【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は10社であります。なお、主要な連結子会社の名称は次のとおりであります。

株式会社ネオシス

(2) 非連結子会社の数は5社であります。なお、主要な非連結子会社の名称は次のとおりであります。

富士瑪克股份有限公司

非連結子会社5社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数は5社であります。なお、主要な持分法を適用しない非連結子会社の名称は次のとおりであります。

富士瑪克股份有限公司

持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日が、連結決算日と異なる会社は８社あります。

連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

なお、連結子会社の事業年度の末日が、連結決算日と異なる主要な会社は次のとおりであります。

会社名		決算日
株式会社ネオシス		12月31日
株式会社エピック		12月31日
株式会社トライアンス		12月31日

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

・その他有価証券
時価のあるもの	期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの	移動平均法による原価法

②  たな卸資産

・商品・製品(規格品)・原材料	主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・製品(特注品)・仕掛品	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・貯蔵品	最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

・有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～60年
機械装置及び運搬具	２～12年
その他	２～20年

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮して回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④  製品保証引当金

製品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により算出した額を計上しております。

⑤  厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、同損失の当連結会計年度末における見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用し、一部の連結子会社は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

・売上高の計上基準
搬入据付を伴う売上	顧客検収基準
その他	出荷基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

(8) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及びこれに対する債務は次のとおりであります。

イ)工場財団設定のうえ担保に供しているもの。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
建物及び構築物	1,456,364千円	1,505,407千円
機械装置及び運搬具	771,077	635,275
土地	1,666,381	1,666,381
計	3,893,824	3,807,065

ロ)その他担保に供しているもの。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
建物及び構築物	26,153千円	25,000千円
土地	927,804	927,804
計	953,957	952,804

上記物件に対する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金	253,000千円	157,000千円
長期借入金	1,252,500	1,256,500
計	1,505,500	1,413,500

上記のほか、ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金の担保に供しております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券	4,500千円	4,500千円
その他（長期貸付金）	11,929	11,118
計	16,429	15,618

※２  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券(株式)	55,672千円	55,672千円

※３  土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布　法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号によるところの土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法を採用しております。

再評価を行った年月日 平成14年３月31日

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額の差額	△938,622千円	△934,508千円

　４  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
輸出割引手形	―	千円	13,777	千円
受取手形裏書譲渡高	854		737

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
	249,537	千円	188,805	千円

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※２  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物及び構築物	709千円	―千円
機械装置及び運搬具	829	11,691
土地	929	―
計	2,469	11,691

※３  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物及び構築物	44,469千円	45,031千円
機械装置及び運搬具	2,254	14,201
その他（工具、器具及び備品）	658	1,929
計	47,381	61,162

※４  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
機械装置及び運搬具	41千円	3,224千円
計	41	3,224

(連結包括利益計算書関係)

※  　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	333,057千円	243,652千円
組替調整額	△556	76,061
税効果調整前	332,501	319,714
税効果額	95,041	85,098
その他有価証券評価差額金	237,459	234,615
土地再評価差額金
税効果額	87,289	45,496
為替換算調整勘定
当期発生額	134,930	△91,788
その他の包括利益合計	459,679	188,323

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(千株)	7,136	―	―	7,136
合計	7,136	―	―	7,136
自己株式
普通株式(千株)	582	0	―	582
合計	582	0	―	582

（変動事由の概要）

会社法第155条第７号による単元未満株式の買取請求による取得　0千株

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	131,071	20	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	131,070	利益剰余金	20	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(千株)	7,136	―	―	7,136
合計	7,136	―	―	7,136
自己株式
普通株式(千株)	582	0	―	582
合計	582	0	―	582

（変動事由の概要）

会社法第155条第７号による単元未満株式の買取請求による取得　0千株

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	131,070	20	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	131,069	利益剰余金	20	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	7,052,064千円	8,336,058千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△189,024	△220,117
現金及び現金同等物	6,863,040	8,115,941

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成27年３月31日)及び当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

前連結会計年度(平成27年３月31日)及び当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
支払リース料	75千円	―千円
減価償却費相当額	67千円	―千円
支払利息相当額	0千円	―千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、利息法によって各期への配分を行っております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

①  金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブについては、為替相場変動のリスクヘッジを目的として為替予約取引を利用しますが、投機的な取引は行いません。

②  金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループでは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、新規取引先の与信限度設定について社内規程を設け、原則としてその範囲内で取引を実行する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に営業上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（主に取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資資金や長期運転資金としての資金調達であります。長期借入金及び社債については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、原則として固定金利建ての契約としております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社で個別に資金繰り管理を行うとともに、当社及び国内子会社についてはグループ全体の資金繰りを一元的に把握・管理する体制を構築しております。

