## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

#### (1) 経営方針

当グループは、日用品業界において「全世界の消費者から最も賞賛される生活用品メーカーとなり、世界の文化の発展に貢献することである」という理念のもと、『お客様が感動する製品を一生懸命開発する』を当グループ共通のスローガンとし、お客様本位の製品を開発し提供することを経営の基本方針としております。

本理念を徹底的に追求していくことは、株主価値の拡大、また社会への貢献につながるものと確信しており、今後もお客様に満足していただける製品を提供し続けてまいります。

#### (2) 経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大はあったものの行動制限が緩和されたことから、概ね回復基調で推移いたしました。一方、エネルギー・原材料価格の高騰や円安の進行、世界的なインフレ圧力下での金融引締めが進む中での金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当グループの属する日用品業界におきましては、諸物価の上昇等により実質賃金がマイナスとなっていること等から消費者の節約志向は高まり、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。

#### (3) 経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経済状況は、コロナ禍から正常な社会経済活動への転換により回復基調で推移していくものと思われますが、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、それに伴う世界的なインフレの進行や各国の金融引締めによる景気停滞懸念等、不透明な状況が継続するものと見込まれます。また、原燃料価格等の高騰や為替市場における円安の進行等により諸コストは上昇しておりますが、消費者の節約志向は継続しており、経営環境は厳しくなるものと思われます。このような状況下、以下のとおり対処すべき課題を認識し、諸施策を速やかに実行することにより、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

##### ① 新製品開発の強化

当グループでは、企画開発部門を最重要部門と認識し、人員の拡充や社内教育等により、当該部門の能力強化に注力してまいりました。

少子高齢化やグローバル化等、社会環境の変化に伴い価値観やライフスタイルは多様化し、消費者ニーズも多様化しております。これらに対応し、機能や品質、デザイン性等にこだわった新製品を迅速に開発できる体制を構築してまいります。

また、研究開発やＭ＆Ａ等により、継続成長の新たな核となる製品群の開発に注力してまいります。

##### ② 営業体制

当グループでは、顧客及び取引形態の多様化、取扱品目の多様化に対応可能な営業体制を迅速かつ柔軟に構築してまいりました。

今後は、顧客対応の最前線にて各種ニーズと市場動向を把握・分析し、新製品開発に反映させるとともに、科学的データ・予測に基づいた営業提案活動により顧客との信頼関係を更に厚くしてまいります。また、当グループならではのイベント開催等、顧客と連携した販促活動により業容の拡大を図るとともに、収益を生み出す営業体制を構築してまいります。

##### ③ 生産体制

当グループでは、自社グループ工場及び協力工場が協調して生産性や品質の向上に努めるとともに、徹底した防災対策の構築を大前提に、コスト及び環境に配慮した効率的な生産体制の強化に取り組んでまいりました。

原燃料をはじめとする諸コストが高騰し、消費者の節約志向が継続する厳しい環境下で、消費者ニーズの多様化に伴う多品種化が求められることから、協力工場の新規開拓や自社グループ工場における生産設備の導入等により、柔軟な生産体制の構築及び生産性向上に努めてまいります。

##### ④ 物流体制の効率化

当グループでは、ベンダー能力を有するメーカーとして、物流体制の強化に努めてまいりました。

原燃料の高騰等に伴う運送コストの上昇や労働人口の減少に伴う人手不足等により、物流関連コストは引続き増大するものと見込まれます。このような状況に対応するため、物流拠点の再編や省人化等による効率化を進め、当グループの強みである物流体制の更なる強化に努めてまいります。

##### ⑤ コーポレート・ガバナンスの推進

企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの強化は必要不可欠であると認識しております。経営の効率性及びリスク管理能力を高め、全てのステークホルダーからの信頼に応えられる透明性と健全性そして遵法性を確保することを目的に、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。

##### ⑥ ＳＤＧｓへの取り組み

当グループでは、持続可能な社会の実現に向けた取組みとして、研究開発や製品企画段階から環境への負荷を低減することを意識した製品開発を行っております。

また、公平な評価・処遇制度の充実や健康経営を通じて従業員にとって働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。

