##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 21社

主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

2022年５月９日付で麗固日用品(南通)有限公司、2022年10月３日付でLEC TRADING(ASIA-PACIFIC)PTE.LTD.の清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

フレンド㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数 1社

主要な会社等の名称

ＡＬテック㈱

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

上記非連結子会社

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海駿河日用品有限公司、麗固国際貿易(上海)有限公司、LEC U.S.A. CORPORATION、麗固日用品(蘇州)有限公司及びLEC INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、決算日が２月末日の連結子会社1社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

ロ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっております。

② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)

時価法によっております。

③ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

イ 商品・製品・原材料・仕掛品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

ロ 貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社における1998年４月１日以降取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ３～60年

機械装置及び運搬具 ２～14年

その他 ２～20年

② 無形固定資産

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。

イ 一般債権

貸倒実績率法によっております。

ロ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準による当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末要給付見込額を計上しております。

④ 災害損失引当金

災害による被害に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。

⑤ 製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当グループは、家庭日用雑貨品、清掃・衛生消耗品等の企画開発・製造・販売を行っております。

当該販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当連結会計年度の損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)
為替予約
(ヘッジ対象)
外貨建輸入予定取引

③ ヘッジ方針

為替リスク低減のため、外貨建予定取引金額の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品及び製品 | 7,582 | 9,162

２ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

棚卸資産は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。棚卸資産評価損の金額は前連結会計年度36百万円、当連結会計年度△3百万円(△は戻入額)であります。

３ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

過去からの販売実績、使用実績、廃棄実績等のデータの蓄積により、棚卸資産のライフサイクルの実態を把握しており、経営環境等の外部環境を勘案した上で、将来の販売見込、使用見込、正味売却価額等を見積り、棚卸資産評価損を計上しております。

４ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

消費者の嗜好及び需要は絶えず変化していることから需要予測は難しく、市場動向に対応できなかった場合には、将来の販売見込、使用見込等に変化が生じ、追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。

###### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「助成金収入」(前連結会計年度0百万円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することに変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた141百万円は、「助成金収入」0百万円、「その他」140百万円として組み替えております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

① 取引の概要

当社は、2013年８月29日開催の取締役会において、従業員に対する新しい報酬制度として退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的に、株式給付信託を導入することを決議いたしました。

この導入に伴い、2013年９月17日付で資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)(現日本カストディ銀行(信託Ｅ口))が当社株式262千株(株式分割後1,048千株)を取得しております。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度278百万円、937千株、当連結会計年度276百万円、933千株であります。

なお、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
受取手形 | 1,559 | 百万円 | 2,016 | 百万円
売掛金 | 6,495 | 百万円 | 7,696 | 百万円

※２ 非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券(株式) | 446百万円 | 371百万円

※３ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
契約負債 | 18 | 百万円 | 17 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
189 | 百万円 | 51 | 百万円

※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
賞与引当金繰入額 | 246 | 百万円 | 238 | 百万円
退職給付費用 | 207 | 百万円 | 132 | 百万円
給与及び手当 | 3,068 | 百万円 | 3,156 | 百万円
製品保証引当金繰入額 | ― | 百万円 | 8 | 百万円
荷造運搬費 | 3,079 | 百万円 | 3,263 | 百万円

※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
1,411 | 百万円 | 1,300 | 百万円

※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | 8百万円 | 2百万円
機械装置及び運搬具 | 7百万円 | 0百万円
建設仮勘定 | ― | 1百万円
有形固定資産の「その他」 (工具、器具及び備品) | 0百万円 | 2百万円
計 | 16百万円 | 6百万円

※６ 減損損失

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

当グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、遊休資産については、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具75百万円、建設仮勘定17百万円及び有形固定資産の「その他」0百万円であります。

場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失(百万円)
中華人民共和国 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 75
中華人民共和国 | 遊休資産 | 建設仮勘定 | 17
中華人民共和国 | 遊休資産 | 有形固定資産の「その他」 | 0

なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっております。

使用価値の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額は零として算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △531百万円 | 434百万円
組替調整額 | 10百万円 | ―
税効果調整前 | △520百万円 | 434百万円
税効果額 | 136百万円 | △139百万円
その他有価証券評価差額金 | △384百万円 | 295百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 202百万円 | 43百万円
税効果調整前 | 202百万円 | 43百万円
税効果額 | △61百万円 | △13百万円
繰延ヘッジ損益 | 140百万円 | 30百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 363百万円 | △102百万円
税効果調整前 | 363百万円 | △102百万円
為替換算調整勘定 | 363百万円 | △102百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △14百万円 | △18百万円
組替調整額 | 11百万円 | 7百万円
税効果調整前 | △2百万円 | △11百万円
税効果額 | 0百万円 | 3百万円
退職給付に係る調整額 | △1百万円 | △7百万円
その他の包括利益合計 | 117百万円 | 215百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 38,165,340 | ― | ― | 38,165,340

#### ２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,946,047 | 1,000 | 260,600 | 3,686,447

(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託が保有する自社の株式937,400株が含まれております。

２ (変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬の権利失効による増加 1,000株

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 195,000株

新株予約権の行使による減少 60,800株

株式給付による減少 4,800株

#### ３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 206
合計 | ― | ― | ― | ― | 206

#### ４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 597 | 17.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日
2021年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 602 | 17.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日

(注) １ 2021年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金 16百万円が含まれております。

２ 2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金 15百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 460 | 13.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日

(注）2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 38,165,340 | ― | ― | 38,165,340

#### ２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,686,447 | 45 | 189,000 | 3,497,492

(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託が保有する自社の株式933,400株が含まれております。

２ (変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加　 45株

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 185,000株

株式給付による減少 4,000株

#### ３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 206
合計 | ― | ― | ― | ― | 206

#### ４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 460 | 13.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日
2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 356 | 10.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日

(注) １ 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２ 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 356 | 10.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日

(注）2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 21,210百万円 | 26,510百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △9,727百万円 | △12,104百万円
現金及び現金同等物 | 11,483百万円 | 14,405百万円

２ 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
リース資産 | ― | 1,008百万円
リース債務 | ― | 1,151百万円

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産 主として物流設備(建物及び構築物)であります。

② リース資産の減価償却の方法

「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２ オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 244百万円 | 177百万円
１年超 | 260百万円 | 294百万円
合計 | 505百万円 | 472百万円

###### (金融商品関係)

### １ 金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、主に日用品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び一時的な余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものであります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

短期借入金は運転資金の調達を目的としたものであり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期借入金の返済日は決算日後、最長で13年後であり、リース債務の返済日は決算日後、最長で19年後であります。

デリバティブ取引は、通常の営業活動における外貨建輸入予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である受取手形及び売掛金については、「与信管理規程」に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。

###### ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、上場株式については定期的に時価の把握を行い取締役会等に報告することで保有状況を検討しております。

営業債務である支払手形及び買掛金の一部については、適宜デリバティブ取引(先物為替予約取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引については、「職務権限規程」に従い、運用は管理本部長の権限により実行されております。また、毎月末には為替予約残高の状況を社長及びその他関係部署に報告することとなっております。また、先物為替予約取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

###### ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項 (デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

#### ２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券 | 4,188 | 4,188 | ―
資産計 | 4,188 | 4,188 | ―
(1) 長期借入金 | 31,580 | 31,584 | 4
(2) リース債務 | 610 | 663 | 52
負債計 | 32,191 | 32,248 | 57
デリバティブ取引(*) | 322 | 322 | ―

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
有価証券及び投資有価証券 | 6,452 | 6,452 | ―
資産計 | 6,452 | 6,452 | ―
(1) 長期借入金 | 39,454 | 39,487 | 33
(2) リース債務 | 1,637 | 1,652 | 14
負債計 | 41,091 | 41,140 | 48
デリバティブ取引(*) | 366 | 366 | ―