③　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	7,052,064	7,052,064	―
(2) 受取手形及び売掛金	8,181,946	8,181,946	―
(3) 投資有価証券	1,289,929	1,271,573	△18,356
(4) 会員権	74,182
貸倒引当金(＊)	△43,390
	30,792	33,590	2,797
資産計	16,554,732	16,539,174	△15,558
(1) 支払手形及び買掛金	9,680,958	9,680,958	―
(2) １年内返済予定の長期借入金	657,768	657,768	―
(3) 未払法人税等	251,641	251,641	―
(4) 社債	1,000,000	1,001,362	1,362
(5) 長期借入金	1,709,776	1,711,673	1,897
負債計	13,300,144	13,303,404	3,259

(＊)会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	8,336,058	8,336,058	―
(2) 受取手形及び売掛金	8,039,763	8,039,763	―
(3) 有価証券及び投資有価証券	1,537,406	1,516,012	△21,394
(4) 会員権	75,632
貸倒引当金(＊)	△42,540
	33,092	36,000	2,908
資産計	17,946,320	17,927,834	△18,486
(1) 支払手形及び買掛金	10,118,998	10,118,998	―
(2) １年内返済予定の長期借入金	849,054	849,054	―
(3) １年内償還予定の社債	1,000,000	1,000,000	―
(4) 未払法人税等	561,278	561,278	―
(5) 長期借入金	3,212,982	3,221,935	8,953
負債計	15,742,312	15,751,265	8,953

(＊)会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

前連結会計年度(平成27年３月31日)

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価については、主として取引所の価格によっております。

(4) 会員権

時価については、主として取引業者が提示した価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) １年内返済予定の長期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債、(5) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

時価については、主として取引所の価格によっております。

(4) 会員権

時価については、主として取引業者が提示した価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) １年内返済予定の長期借入金、(3) １年内償還予定の社債、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(投資有価証券)

		(単位：千円)
区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
匿名組合出資金	30,882	27,544
投資事業組合出資金	750	750
非上場株式	146,642	145,186

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから前連結会計年度の「(3) 投資有価証券」、当連結会計年度の「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(その他)

		(単位：千円)
区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
会員権(市場価格がないもの)	117,200	113,700

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 会員権」には含めておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	7,052,064	―	―	―
受取手形及び売掛金	8,181,946	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
債券(社債)	―	10,000	―	―
合計	15,234,011	10,000	―	―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	8,336,058	―	―	―
受取手形及び売掛金	8,039,763	―	―	―
有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
債券(社債)	10,000	―	―	―
合計	16,385,822	―	―	―

４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
１年内返済予定の長期借入金	657,768	―	―	―	―	―
社債	―	1,000,000	―	―	―	―
長期借入金	―	514,422	427,712	250,416	120,034	397,192
合計	657,768	1,514,422	427,712	250,416	120,034	397,192

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
１年内返済予定の長期借入金	849,054	―	―	―	―	―
社債	1,000,000	―	―	―	―	―
長期借入金	―	762,344	585,048	454,666	552,768	858,156
合計	1,849,054	762,344	585,048	454,666	552,768	858,156

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

１  その他有価証券

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,101,893	326,371	775,521
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	―	―	―
	②  社債	―	―	―
	③  その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	1,101,893	326,371	775,521
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	178,036	233,617	△55,581
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	―	―	―
	②  社債	10,000	10,000	―
	③  その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	188,036	243,617	△55,581
合計		1,289,929	569,989	719,939

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額90,969千円)、匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額30,882千円)、投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額750千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	1,149	485	―
合計	1,149	485	―

３  減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について3,413千円(その他有価証券の株式(非上場株式)3,413千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、個々の銘柄の有価証券の期末における時価又は実質価額等が取得原価に比べ50％超下落した場合及び過去２年間にわたり30％以上50％以下の場合には、時価又は実質価額等が著しく下落したと判断して、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

１  その他有価証券

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,443,585	403,332	1,040,253
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	―	―	―
	②  社債	―	―	―
	③  その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	1,443,585	403,332	1,040,253
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	83,820	84,420	△599
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	―	―	―
	②  社債	10,000	10,000	―
	③  その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	93,820	94,420	△599
合計		1,537,406	497,752	1,039,654

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額89,513千円)、匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額27,544千円)、投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額750千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	1	0	―
合計	1	0	―