#### (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当グループは、持続的に成長することを目標とし、その基盤となる利益率の向上に努めております。また、成長のためにグローバル化を進め、海外販売比率の向上に努めてまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) ガバナンス

当グループでは、「挑戦・実践・価値創造」という社是を掲げ、新たな価値を創造するために、「常に挑戦」を社風としております。挑戦し続けることでお客様の生活を豊かにし、お客様が感動する製品を一生懸命開発し続けることで成長発展をしてまいります。

上記を実践するためには、持続可能な社会の実現が不可欠であり、当グループの事業活動を通じて自然環境や社会問題の解決に貢献してまいります。

持続可能な社会の実現に向けた取組みとして、当グループでは、研究開発や製品企画段階から環境への負荷を低減することを意識した製品開発を行っております。また、公平な評価・処遇制度の充実や健康経営を通じて従業員にとって働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。

当グループでは、当社代表取締役会長及び代表取締役社長がサステナビリティに係る各課題に対する経営判断の最終責任を有しております。また、当社取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、グループ内で行われる各種経営会議等で協議・決議された内容の報告を受け、当グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画等についての審議・監督を行っております。

#### (2) 戦略

当グループでは事業活動を通じて自然環境や社会問題の解決に貢献し、持続可能な社会へ貢献するためには、グループを構成する基礎となる人材の育成が最も重要な課題であると認識し、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針を、以下のとおり制定しております。

① 人材育成方針及び社内環境整備方針

当グループの企業価値の源泉は人材であるという認識のもと、人材育成に取組んでおります。具体的には、獲得した人材が能力を最大限発揮するために必要な、各年次、職位、職能ごとに求められる専門知識の習得を目的とした研修制度を設け、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する多彩な教育を実施すると共に、その結果得られた成果を報酬等の処遇に反映すべく人事制度を随時見直しております。

また、従業員エンゲージメント、ウェルビーイング及び従業員の定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくり、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。

② 人材育成方針及び社内環境整備方針に関する取組み

イ 管理職による経営方針の共有

課長・部長等の管理職が、多様な人材を受け入れて組織を運営するスキルの養成に向け、グループ内にて課長会議・部長会議を定期的に開催し、学び合う機会を設けております。

ロ 管理職以外による経営方針の共有

新卒採用者については、１年目研修、２年目研修、３年目研修を通じて取締役から経営方針を共有する機会を設けており、以降は各事業所ごとに定期的に取締役と経営方針や課題の共有を通じて学び合う機会を設けております。

ハ キャリア採用の比率・定着・能力発揮のモニタリング

イノベーションの創出やグローバル展開の加速、女性活躍の促進を目的として、多様な知識・経験を持ったキャリア採用を行っており、その際登用すべき地位・役職のレベルについても、その能力が最も発揮されるよう検討を行っております。

ニ 女性活躍の推進

女性管理職候補者輩出のための人材育成を進め、女性管理職の登用を継続的に行ってまいります。また、従業員の意見を吸い上げる場をつくり、グループ内で女性管理職としての悩みや課題を抽出し、その意見をもとに人材育成方針及び社内環境整備方針を改善してまいります。さらに、ライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも、テレワークや時短勤務など柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組み、女性社員の能力を十分に生かすことで、働き方の多様性を実現できるように努めてまいります。

ホ 社員のエンゲージメントレベルの把握

中期的な組織力の維持・向上を目指し、自社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、社員のエンゲージメントレベルを定期的に把握しております。

ヘ 健康経営への投資とウェルビーイングの視点の取り込み

社員の健康状況を把握し、継続的に改善する取組みを、個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な投資と捉え、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に取り組んでおります。

#### (3) リスク管理

当グループにおいて、全社的なリスク管理は当社取締役会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、各事業部門がリスクオーナーとして当グループに与える財務的影響、当グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえた上で実施しております。

重要なリスクは、各種経営会議の協議を経て戦略、計画に反映されております。これらの活動は内部監査部門において監査され、その監査結果は監査等委員会及び取締役会に報告されております。さらに、内部監査部門は事業活動に関する一般的なリスク及び当グループ特有のリスク等を把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。

