当連結会計年度におけるわが国の経済は、デフレ脱却を目指すとともに、内需拡大を期して様々な政府方針と、その方針に基づく種々の政策が打出される中、日銀によるマイナス金利導入という過去に無い金融政策がとられる等、大きな転換期を迎えました。
しかしながら、年初来の円高の進行、不安定な株価、資源価格の全般的な下落などを主要因として企業収益や設備投資に陰りがみえ、個人消費の停滞感も伴って、景気回復は足踏み状態が続きました。
また、海外でも、米国の雇用環境は引き続き改善しているものの、利上げ実施後の景気拡大は緩慢で、ユーロ圏経済はプラス成長とは言えそのテンポは鈍化しました。中国は依然として減速基調を辿り、さらに原油を中心とした資源価格の低迷による新興国経済の悪化とも相まって、世界経済全体の先行きには寧ろ不透明感が強まりました。
このような環境の中、当社グループが属する業務用厨房の業界におきましては、外食産業、ホテル・旅館等宿泊施設、レストラン業界、レジャー産業、病院・教育施設、更にはセントラルキッチン、食品工場などの各マーケットにおいて、2020年東京オリンピック・パラリンピックに期待する需要増への対応、企業間競争の激化による産業再編、地域医療・福祉改善の為の施設の移転新設、地方学校給食施設の改築・センター化等の動きが顕著で、リーマンショック以降抑制気味に推移してきたこうしたマーケットの設備投資動向に回復の兆しがみられました。
当社グループでは、省エネや安全・安心・衛生といった面でますます高度化するお客様のニーズに対応すべく、様々な業界のお客様に最適な厨房を提案することを目指した積極的な営業、きめ細かなアフターサービスを展開してまいりました。
製造部門では、将来を見据えた競争力強化のため国内工場の一元集約化という一大プロジェクトに取組み、加えて中国（上海）とベトナム（ホーチミン）の二つの海外製造拠点と連携して、今まで以上にグローバルな生産体制を構築しつつ、環境に配慮した省エネ型機器の開発、既存機器のモデルチェンジなどに積極的に取り組み、品質や安全性、省エネ機能の向上を推進してまいりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は365億1千4百万円（前連結会計年度比7.0％増）、経常利益は16億4千7百万円（前連結会計年度比14.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6億7千8百万円（前連結会計年度比34.8％増）となりました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。
当連結会計年度の営業活動によって獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益15億4百万円（前連結会計年度比32.5％増）に、法人税等の支払、売上債権の減少、仕入債務の増加、棚卸資産の増加等の要因が加わり12億3千1百万円の獲得（前連結会計年度は23億7千3百万円の獲得）となりました。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出等により15億3千4百万円（前連結会計年度は20億9千7百万円の使用）となりました。
また財務活動による資金の収支は、設備資金の借入等により15億6千3百万円の獲得（前連結会計年度は4千1百万円の使用）となりました。
これらに、資金に係る換算差額による7百万円の減少（前連結会計年度は2千1百万円の増加）を加えた結果、当連結会計年度末における資金は前連結会計年度末に比べ12億5千2百万円増加し81億1千5百万円（前連結会計年度比18.3％増）となりました。
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 前年同期比(％) |
厨房機器 (千円) | 6,581,394 | 96.1 |
(注) １ 金額は製造原価により表示しております。
２ 金額には消費税等は含まれておりません。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 前年同期比(％) |
厨房機器 (千円) | 14,988,309 | 117.1% |
(注) １ 金額は仕入価格により表示しております。
２ 金額には消費税等は含まれておりません。
セグメントの名称 | 受注高 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 前年同期比(％) | 受注残高 | 前年同期比(％) |
厨房機器 (千円) | 30,692,507 | 105.1% | 3,669,208 | 106.7% |
(注) １ 金額は販売価格により表示しております。
２ 金額には消費税等は含まれておりません。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 前年同期比(％) |
厨房機器 (千円) | 36,514,017 | 107.0% |
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
当社グループは企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、多様化するお客様のニーズに合わせたお客様本位の総合厨房設備の設計、機器開発、製造、販売、物流、施工、アフターメンテナンスまでの一貫体制を一層強固にしてまいります。
