文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
当グループは、日用品業界において「全世界の消費者から最も賞賛される生活用品メーカーとなり、世界の文化の発展に貢献することである」という社是のもと、『お客様が感動する製品を一生懸命開発する』を当グループ共通の経営理念とし、お客様本位の製品を開発し提供することを経営の基本方針としております。
本基本方針を徹底的に追求していくことは、株主価値の拡大、また社会への貢献につながるものと確信しており、今後もお客様に満足していただける製品を提供し続けてまいります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等から、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策、世界各地における政情不安、中国における景気の減速、原燃料価格の高止まりや円安状況の長期化等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
今後の経済状況は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要等により回復基調で推移しておりますが、世界各地における地政学リスク、米国の通商政策及び中国経済の減速による景気の下振れリスク等、不透明な状況が継続するものと見込まれます。また、原燃料価格等の高止まりや円安の長期化等による諸コスト上昇の一方で、消費者の節約志向は継続しており、経営環境は厳しくなるものと思われます。このような状況下、以下のとおり対処すべき課題を認識し、諸施策を速やかに実行することにより、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
当グループでは、企画開発部門を継続的な成長のための最重要部門と認識し、人員の拡充や社内教育等により、当該部門の個々の能力向上及び組織力の強化に注力してまいりました。
少子高齢化やグローバル化等、社会環境の変化に伴い価値観やライフスタイルは多様化し、消費者ニーズも多様化しております。コスト環境の厳しくなっている状況下においても、当該ニーズに対応し、かつアイデアに富んだ付加価値の高い新製品を迅速に開発できる体制を構築・強化してまいります。
また、キャラクター製品市場は拡大を続けており、今後の当グループ成長の柱の一つとして、新規キャラクター版権の取得及び製品化に注力するとともに、研究開発やＭ＆Ａ等により、継続成長の新たな核となる製品群の開発に努めてまいります。
当グループでは、新規事業への参入等による取扱品目の多様化や取引先からの要望に迅速に対応するため、商品カテゴリーの枠にとらわれない柔軟な営業体制を構築してまいりました。
今後は、顧客対応の最前線にて各種ニーズと市場動向を把握・分析し、新製品開発に反映させるとともに、科学的データ・予測に基づいた営業提案活動により顧客との信頼関係をさらに厚くしてまいります。また、ＴＶＣＭ等の広告宣伝や新製品発表会等の販促活動を通じて、新製品や成長の核となる製品群の市場における認知度を向上させることにより業容の拡大を図るとともに、収益を生み出す営業体制を構築してまいります。
当グループでは、自社グループ工場及び協力工場が協調して生産性や品質の向上に努めるとともに、徹底した防災対策の構築を大前提に、コスト及び環境に配慮した効率的な生産体制の強化に取り組んでまいりました。
円安の長期化や原燃料をはじめとする諸コストが高止まりする中、消費者の節約志向や消費者ニーズの多様化に伴う少量多品種化への対応等により、生産コストは増大し続けております。調達先の地域の拡大を伴う新たな協力工場の開拓及び自社グループ工場における設備投資、生産工程改良等により、新製品の迅速な製品化が可能な体制を構築し更なる業容拡大を図るとともに、あらゆる無駄を排除したコスト削減等により利益率の向上に努めてまいります。
当グループでは、ベンダー能力を有するメーカーとして、物流体制の強化に努めてまいりました。
業容拡大に伴い取扱物量の増大している状況下、労働人口の減少に伴う人件費の高騰や原燃料の高騰等に伴い運送コストは上昇しており、将来的にも上昇し続けるものと見込まれます。生産国等を含めたグローバルな視点での物流拠点の再編や省人化システム導入等による効率化を進め、今後の業容拡大にも対応可能な効率的な物流体制の構築に努めてまいります。
企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの強化は必要不可欠であると認識しております。経営の効率性及びリスク管理能力を高め、全てのステークホルダーからの信頼に応えられる透明性と健全性そして遵法性を確保することを目的に、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
当グループでは、持続可能な社会の実現に向けた取組みとして、研究開発や製品企画段階から環境への負荷を低減することを意識した製品開発を行っております。
また、公平な評価・処遇制度の充実や健康経営を通じて従業員にとって働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。
当グループは、持続的な業容の拡大及び企業価値・株主価値の向上を目標とし、株主資本コストを上回るＲＯＥ、ＷＡＣＣを上回るＲＯＩＣ水準を確保し、更なる利益率の向上に努めております。
当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
当グループでは、新たな価値を創造するために、「常に挑戦」を社風としております。挑戦し続けることでお客様の生活を豊かにし、お客様が感動する製品を一生懸命開発し続けることで成長発展をしてまいります。
上記を実践するためには、持続可能な社会の実現が不可欠であり、当グループの事業活動を通じて自然環境や社会問題の解決に貢献してまいります。
持続可能な社会の実現に向けた取組みとして、当グループでは、研究開発や製品企画段階から環境への負荷を低減することを意識した製品開発を行っております。また、公平な評価・処遇制度の充実や健康経営を通じて従業員にとって働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。
当グループでは、当社代表取締役会長兼社長がサステナビリティに係る各課題に対する経営判断の最終責任を有しております。また、当社取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、グループ内で行われる各種経営会議等で協議・決議された内容の報告を受け、当グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画等についての審議・監督を行っております。
当グループでは事業活動を通じて自然環境や社会問題の解決に貢献し、持続可能な社会へ貢献するためには、グループを構成する基礎となる人材の育成が最も重要な課題であると認識し、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針を、以下のとおり制定しております。
① 人材育成方針及び社内環境整備方針
当グループの企業価値の源泉は人材であるという認識のもと、人材育成に取組んでおります。具体的には、獲得した人材が能力を最大限発揮するために必要な、各年次、職位、職能ごとに求められる専門知識の習得を目的とした研修制度を設け、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する多彩な教育を実施すると共に、その結果得られた成果を報酬等の処遇に反映すべく人事制度を随時見直しております。