把握されたリスクの詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

#### (4) 指標及び目標

当グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

指標 | 目標 | 実績（当事業年度）
管理職に占める女性労働者の割合 | 2030年３月までに25.0％ | 17.0％
男性労働者の育児休業取得率 | 2030年３月までに50.0％ | 36.4％
労働者の男女の賃金の差異 | 2030年３月までに70.0％ | 51.6％

### ３ 【事業等のリスク】

当グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

#### (1) 中国における生産体制について

当グループでは、コスト削減のため生産の多くを中国の協力工場及び製造子会社にて行っております。日用品業界における価格競争は厳しく、今後も同国での生産を継続する方針であり、部品・製品調達に支障をきたすような同国の政治及び経済体制の変化が生じた場合には、当グループの今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (2) 為替変動の影響について

上記「(1)中国における生産体制について」に記載した取引をはじめとする輸入取引は主として米ドル建で行っており、為替相場の変動リスクを軽減するために、為替予約等によりリスクをヘッジしておりますが、予測不能な紛争等の発生等により為替相場が急変した場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (3) 災害・疫病の影響について

当グループの事業拠点において、大規模な台風や地震等の天変地異による災害、火災及び疫病の流行等が発生した場合には、その程度によっては当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (4) 原材料・外注加工製品等の価格高騰及び入手難について

当グループは製品の製造のため外部から原材料、部品、外注加工製品等を購入しており、世界経済の状況や原料産出国の環境等により価格の高騰や入手が困難となった場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (5) 消費者の嗜好の変化について

当グループは、日用品事業において多種多様な製品を扱っており、消費者の嗜好及び需要に対応するため企画開発に注力し、魅力ある新製品を市場投入しておりますが、消費者の嗜好及び需要は絶えず変化していることから、市場動向に対応できなかった場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (6) 製造物責任について

当グループは、製品の企画段階から製造、販売までのあらゆる過程において、厳格な品質管理を行い、欠陥製品の発生を防ぐ体制を構築するとともに、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、製品の欠陥が理由で事故が生じ、製造物責任法により損害賠償問題が発生した場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

#### (1) 経営成績の状況

##### ① 経営成績の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大はあったものの行動制限が緩和されたことから、概ね回復基調で推移いたしました。一方、エネルギー・原材料価格の高騰や円安の進行、世界的なインフレ圧力下での金融引締めが進む中での金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当グループの属する日用品業界におきましては、諸物価の上昇等により実質賃金がマイナスとなっていること等から消費者の節約志向は高まり、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。

このような環境の中、当グループでは、消費者ニーズの多様化に対応した新製品の開発に注力するとともに、新製品発表会や得意先と連携した販促イベントの開催等の多様な販促活動により、業容の拡大を図ってまいりました。また、円安の進行や原材料高等による調達コストの上昇や物流コストをはじめとする諸経費も上昇していることから、製品のリニューアル及びコスト削減による価格競争力の強化に努めてまいりました。

以上の結果、当グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高は、前連結会計年度に比べ4,038百万円増加し55,461百万円(前年同期比7.9％増)となりました。これは主に、中国のロックダウンによる製品の供給遅滞による売上減少要因はありましたが、製品リニューアルによるシェアアップや新製品の発売等によるものであります。

売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,123百万円減少し14,597百万円(前年同期比12.7％減)となり、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ6.2％減少し、26.3％となりました。これは主に、為替市場における急激な円安や原燃料・輸入諸経費をはじめとする諸コストの上昇等によるものであります。

営業利益は、前連結会計年度に比べ2,295百万円減少し911百万円(前年同期比71.6％減)となり、営業利益率は、前連結会計年度に比べ4.6％減少し1.6％となりました。これは主に、売上高の増加や運賃単価の上昇等による運賃荷造費の増加等により販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ172百万円増加し13,686百万円(前年同期比1.3％増)となったことに加え、売上総利益率の低下に伴い売上総利益が減少したこと等によるものであります。

経常利益は、前連結会計年度に比べ2,223百万円減少し1,082百万円(前年同期比67.3％減)となりました。これは主に、営業減益となったこと等によるものであります。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,339百万円減少し942百万円(前年同期比58.7％減)となりました。これは主に、経常減益となったこと、工場の建設・稼働による自治体からの補助金収入564百万円が発生したこと及び連結子会社の清算結了に伴い為替換算調整勘定取崩益249百万円が発生したこと等によるものであります。