製造部門では、国内工場統合の成果を最大限に発揮して、コスト競争力の向上に継続的に努めてまいりますとともに、安全性・信頼性の向上を目指し、環境面にも配慮した製品開発に取り組み、「お客様満足の創造」をさらに具現化して行く所存であります。また、海外の生産拠点との連携によってグローバルでフレキシブルな生産・供給体制をさらに強化し、グループの総力をあげて、フードビジネスのトータルサポートを推進してまいります。
また、回復基調にある設備投資需要を的確に捉えて国内外での販路拡大、総合厨房物件の受注拡大を図るとともに、きめ細かなコスト管理と効率化の推進により一層の経費削減に努め、更に強固な収益基盤を構築してまいります。
内部管理面では、内部統制システムの機能的な運営により管理体制を強化するとともに、コンプライアンスの徹底とリスク管理の強化を図り、健全な業務運営体制の維持・発展に努めてまいります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。なお、下記事項は、当社グループの事業等に関する全てのリスクを網羅的に記載したものではありません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場の状況
当社グループが事業活動を行う市場の状況について、日本国内では主な得意先である病院・老健施設、ホテル・宿泊施設、外食関連産業、学校内及び企業内給食施設、セントラルキッチン・食品工場等の市場動向や業績動向、国内の政治経済情勢、法制、税制の変更等により、経営成績が影響を受けることがあります。また、東南アジア等海外の国々、地域への事業展開を進めており、現地における政治経済情勢の変動、紛争や社会的混乱、法制、税制等の変更等により、当社グループの財政状態及び経営成績が変動する可能性があります。
(2) 原材料価格等の市況
当社グループでは、原材料価格の相場動向がコスト要因として損益に影響する可能性があります。特に、主材料であるステンレスや主要な電子パーツ等の相場の上昇が収益を圧迫するリスクがあります。これに対しては、原材料や部材の計画的な仕入や徹底した製造コストの削減、あるいは製品価格への転嫁等により利益水準を確保していく所存でありますが、価格転嫁ができない場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の変動
当社グループでは、主力製品の一部を海外からの輸入により調達しておりますので、為替相場の変動により製品原価が変動します。従って、経費削減等によるコスト圧縮努力によって相場の変動が吸収できない場合は、為替相場の変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 有価証券の価格変動
当社グループが保有する有価証券は、得意先との良好な取引関係の維持と円滑な事業運営を図る目的から保有しているものでありますが、株式市況の動向により当該有価証券の資産価値が増減し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 債権回収リスク
当社グループでは、得意先に対する与信については一定の社内基準を設けて個社別に債権管理を行うことにより債権回収リスクを極小化すべく厳正な与信管理に努めているところですが、諸要因により貸倒れが回避できず不良債権が発生する可能性があります。従って、その金額等によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品の品質、安全性
当社グループでは、厳重な品質管理体制のもと、製品の品質確保と安全性には万全を期しておりますが、万が一製品の品質や安全性等でトラブルが発生した場合は、企業イメージ低下の可能性があると同時に、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 個人情報、得意先情報の管理
当社グループは、事業活動に必要な範囲で得意先等の個人情報やその他の得意先情報を入手しております。その情報管理については、漏洩等を防止するための社内体制を整備し十分な注意を払っておりますが、万が一それら情報の外部への流出等が発生した場合は、これに起因する信用失墜や損害賠償責任が発生し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 企業買収等
当社グループは、既存の事業基盤の拡大、関連事業の補強等を目的として企業買収等を行う可能性があります。その実施に際しては事前に十分な検討を行いますが、事前には把握できない要因等により買収後の事業が当初の計画通りに実現しない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 事業活動のグローバル化
当社グループは海外の現地法人として、製造子会社を中国（上海）及びベトナムに、販売子会社をシンガポール、グアム、台湾、中国（上海と香港）、タイ、カンボジアに有しております。これらの海外展開は、生産拠点の分散や製造コストの低減、海外市場への販路拡大等を狙いとしたものでありますが、このような事業活動のグローバル化の進展に伴い、進出先における法律や規制、税制等の変更、政治・経済状況の変動等による社会的混乱などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 重要な訴訟事件等
当社グループでは法令等の遵守に努めておりますが、グループの事業活動に関して取引先等から予測できない重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な司法判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 災害等の発生
