##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品・製品・原材料・仕掛品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

② 貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

２ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ３～50年

構築物 ７～60年

機械及び装置 ８～14年

車両運搬具 ２～７年

工具、器具及び備品 ２～20年

(2) 無形固定資産

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。

① 一般債権

貸倒実績率法によっております。

② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準による当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末要給付見込額を計上しております。

(5) 災害損失引当金

災害による被害に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。

４ 収益及び費用の計上基準

当社は、家庭日用雑貨品、清掃・衛生消耗品等の企画開発・製造・販売を行っております。

当該販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理しております。

(3) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)
為替予約
(ヘッジ対象)
外貨建輸入予定取引

③ ヘッジ方針

為替リスク低減のため、外貨建予定取引金額の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
商品及び製品 | 6,348 | 7,852

２ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

棚卸資産は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。棚卸資産評価損の金額は前事業年度△8百万円(△は戻入額)、当事業年度30百万円であります。

３ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

過去からの販売実績、使用実績、廃棄実績等のデータの蓄積により、棚卸資産のライフサイクルの実態を把握しており、経営環境等の外部環境を勘案した上で、将来の販売見込、使用見込、正味売却価額等を見積り、棚卸資産評価損を計上しております。

４ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

消費者の嗜好及び需要は絶えず変化していることから需要予測は難しく、市場動向に対応できなかった場合には、将来の販売見込、使用見込等に変化が生じ、追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。

###### (表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において営業外収益の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することに変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた94百万円は、「助成金収入」0百万円、「その他」94百万円として組み替えております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)

連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(役員への子会社株式の譲渡に関する会計処理について)

当社では、2014年12月25日付で連結子会社であるライセンスインターナショナル㈱の株式を当社役員に譲渡しておりますが、対象株式に譲渡制限があるため(当社の議決権付株式の一定割合以上を取得する者が現れた場合は解除)、会計上は子会社株式の消滅を認識せず、金融取引として処理しております。

(商標権譲渡に関する会計処理について)

当社では、連結子会社であるライセンスインターナショナル㈱に商標権を譲渡しておりますが(2014年12月25日付で290百万円、2019年10月１日付けで43百万円)、当社は今後も継続して商標権を利用するためライセンスインターナショナル㈱に商標権利用料を支払っております。

また、契約締結時から20年経過以降、当社はライセンスインターナショナル㈱に対し、当該再売買の予約完結権を行使し、本件商標権を買い受けることができることとしております(当社の議決権付株式の一定割合以上を取得する者が現れた場合は解除)。

このため、商標権売却益を計上せず、これを固定負債の「その他」(長期前受収益)に計上したうえで今後支払う商標権利用料と相殺処理いたします。

(権利の行使に制限のある関係会社株式について)

権利の行使に制限のある関係会社株式が10百万円あります。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 644百万円 | 583百万円
長期金銭債権 | 218百万円 | 229百万円
短期金銭債務 | 398百万円 | 327百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社に対する売上高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上高 | 2,069百万円 | 1,882百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
減価償却費 | 287 | 百万円 | 327 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 223 | 百万円 | 212 | 百万円
退職給付費用 | 200 | 百万円 | 129 | 百万円
給料及び手当 | 2,636 | 百万円 | 2,673 | 百万円
荷造運搬費 | 2,920 | 百万円 | 3,079 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 65.4％ | 67.1％
一般管理費 | 34.6％ | 32.9％

※３ 関係会社に対する営業費用は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業費用 | 4,648百万円 | 4,432百万円

※４ 関係会社に対する営業取引以外の取引は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業取引以外の取引 | 126百万円 | 171百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額1,900百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額519百万円)は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額1,859百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額519百万円)は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

#### １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
棚卸資産評価損 | 219百万円 | 229百万円
売上値引 | 134百万円 | 210百万円
株式報酬費用 | 127百万円 | 172百万円
貸倒引当金 | 79百万円 | 160百万円
投資有価証券評価損 | 130百万円 | 130百万円
関係会社株式評価損 | 92百万円 | 124百万円
賞与引当金 | 107百万円 | 106百万円
株式給付引当金 | 84百万円 | 83百万円
関係会社出資金評価損 | 478百万円 | 80百万円
退職給付引当金 | 76百万円 | 63百万円
新株予約権 | 63百万円 | 63百万円
その他 | 217百万円 | 143百万円
繰延税金資産 小計 | 1,809百万円 | 1,567百万円
評価性引当額 | △559百万円 | △809百万円
繰延税金資産 合計 | 1,250百万円 | 758百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △404百万円 | △543百万円
圧縮積立金 | △28百万円 | △28百万円
その他 | △95百万円 | △110百万円
繰延税金負債 合計 | △528百万円 | △682百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | 721百万円 | 75百万円

#### ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | ％ | 4.5 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | ％ | △0.6 | ％
住民税均等割等 | 0.7 | ％ | 2.5 | ％
税額控除 | △6.0 | ％ | △3.1 | ％
評価性引当額の増減 | 1.2 | ％ | 25.3 | ％
その他 | △1.6 | ％ | △1.5 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.7 | ％ | 57.7 | ％

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。