１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ７～60年
機械及び装置 ８～14年
車両運搬具 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準による当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末要給付見込額を計上しております。
(5) 災害損失引当金
災害による被害に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、家庭日用雑貨品、清掃・衛生消耗品等の企画開発・製造・販売を行っております。
当該販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、商品及び製品の納品時に商品及び製品に対する支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しています。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理しております。
(3) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
為替予約
(ヘッジ対象)
外貨建輸入予定取引
③ ヘッジ方針
為替リスク低減のため、外貨建予定取引金額の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
２ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
棚卸資産は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。商品及び製品の棚卸資産評価損の金額は前事業年度2百万円、当事業年度201百万円であります。
３ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
過去からの販売実績、使用実績、廃棄実績等のデータの蓄積により、棚卸資産のライフサイクルの実態を把握しており、経営環境等の外部環境を勘案した上で、将来の販売見込、使用見込、正味売却価額等を見積り、棚卸資産評価損を計上しております。
４ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
消費者の嗜好及び需要は絶えず変化していることから需要予測は難しく、市場動向に対応できなかった場合には、将来の販売見込、使用見込等に変化が生じ、追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20―３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※１ 関係会社に対する売上高は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 関係会社に対する営業費用は、次のとおりであります。
※４ 関係会社に対する営業取引以外の取引は、次のとおりであります。
前事業年度(2024年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額1,926百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額519百万円)は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。
当事業年度(2025年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額1,886百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額251百万円)は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が8百万円増加し、法人税等調整額が8百万円減少しております。
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。