当社グループは、危機管理には万全を期しておりますが、予知できない地震等の自然災害、テロ等の人為的災害、不慮の事故等の発生により、特に製造子会社における生産活動が停滞したような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 国内工場の集約統合
当社グループの国内製造部門である株式会社ネオシスは、当連結会計年度中に埼玉の本社工場を福岡工場に集約統合を行い、昨年9月より新体制で生産を開始しました。この国内工場の統合は、生産拠点の集約によって経営資源を集中して効率化と生産性の向上を図り、自社製品の更なる製造コスト削減を狙いとしておりますが、当連結会計年度中には工場統合の十分な効果を出すことができず、当社グループの財政状態及び経営成績にマイナスの影響を及ぼしました。
これについては、次期連結会計年度には、当初の狙いである国内工場の統合効果を最大限発揮できるよう、生産プロセスの各段階において現在様々な改善策を鋭意実施中でありますが、改善に遅れが生じたり、効果が十分に出ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
研究開発につきましては、従来から品質とコスト両面において製品の競争力が保たれ、お客様満足が得られることと共に、製品の安全性及び信頼性を確保することを基本的な考え方としております。当連結会計年度においては、引き続き環境面や安全性の向上を重視し、省エネ型機器や作業環境向上型機器の拡充、お客様の要望を取り入れたオリジナル製品開発の強化等に努めてまいりました。また、医療施設や老健施設における適温給食に関わるシステム機器や複合加熱高速オーブンのバリエーション追加など業種業態ごとのお客様満足に応える製品開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は1億8千8百万円となりました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。
本項目においては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに関する分析・検討結果を記載いたしますが、事業等の特徴及びリスクに関する事項については、[第２ 事業の状況]の各項目、その他本書中の他の項目において記載した内容と重複あるいは関連する記載があります。
また、連結財務諸表の作成に当たり、売上債権、たな卸資産、有形・無形固定資産、投資その他の資産、引当金及び法人税等の計上に関しては重要な会計方針及び見積りによる判断を行っており、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。
(1) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
① 売上高及び売上総利益について
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ23億7千7百万円増加（前連結会計年度比7.0％増）し365億1千4百万円となりました。国内・海外ともに先行き不透明な景気動向の下、外食産業を始めとする業務用厨房業界の関連する各マーケットにおいて、2020年東京オリンピックに期待する需要増、地域医療・福祉改善のための施設の移転や新設、地方学校給食施設等のセンター化の動きが顕著で、リーマンショック以降抑制気味に推移してきた設備投資動向に回復の兆しが見られたことから、前連結会計年度に比べ7.0％増となりました。
売上総利益につきましては、このような受注環境の好転はありましたが、工場統合による製造部門の一時的な業績悪化と同業者間の受注競争等により、当連結会計年度における売上総利益率は30.9％と前連結会計年度に比べ0.4ポイント減少いたしました。
② 販売費及び一般管理費(販管費)について
当連結会計年度の販管費は前連結会計年度に比べ2億4千3百万円増加（前連結会計年度比2.6％増）し、96億8千3百万円となりました。
これは主として運賃荷造費の増加によるものであります。
③ 営業利益
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ3億4千6百万円増加（前連結会計年度比27.9％増）し、15億8千8百万円となりました。
④ 営業外損益について
当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ7千3百万円減少（前連結会計年度比27.9％減）し、1億9千万円、営業外費用が前連結会計年度に比べ6千3百万円増加（前連結会計年度比95.0％増）し、1億3千1百万円となりました。
その主な内容は次のとおりであります。
(ア)営業外収益
営業外収益の主な内容は、受取手数料が前連結会計年度に比べ1千1百万円減少（前連結会計年度比11.8％減）し、8千3百万円、受取賃貸料が前連結会計年度に比べほぼ増減なしの3千8百万円となった他、前連結会計年度が6千5百万円の為替差益に対し当連結会計年度は6千万円の為替差損の計上がありました。
(イ)営業外費用
営業外費用の主な内容は、支払利息が前連結会計年度に比べ2百万円増加（前連結会計年度比3.8％増）し、5千7百万円となった他、6千万円の為替差損の計上がありました。
⑤ 経常利益
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ2億8百万円増加（前連結会計年度比14.5％増）し、16億4千7百万円となりました。
