株式会社サンリオよりサンリオキャラクターの版権の購入を開始。
1992年１月 | スルガ株式会社に商号変更。
| 静岡県榛原郡吉田町大幡に本社事務所を移転。
1996年６月 | 日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。
1997年７月 | 本社事務所を静岡県榛原郡吉田町大幡から静岡県榛原郡吉田町川尻に移転し、本店所在地も静岡県榛原郡吉田町川尻に変更。
2001年３月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
2003年３月 | 東京証券取引所市場第一部に指定。
2003年９月 | レック株式会社(以下、旧レック株式会社という。)の全株式を取得し連結子会社とする。
2008年10月 | 上海駿河日用塑料制品有限公司(現 上海駿河日用品有限公司)の第三者割当増資を引き受け連結子会社とする。
2009年１月 | 香川県三豊市に四国工場を設置。
2009年10月 | 旧レック株式会社を吸収合併し、商号をスルガ株式会社よりレック株式会社に変更、本社・本店所在地を静岡県榛原郡吉田町より東京都中央区に変更。
| プラマイゼロ株式会社の全株式を取得し連結子会社とする。
2011年２月 | 静岡県榛原郡吉田町に静岡工場を設置。
2018年12月 | 「バルサン」ブランドの殺虫剤事業譲受。ライオンパッケージング株式会社(現　バルサン株式会社)の全株式を取得し連結子会社とする。
2019年１月 | 本社・本店所在地を東京都中央区日本橋浜町より東京都中央区京橋に変更。
2022年１月 | 静岡県裾野市の富士裾野工場の設備を増設。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

### ３ 【事業の内容】

当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社23社及び関連会社１社で構成され、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。

事業区分の方法につきましては、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有又は被所有割合 | 関係内容
所有割合(％) | 被所有割合(％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
上海駿河日用品有限公司 (注) ２ | 中華人民共和国 上海市 | 千US$ 21,940 | 日用雑貨衣料品事業 | 100.0 | ― | 当社製品の製造 当社製品製造用金型の製造 役員の兼任 ４名
麗固日用品(蘇州)有限公司 | 中華人民共和国 江蘇省 | 千US$ 2,500 | 日用雑貨衣料品事業 | 100.0 | ― | 当社製品の製造 役員の兼任 １名
バルサン㈱ | 福島県西白河郡 矢吹町 | 180 | 日用雑貨衣料品事業 | 100.0 | ― | 当社製品の製造 資金援助 役員の兼任 ４名
LEC INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD. | タイ王国 サムットプラーカーン県 | 千THB 30,000 | 日用雑貨衣料品事業 | 100.0 | ― | 当社製品の製造 資金援助 役員の兼任 ２名
プラマイゼロ㈱ | 東京都中央区 | 100 | 日用雑貨衣料品事業 | 75.1 | ― | 当社製品の製造 当社製品の販売 当社への物流業務の委託 当社設備の賃借 役員の兼任 ４名
駿河ヘルスケア㈱ | 静岡県榛原郡吉田町 | 99 | 日用雑貨衣料品事業 | 60.0 | ― | 当社製品の製造 役員の兼任 ２名
麗固国際貿易(上海)有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 千US$ 1,000 | 日用雑貨衣料品事業 | 100.0 | ― | 当社製品の販売 関係会社製品の販売 役員の兼任 ３名
プラスワン㈱ (注) ４ | 東京都中央区 | 52 | 日用雑貨衣料品事業 | 40.0 | ― | 当社製品の製造 当社製品の販売 当社への物流業務の委託 役員の兼任　１名
㈱エフトイズ・ コンフェクト | 大阪府大阪市 阿倍野区 | 50 | 日用雑貨衣料品事業 | 100.0 | ― | 当社製品の製造 役員の兼任 ４名
LEC U.S.A. CORPORATION | アメリカ合衆国 ニュージャージー州 | 千US$ 1,100 | 日用雑貨衣料品事業 | 100.0 | ― | 当社製品の販売 役員の兼任 １名
アイプラス㈱ | 東京都中央区 | 10 | 日用雑貨衣料品事業 | 100.0 | ― | 当社製品の販売 役員の兼任 ５名
ライセンスインターナショナル㈱ | 東京都中央区 | 10 | 日用雑貨衣料品事業 | ― [100.0] | ― | 商標権等の使用許諾等 資金援助 役員の兼任 ４名
その他９社 | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
ＡＬテック㈱ | 静岡県榛原郡吉田町 | 90 | 日用雑貨衣料品事業 | 49.0 | ― | 役員の兼任 １名

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 特定子会社であります。

３ 有価証券報告書等を提出している会社はありません。

４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の[外書]は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合であります。

６ 2022年５月９日付で麗固日用品(南通)有限公司、2022年10月３日付でLEC TRADING(ASIA-PACIFIC)PTE.LTD.の清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日用雑貨衣料品事業 | 928 | (375)
合計 | 928 | (375)

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
651 | (348) | 39.0 | 11.2 | 5,329

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日用雑貨衣料品事業 | 651 | (348)
合計 | 651 | (348)

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
17.0 | 36.4 | 51.6 | 74.4 | 56.8 | 管理職に占める女性労働者の割合 は課長代理以上の管理職(正社員)の割合になります。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。