##### ② 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等

当グループでは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営上の諸課題を克服し、業容を持続的に拡大し続けるとともに、利益率の向上に努めております。当連結会計年度におきましては、① 経営成績の概要に記載のとおり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ4.6％減少し1.6％となりました。

##### (2) 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ9,714百万円増加し、84,316百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ10,480百万円増加し、52,185百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加5,299百万円、有価証券の増加1,802百万円、受取手形及び売掛金の増加1,658百万円及び商品及び製品の増加1,579百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ766百万円減少し、32,130百万円となりました。主な増加は投資その他の資産の増加259百万円であり、主な減少は有形固定資産の減少756百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ9,188百万円増加し、48,037百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ581百万円減少し、11,479百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少978百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ9,769百万円増加し、36,558百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加8,851百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ525百万円増加し、36,279百万円となりました。これは主に、その他の包括利益累計額の増加215百万円及び自己株式の減少133百万円によるものであります。

自己資本比率については、上記要因により前連結会計年度末に比べ4.7％減少し、40.8％となっております。

##### (3) キャッシュ・フローの状況

① キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,922百万円増加し、14,405百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は3,370百万円(前年同期は3,349百万円の増加)となりました。主な増加は減価償却費4,713百万円及び税金等調整前当期純利益1,796百万円であり、主な減少は棚卸資産の増加額1,939百万円及び売上債権の増加額1,633百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は7,420百万円(前年同期は9,586百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,685百万円、定期預金の純増加額2,384百万円及び有価証券及び投資有価証券の取得による支出2,288百万円による減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は6,850百万円(前年同期は3,553百万円の増加)となりました。主な増加は長期借入れによる収入14,250百万円であり、主な減少は長期借入金の返済による支出6,376百万円によるものであります。

② 資金の財源及び資金の流動性についての分析

##### イ 資金需要

当グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。また、株主還元については財務の健全性に留意しつつ、配当政策の基本方針に基づき実施してまいります。

##### ロ 財務政策

当グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資・出資などの長期資金需要については、内部留保、長期借入債務及び社債の発行等により、運転資金需要については内部留保及び短期借入債務等により対応しております。株主還元については、内部留保の充実を勘案した上で、連結配当性向20％を目処として剰余金の配当を行う方針でおります。

借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。

##### (4) 生産、受注及び販売の実績

当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、品目別区分で記載しております。

###### ① 生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目の名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％)
家庭用日用雑貨品 | 24,344 | ＋12.9
清掃・衛生用消耗品 | 22,765 | ＋6.2
その他 | 9,861 | ＋1.3
合計 | 56,970 | ＋8.1

(注) 金額は、販売価格によっております。

###### ② 受注実績

当グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

###### ③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目の名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％)
家庭用日用雑貨品 | 24,328 | ＋7.2
清掃・衛生用消耗品 | 21,494 | ＋9.5
その他 | 9,638 | ＋6.0
合計 | 55,461 | ＋7.9

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売高(百万円) | 割合(％) | 販売高(百万円) | 割合(％)
㈱大創産業 | 13,852 | 26.9 | 15,760 | 28.4
㈱セリア | 6,473 | 12.6 | 6,606 | 11.9

##### (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

当グループは、日用品の分野で実用品をより良く、より安く、よりアイデア溢れる製品として、より多くの人に夢のある製品を供給したいと考え、そのために売れ筋の情報をスピーディーに分析し、今までに蓄積したアイデア、技術を基に新しい切り口で消費者に製品を提供するよう企画開発部門を設置し、研究開発体制を充実させております。

研究開発体制は、企画開発部門を本社、静岡企画部及び静岡事業所に置き、研究及び企画開発活動を行っております。

当連結会計年度における当グループの研究開発費は、1,300百万円であり、主要な成果としては、清掃・衛生消耗品(品目区分は主として清掃用品及びその他)、バルサンブランド関連製品(品目区分は主としてその他)及びコスメ製品(品目区分は主としてその他)等の新製品開発及び既存製品の改良があります。