(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
当社は、2013年８月29日開催の取締役会において、従業員に対する新しい報酬制度として退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的に、株式給付信託を導入することを決議いたしました。
この導入に伴い、2013年９月17日付で資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)(現㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口))が当社株式262千株(株式分割後1,048千株)を取得しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度267百万円、900千株、当中間連結会計期間末260百万円、878千株であります。
なお、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
(注) 2024年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2024年８月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,728,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が4,812百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が6,726百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
(注) 2025年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2025年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2024年６月に行われた「グロンサン」・「グロモント」のドリンク剤事業の事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,800百万円は、会計処理の確定により673百万円減少し、2,126百万円となっております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、資産合計が314百万円、負債合計が295百万円増加し、純資産合計が18百万円増加しております。
なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ1百万円増加し、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が6百万円増加しております。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間は913千株であり、当中間連結会計期間は896千株であります。
２ 前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
2025年５月15日開催の取締役会において、2025年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。
また、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。