⑥ 特別利益について
当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益11百万円等により合計13百万円、前連結会計年度比8百万円の増加となりました。
⑦ 特別損失について
当連結会計年度の特別損失1億5千6百万円の主な内容は固定資産除売却損が6千4百万円、投資有価証券評価損が8千6百万円であり、合計では前連結会計年度に比べ1億5千1百万円減少しました。
⑧ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ3億6千9百万円増加（前連結会計年度比32.5％増）し、15億4百万円となりました。
⑨ 税金費用について
当連結会計年度の税金費用（「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」の合計）は、前連結会計年度に比べ1億9千4百万円増加（前連結会計年度比30.7％増）し、8億2千6百万円となりました。
⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1億7千5百万円増加（前連結会計年度比34.8％増）し、6億7千8百万円となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローに関する分析について
当連結会計年度末の資金（現金及び現金同等物）残高は前連結会計年度末に比べ12億5千2百万円増加し、81億1千5百万円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は12億3千1百万円であり、これは主に税金等調整前当期純利益15億4百万円、減価償却費6億4千7百万円、法人税等の支払が4億9千3百万円、売上債権と仕入債務の増減による資金の増加が8億8百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が12億2百万円あったことなどによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は15億3千4百万円であり、これは主に有形固定資産の取得による支出が14億9百万円あったことなどによるものであります。
財務活動の結果増加した資金は15億6千3百万円であり、これは主に銀行借入の増加によるものであります。
以上のほか、現金及び現金同等物に係る換算差額による減少が7百万円ありました。
② 財政状態の分析について
(ア)流動資産について
当連結会計年度末の流動資産残高は前連結会計年度末に比べ23億4百万円増加（前連結会計年度末比11.8％増）し、218億1千2百万円となりました。
当連結会計年度は、現金及び預金が12億8千3百万円増加したこと、売上債権が1億4千2百万円減少したこと、たな卸資産が11億8千3百万円増加したことなどにより、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ差引23億4百万円の増加となりました。
(イ)固定資産について
当連結会計年度末の固定資産残高は前連結会計年度末に比べ10億6百万円増加（前連結会計年度末比9.7％増）し、114億2千5百万円となりました。
当連結会計年度は、有形固定資産が株式会社トライアンス等の土地取得や倉庫及び工場の建設等により6億6千5百万円増加（前連結会計年度末比9.3％増）しました。また、無形固定資産は1千6百万円減少（前連結会計年度末比17.1％減）、投資その他の資産は投資有価証券時価評価の上昇等により3億5千8百万円増加（前連結会計年度末比11.3％増）しました。この結果、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ10億6百万円増加しました。
(ウ)流動負債について
当連結会計年度末の流動負債残高は前連結会計年度末に比べ20億3千5百万円増加（前連結会計年度末比16.1％増）し、146億8千9百万円となりました。
当連結会計年度は、1年内返済予定の長期借入金と1年内償還予定の社債が11億9千1百万円増加したこと、仕入債務が4億3千8百万円増加したこと、未払法人税等が3億9百万円増加したことなどにより、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ20億3千5百万円の増加となりました。
(エ)固定負債について
当連結会計年度末の固定負債残高は前連結会計年度末に比べ5億4千万円増加（前連結会計年度末比11.9％増）し、50億9千5百万円となりました。
当連結会計年度は、長期借入金が15億3百万円増加したこと、社債が10億円減少（流動負債に振替え）したことなどにより、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ5億4千万円増加しました。
なお、流動負債計上分を含めた有利子負債の合計額は前連結会計年度末に比べ16億9千4百万円増加し、50億6千2百万円となりました。
(オ)純資産について
当連結会計年度末の純資産残高は前連結会計年度末に比べ7億3千5百万円増加（前連結会計年度末比5.8％増）し、134億5千3百万円となりました。
これは、主として利益剰余金が5億4千6百万円増加したこと、有価証券評価差額金が2億3千4百万円増加したことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ2.0ポイント低下し40.5％となりました。