また、従業員エンゲージメント、ウェルビーイング及び従業員の定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくり、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。
② 人材育成方針及び社内環境整備方針に関する取組み
イ 管理職による経営方針の共有
課長・部長等の管理職が、多様な人材を受け入れて組織を運営するスキルの養成に向け、グループ内にて課長会議・部長会議を定期的に開催し、学び合う機会を設けております。
ロ 管理職以外による経営方針の共有
新卒採用者については、１年目研修、２年目研修、３年目研修を通じて取締役から経営方針を共有する機会を設けており、以降は各事業所ごとに定期的に取締役と経営方針や課題の共有を通じて学び合う機会を設けております。
ハ キャリア採用の比率・定着・能力発揮のモニタリング
イノベーションの創出やグローバル展開の加速、女性活躍の促進を目的として、多様な知識・経験を持ったキャリア採用を行っており、その際登用すべき地位・役職のレベルについても、その能力が最も発揮されるよう検討を行っております。
ニ 女性活躍の推進
女性管理職候補者輩出のための人材育成を進め、女性管理職の登用を継続的に行ってまいります。また、従業員の意見を吸い上げる場をつくり、グループ内で女性管理職としての悩みや課題を抽出し、その意見をもとに人材育成方針及び社内環境整備方針を改善してまいります。さらに、ライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも、テレワークや時短勤務など柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組み、女性社員の能力を十分に生かすことで、働き方の多様性を実現できるように努めてまいります。
ホ 社員のエンゲージメントレベルの把握
中期的な組織力の維持・向上を目指し、自社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、社員のエンゲージメントレベルを定期的に把握しております。
ヘ 健康経営への投資とウェルビーイングの視点の取り込み
社員の健康状況を把握し、継続的に改善する取組みを、個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な投資と捉え、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に取り組んでおります。
当グループにおいて、全社的なリスク管理は当社取締役会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、各事業部門がリスクオーナーとして当グループに与える財務的影響、当グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえた上で実施しております。
重要なリスクは、各種経営会議の協議を経て戦略、計画に反映されております。これらの活動は内部監査部門において監査され、その監査結果は監査等委員会及び取締役会に報告されております。さらに、内部監査部門は事業活動に関する一般的なリスク及び当グループ特有のリスク等を把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。
把握されたリスクの詳細については、
当グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
当グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
当グループでは、コスト削減のため生産の多くを中国の協力工場及び製造子会社にて行っております。日用品業界における価格競争は厳しく、今後も同国での生産を継続する方針であり、部品・製品調達に支障をきたすような同国の政治及び経済体制の変化が生じた場合には、当グループの今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
上記「(1)中国における生産体制について」に記載した取引をはじめとする輸入取引は主として米ドル建で行っており、為替相場の変動リスクを軽減するために、為替予約等によりリスクをヘッジしておりますが、予測不能な紛争等の発生等により為替相場が急変した場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当グループの事業拠点において、大規模な台風や地震等の天変地異による災害、火災及び疫病の流行等が発生した場合には、その程度によっては当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当グループは製品の製造のため外部から原材料、部品、外注加工製品等を購入しており、世界経済の状況や原料産出国の環境等により価格の高騰や入手が困難となった場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、日用品事業において多種多様な製品を扱っており、消費者の嗜好及び需要に対応するため企画開発に注力し、魅力ある新製品を市場投入しておりますが、消費者の嗜好及び需要は絶えず変化していることから、市場動向に対応できなかった場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、製品の企画段階から製造、販売までのあらゆる過程において、厳格な品質管理を行い、欠陥製品の発生を防ぐ体制を構築するとともに、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、製品の欠陥が理由で事故が生じ、製造物責任法により損害賠償問題が発生した場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等から、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策、世界各地における政情不安、中国における景気の減速、原燃料価格の高止まりや円安状況の長期化等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当グループの属する日用品業界におきましては、所得環境は改善しつつあるものの、物価の上昇に賃金の上昇が追い付かない状況が続き、実質賃金が依然として低迷していること等から、消費者の節約志向は継続し消費マインドは弱含んでおり、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、消費者の趣味嗜好に沿った各種キャラクター製品、節約志向の消費者ニーズに対応したコストパフォーマンスの高い製品等の開発に注力するとともに、ＴＶＣＭや新製品発表会等による積極的な販促活動により業容の拡大を図ってまいりました。また、ライオン株式会社より譲り受けた「グロンサン」及び「グロモント」のドリンク剤事業を速やかに継承し、販売拡大すべく努めてまいりました。一方で、円安や原材料高等による調達コストの高止まりや運送費をはじめとする諸経費の上昇を吸収すべく、引き続き製品のリニューアルや業務工程の見直し等による生産性の向上に注力し、コスト削減に努めてまいりました。