３  減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について86,162千円(その他有価証券の株式(上場株式)76,061千円、その他有価証券の株式(非上場株式)10,101千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、個々の銘柄の有価証券の期末における時価又は実質価額等が取得原価に比べ50％超下落した場合及び過去２年間にわたり30％以上50％以下の場合には、時価又は実質価額等が著しく下落したと判断して、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社は、一般従業員に対して税制適格退職年金制度を設けておりましたが、平成23年10月２日に確定拠出年金制度及び前払退職金制度へ移行いたしました。ただし、一部の一般従業員に対しては退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社は一般従業員に対して確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。さらに、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度であり同業種企業グループで組織する総合設立型厚生年金基金制度(東京都家具厚生年金基金)に加入しておりました。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、東京都家具厚生年金基金は、平成26年9月22日開催の代議員会にて特例解散の決議をし、平成26年11月28日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受け解散しております。

また、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。ただし、一部の一般従業員に対しては退職一時金制度も採用しております。

また、国内連結子会社は一般従業員に対して確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。

当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　複数事業主制度

当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度であり同業種企業グループで組織する総合設立型厚生年金基金制度(東京都家具厚生年金基金)に加入しておりました。当該厚生年金基金は、平成26年9月22日開催の代議員会にて特例解散の決議をし、平成26年11月28日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受け解散しており、当連結会計年度末現在、清算手続中であります。

(1) 確定拠出制度と同様に会計処理した複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)	135,475千円
当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)	―

(2) 解散に伴う費用等について

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

特別損失の「厚生年金基金解散損失引当金繰入額」に257,827千円を、固定負債の「厚生年金基金解散損失引当金」に257,827千円を計上しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

固定負債の「厚生年金基金解散損失引当金」に257,827千円を計上しております。なお、当連結会計年度における当該引当金の繰入及び戻入はありません。

(3) 複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

	前連結会計年度 平成26年８月31日現在	当連結会計年度 平成28年３月31日現在
年金資産の額	89,915	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	104,660	―
差引額	△14,745	―

(4) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　4.05％（平成26年８月分）

当連結会計年度　―

(5) 補足説明

上記(4)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

また、上記の情報は入手可能な直近時点のものを記載しておりますが、(1)、(3)及び（4）の当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済みであることから記載を省略しております。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	172,371	142,635
退職給付費用	7,403	40,981
退職給付の支払額	△37,139	△51,965
退職給付に係る負債の期末残高	142,635	131,651

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	286,799	239,172
中小企業退職金共済制度給付見込額	△144,163	△107,521
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	142,635	131,651
退職給付に係る負債	142,635	131,651
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	142,635	131,651

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度7,403千円　　当連結会計年度40,981千円

４．確定拠出制度

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社の確定拠出制度への要拠出額は、77,864千円でありました。

平成23年10月２日付で行われた税制適格退職年金制度から確定拠出年金制度への資産移換額は3,068,120千円であり、４年間で移換がなされ、当連結会計年度におきまして完了しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社の確定拠出制度への要拠出額は、80,102千円でありました。

５．前払退職金制度

当社の前払退職金の支給額は、前連結会計年度152,425千円、当連結会計年度151,142千円でありました。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	139,851千円	124,913千円
製品保証引当金	26,019	27,073
棚卸資産評価損	79,428	70,757
前払退職金	49,132	45,777
未実現利益	32,790	24,101
その他	81,032	97,456
繰延税金資産(流動)小計	408,253	390,080
繰延税金負債(流動)
貸倒引当金調整	△884	△793
繰延税金負債(流動)小計	△884	△793
評価性引当額	△122,557	△83,073
繰延税金資産(流動)の純額	284,812	306,213
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	48,095千円	42,967千円
厚生年金基金解散損失引当金	85,656	81,976
会員権評価損	17,904	18,222
貸倒引当金	23,442	21,953
投資有価証券評価損	48,738	71,094
減価償却超過額	48,394	50,019
繰越欠損金	7,210	240,291
その他	165,971	160,866
繰延税金資産(固定)小計	445,413	687,392
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△230,866	△315,964
土地買換積立金	△11,189	△10,594
子会社の留保利益金	△22,457	△27,064
繰延税金負債(固定)小計	△264,513	△353,623
評価性引当額	△286,896	△538,769
繰延税金負債(固定)の純額	△105,996	△205,000
再評価に係る繰延税金資産	34,760千円	32,911千円
再評価に係る繰延税金負債	△855,440	△809,943
評価性引当額	△34,760	△32,911
再評価に係る繰延税金負債の純額	△855,440	△809,943

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6％	33.1％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	1.7
住民税均等割	5.3	4.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9	1.3
所得拡大促進税制による税額控除	△3.2	△2.3
評価性引当額	15.6	17.0
その他	△2.8	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.7％	54.9％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が197千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が17,608千円、その他有価証券評価差額金が17,410千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が45,496千円減少し、土地再評価差額金が45,496千円増加しております。