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) １ 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２ 市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
非上場株式(百万円) | 456 | 381

３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 21,210 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 8,055 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 26,510 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 9,713 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券(社債) | 1,800 | 500 | ― | ―

４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 200 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 6,376 | 5,390 | 5,540 | 140 | 3,003 | 11,128
リース債務 | 77 | 75 | 62 | 42 | 41 | 312

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 200 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 5,398 | 5,537 | 3,140 | 3,040 | 9,890 | 12,446
リース債務 | 113 | 106 | 87 | 88 | 90 | 1,151

#### ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 4,188 | ― | ― | 4,188
デリバティブ取引 | ― | 322 | ― | 322
資産計 | 4,188 | 322 | ― | 4,511

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 4,179 | ― | ― | 4,179
デリバティブ取引 | ― | 366 | ― | 366
資産計 | 4,179 | 366 | ― | 4,545

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 31,584 | ― | 31,584
リース債務 | ― | 663 | ― | 663
負債計 | ― | 32,248 | ― | 32,248

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券(社債) | ― | 2,272 | ― | 2,272
資産計 | ― | 2,272 | ― | 2,272
長期借入金 | ― | 39,487 | ― | 39,487
リース債務 | ― | 1,652 | ― | 1,652
負債計 | ― | 41,140 | ― | 41,140

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

### １ 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 2,272 | 2,272 | ―
合計 | 2,272 | 2,272 | ―

２ その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 3,641 | 2,132 | 1,508
小計 | 3,641 | 2,132 | 1,508
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 91 | 112 | △21
小計 | 91 | 112 | △21
合計 | 3,732 | 2,245 | 1,487

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 4,098 | 2,151 | 1,947
小計 | 4,098 | 2,151 | 1,947
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 80 | 106 | △25
小計 | 80 | 106 | △25
合計 | 4,179 | 2,258 | 1,921

#### ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

#### ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
繰延ヘッジ 処理 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル |  | 4,958 | ― | 322

当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
繰延ヘッジ 処理 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル |  | 10,857 | ― | 366

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当グループは、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,305 | 1,368
勤務費用 | 104 | 110
利息費用 | 9 | 9
数理計算上の差異の発生額 | 8 | 9
退職給付の支払額 | △59 | △38
退職給付債務の期末残高 | 1,368 | 1,459

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 974 | 1,068
期待運用収益 | 9 | 10
数理計算上の差異の発生額 | △5 | △9
事業主からの拠出額 | 148 | 158
退職給付の支払額 | △59 | △38
年金資産の期末残高 | 1,068 | 1,189

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 77 | 86
退職給付費用 | 13 | 9
退職給付への支払額 | △3 | △4
退職給付に係る負債の期末残高 | 86 | 91

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,445 | 1,551
年金資産 | △1,068 | △1,189
| 386 | 361
非積立型制度の退職給付債務 | ― | ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 386 | 361
退職給付に係る負債 | 386 | 361
退職給付に係る資産 | ― | ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 386 | 361

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 104 | 110
利息費用 | 9 | 9
期待運用収益 | △9 | △10
数理計算上の差異の費用処理額 | 11 | 7
過去勤務費用の費用処理額 | ― | ―
臨時に支払った割増退職金等 | 38 | 15
簡便法で計算した退職給付費用 | 13 | 9
確定給付制度に係る退職給付費用 | 168 | 142

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
過去勤務費用 | ― | ―
数理計算上の差異 | △2 | △11
合計 | △2 | △11

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識過去勤務費用 | ― | ―
未認識数理計算上の差異 | △51 | △63
合計 | △51 | △63

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
一般勘定 | 69.0％ | 72.5％
債券 | 29.8％ | 24.3％
株式 | 1.2％ | 1.5％
その他 | ― | 1.7％
合計 | 100.0％ | 100.0％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 0.7％ | 0.7％
長期期待運用収益率 | 1.0％ | 1.0％