以上の結果、当グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高は、前連結会計年度に比べ5,520百万円増加し66,304百万円(前年同期比9.1％増)となりました。これは主に、連結子会社の減少というマイナス要因はあったものの、2024年７月よりドリンク剤事業を開始したこと、既存製品群における新製品や製品リニューアルによるシェアアップ及びキャラクター関連製品の新製品発売等によるものであります。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,256百万円増加し17,450百万円(前年同期比7.8％増)となりましたが、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.3％低下し、26.3％となりました。売上高が増加したことによる増収効果等により増益となりましたが、円安の進行や原燃料価格の高止まり等の影響により調達コストが上昇し売上総利益率が低下することとなりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ1,082百万円増加し2,710百万円(前年同期比66.5％増)となり、営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.4％上昇し、4.1％となりました。これは主に、売上高の増加や運賃単価の上昇等による運賃荷造費の増加等により販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ174百万円増加し14,739百万円(前年同期比1.2％増)となったものの、売上総利益が増加したこと等によるものであります。
経常利益は、前連結会計年度に比べ1,317百万円増加し3,004百万円(前年同期比78.1％増)となりました。これは主に、営業増益となったことに加えて、為替差益や業務受託料等の営業外収益が増加したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ933百万円増加し1,729百万円(前年同期比117.3％増)となりました。これは主に、減損損失、投資有価証券評価損や関係会社株式売却損等の特別損失の発生はあったものの、経常利益の大幅な増加や連結子会社の解散決定に伴う評価性引当額が減少した影響から税金費用が減少したこと等によるものであります。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等
当グループでは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営上の諸課題を克服し、業容を持続的に拡大し続けるとともに、利益率の向上に努めております。当連結会計年度におきましては、① 経営成績の概要に記載のとおり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ1.4％増加し4.1％となりました。
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ176百万円増加し、89,421百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,006百万円減少し、55,449百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少3,045百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,182百万円増加し、33,971百万円となりました。主な増加は無形固定資産の増加2,464百万円及び投資その他の資産の増加2,333百万円であり、主な減少は有形固定資産の減少2,615百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,723百万円増加し、53,374百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,333百万円減少し、9,777百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少1,303百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,057百万円増加し、43,596百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加3,869百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,546百万円減少し、36,047百万円となりました。主な増加はその他の包括利益累計額の増加1,072百万円であり、主な減少は自己株式の増加等による株主資本の減少2,164百万円によるものであります。
自己資本比率については、上記要因により前連結会計年度末に比べ1.3％減少し、38.5％となっております。
① キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,686百万円減少し、13,708百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は4,213百万円(前年同期は5,941百万円の増加)となりました。主な増加は減価償却費3,354百万円及び税金等調整前当期純利益2,248百万円であり、主な減少は法人税等の支払額1,028百万円、売上債権の増加額647百万円及び棚卸資産の増加額618百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は10,759百万円(前年同期は2,254百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の純増加額3,605百万円、事業譲受による支出3,066百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,516百万円、有形固定資産の取得による支出1,489百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出1,237百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は251百万円(前年同期は2,252百万円の増加)となりました。主な増加は長期借入れによる収入9,500百万円及び自己株式の処分による収入1,499百万円であり、主な減少は長期借入金の返済による支出5,650百万円、自己株式の取得による支出4,812百万円及び配当金の支払額679百万円によるものであります。
② 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。また、株主還元については財務の健全性に留意しつつ、配当政策の基本方針に基づき実施してまいります。
当グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資・出資などの長期資金需要については、内部留保、長期借入債務及び社債の発行等により、運転資金需要については内部留保及び短期借入債務等により対応しております。株主還元については、内部留保の充実を勘案した上で、連結配当性向20％を目処として剰余金の配当を行う方針でおります。
借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。
当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、品目別区分で記載しております。
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
当グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
該当事項はありません。
当グループは、日用品の分野で実用品をより良く、より安く、よりアイデア溢れる製品として、より多くの人に夢のある製品を供給したいと考え、そのために売れ筋の情報をスピーディーに分析し、今までに蓄積したアイデア、技術を基に新しい切り口で消費者に製品を提供するよう企画開発部門を設置し、研究開発体制を充実させております。
研究開発体制は、企画開発部門を本社、静岡企画部に置き、研究及び企画開発活動を行っております。
当連結会計年度における当グループの研究開発費は、