(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	アジア		合計
		うち中国
21,325	1,971	1,388	23,296

３  主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高
㈱大創産業	19,231百万円
㈱セリア	7,672百万円

当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	アジア		合計
		うち中国
19,140	1,541	1,139	20,681

３  主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高
㈱大創産業	20,219百万円
㈱セリア	8,700百万円

当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

    １  関連当事者との取引

    (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

     該当事項はありません。

    (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    該当事項はありません。

    ２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

    該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    １  関連当事者との取引

    (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

      連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者	青木  尊利 (注１)	―	―	会社役員	―	株式の売却	関係会社株式の売却(注２)	132	―	―
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	プラスワン㈱ (注３)	東京都 千代田区	52	日用雑貨品等の製造販売業	―	製品の販売	製品の販売(注４)	414	売掛金	112

(注) １  青木尊利氏は、代表取締役会長兼社長青木光男の三男であります。

２  取引価格につきましては、第三者による株式価値の算定結果を参考に当事者間で協議の上、決定しております。

３  代表取締役会長兼社長青木光男の三男である青木尊利氏が議決権の過半数を所有しております。

４  価格等の取引条件は、市場価格等を勘案して決定しております。

    (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    該当事項はありません。

    ２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

    該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自  2023年４月１日 至  2024年３月31日)	当連結会計年度 (自  2024年４月１日 至  2025年３月31日)
１株当たり純資産額	1,019円74銭	1,060円47銭
１株当たり当期純利益	22円87銭	52円82銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	22円66銭	52円35銭

(注)  算定上の基礎

 (1)  １株当たり純資産額

項目	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	37,593百万円	36,047百万円
普通株式に係る純資産額	35,559百万円	34,467百万円
差額の主な内訳
新株予約権	206百万円	173百万円
非支配株主持分	1,828百万円	1,406百万円
普通株式の発行済株式数	38,165千株	38,165千株
普通株式の自己株式数	3,294千株	5,663千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	34,871千株	32,501千株

(注)  株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度は920千株、当連結会計年度は900千株であります。

 (2)  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

項目	前連結会計年度 (自  2023年４月１日 至  2024年３月31日)	当連結会計年度 (自  2024年４月１日 至  2025年３月31日)
① １株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	796百万円	1,729百万円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	796百万円	1,729百万円
普通株式の期中平均株式数	34,791千株	32,747千株
② 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	―	―
普通株式増加数	330千株	290千株
(うち新株予約権)	(330千株)	(290千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(注)  株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度は924千株であり、当連結会計年度は907千株であります。