予想昇給率を退職給付債務の計算に使用しておりません。

３ 確定拠出制度

当グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54百万円、当連結会計年度54百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

2017年４月１日付及び2018年10月１日付で１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2016年８月５日 | 2017年８月３日
付与対象者の区分及び人数 | 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)10名 | 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)10名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 436,000株 | 普通株式 140,000株
付与日 | 2016年８月22日 | 2017年８月22日
権利確定条件 | 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できるものとする。その他の新株予約権の行使の条件については、取締役会において定める。 | 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できるものとする。その他の新株予約権の行使の条件については、取締役会において定める。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2016年８月23日～2046年８月22日 | 2017年８月23日～2047年８月22日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2016年８月５日 | 2017年８月３日
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | 244,400 | 86,000
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | 244,400 | 86,000
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | ― | ―

② 単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2016年８月５日 | 2017年８月３日
権利行使価格(円) | 1 | 1
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 398.75 | 1,263.50

２ ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

#### １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
繰越欠損金(注) | 271百万円 | 490百万円
棚卸資産評価損 | 296百万円 | 286百万円
売上値引 | 134百万円 | 210百万円
株式報酬費用 | 127百万円 | 172百万円
投資有価証券評価損 | 130百万円 | 130百万円
賞与引当金 | 118百万円 | 118百万円
退職給付に係る負債 | 119百万円 | 111百万円
株式給付引当金 | 84百万円 | 83百万円
関係会社出資金評価損 | 478百万円 | ―
その他 | 383百万円 | 304百万円
繰延税金資産 小計 | 2,145百万円 | 1,909百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △213百万円 | △335百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △466百万円 | △515百万円
評価性引当額 小計(注) | △680百万円 | △850百万円
繰延税金資産 合計 | 1,465百万円 | 1,059百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △404百万円 | △543百万円
圧縮積立金 | △28百万円 | △73百万円
その他 | △98百万円 | △112百万円
繰延税金負債 合計 | △531百万円 | △729百万円
繰延税金資産の純額 | 933百万円 | 329百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | 0 | 68 | 202 | 271
評価性引当額 | ― | ― | ― | △0 | △68 | △144 | △213
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 58 | 58

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(b) | ― | ― | 0 | 64 | 78 | 347 | 490
評価性引当額 | ― | ― | △0 | △64 | △78 | △191 | △335
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 155 | 155

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

#### ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入され ない項目 | 1.0％ | 2.5％
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目 | △0.1％ | △0.3％
税額控除 | △6.8％ | △1.9％
住民税均等割等 | 0.9％ | 1.7％
連結子会社の適用税率差異 | 0.9％ | 1.6％
為替換算調整勘定取崩益 | ― | △4.2％
貸倒引当金 | 4.0％ | ―
評価性引当額の増減 | 1.0％ | 9.5％
その他 | 0.9％ | 0.2％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 32.4％ | 39.7％

###### (企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### １ 当該資産除去債務の概要

事務所、営業所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。

#### ２ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から平均15年と見積り、割引率は0.5％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### ３ 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
期首残高 | 31百万円 | 27百万円
時の経過による調整額 | 0百万円 | 0百万円
資産除去債務の履行による減少額 | △4百万円 | ―
期末残高 | 27百万円 | 27百万円

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円)

項目 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
家庭日用雑貨品 | 22,702 | 24,328
清掃・衛生消耗品 | 19,626 | 21,494
その他 | 9,094 | 9,638
顧客との契約から生じる収益 | 51,423 | 55,461
外部顧客への売上高 | 51,423 | 55,461

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４ (5) 収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

(単位：百万円)

項目 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 7,574 | 8,055
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 8,055 | 9,713
契約負債(期首残高) | 20 | 18
契約負債(期末残高) | 18 | 17

連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は商品代金の前受分残高になります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。