１ 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式 | 移動平均法による原価法 |
・その他有価証券 |
|
時価のあるもの | 期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
時価のないもの | 移動平均法による原価法 |
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、製品(規格品) | 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 |
・製品(特注品) | 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 |
・貯蔵品 | 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 |
３ 固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産(リース資産を除く) | 定率法 | ||||||||||
| なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
・無形固定資産(リース資産を除く) | 定額法 |
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により算出した額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
一部の従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、内規に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、同損失の当事業年度末における見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
・売上高の計上基準 |
|
搬入据付を伴う売上 | 顧客検収基準 |
その他 | 出荷基準 |
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
流動負債 |
|
|
買掛金 | 1,747,460千円 | 1,565,837千円 |
営業外支払手形 | 1,198,533 | 1,210,890 |
※２ 担保に供している資産及びこれに対する債務は次のとおりであります。
イ)工場財団設定のうえ担保に供しているもの。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 536,876千円 | 563,493千円 |
構築物 | 11,247 | 29,229 |
機械及び装置 | 771,077 | 627,274 |
土地 | 1,666,381 | 1,666,381 |
計 | 2,985,584 | 2,886,379 |
ロ)その他担保に供しているもの。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 26,153千円 | 25,000千円 |
土地 | 927,804 | 927,804 |
計 | 953,957 | 952,804 |
上記のほか、関係会社の以下の資産を担保に供しております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 836,066千円 | 843,464千円 |
構築物 | 72,173 | 69,220 |
機械及び装置 | ― | 8,001 |
計 | 908,240 | 920,686 |
上記物件に対する債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年内返済予定の長期借入金 | 253,000千円 | 157,000千円 |
長期借入金 | 1,252,500 | 1,256,500 |
計 | 1,505,500 | 1,413,500 |
上記のほか、ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金の担保に供しております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
投資有価証券 | 4,500千円 | 4,500千円 |
長期貸付金 | 11,929 | 11,118 |
計 | 16,429 | 15,618 |
３ 偶発債務
保証債務
次のとおり金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
株式会社ネオシス | 1,616,110千円 | 1,693,645千円 |
株式会社ジーシーエス | 98,987 | 123,288 |
株式会社エピック | 152,683 | 105,833 |
株式会社トライアンス | 44,372 | 528,860 |
計 | 1,912,152 | 2,451,627 |
４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
輸出割引手形 | 千円 | 千円 | ||
※５ 営業外支払手形
営業外支払手形は、子会社の仕入代金等の支払いのために振出したものであります。なお、対応する債権は子会社に対する仕入債務等と相殺しております。
※１ 請負工事契約に基づく売上が含まれるため、製品売上高と商品売上高の区分が困難であります。
なお、製品売上高の占める割合は概ね次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
製品売上高の占める割合 | 59％ | 58％ |
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
製品仕入高 | 8,612,117千円 | 8,447,855千円 |
受取利息 | 25,103 | 38,451 |
受取配当金 | 32,906 | 18,170 |
受取手数料 | 43,370 | 39,401 |
受取賃貸料 | 704,530 | 534,038 |
なお、当事業年度の特別損失のうち、貸倒引当金繰入額は関係会社に係るものであります。
※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
広告宣伝費 | 10,130千円 | 7,662千円 |
その他 | 29,883 | 1,334 |
計 | 40,014 | 8,997 |
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 709千円 | ―千円 |
車両運搬具 | 429 | 1,200 |
土地 | 929 | ― |
計 | 2,069 | 1,200 |
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 454千円 | 22,139千円 |
機械及び装置 | ― | 120 |
車両運搬具 | 1,046 | 611 |
工具、器具及び備品 | 340 | 657 |
計 | 1,841 | 23,528 |
※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
車両運搬具 | 41千円 | 57千円 |
計 | 41 | 57 |
前事業年度(平成27年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 320,651千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 320,651千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産(流動) |
|
|
賞与引当金 | 96,718千円 | 101,591千円 |
製品保証引当金 | 14,564 | 13,887 |
棚卸資産評価損 | 19,001 | 14,822 |
未払事業税 | 16,643 | 29,533 |
前払退職金 | 49,132 | 45,777 |
その他 | 40,982 | 46,929 |
繰延税金資産(流動)小計 | 237,041 | 252,542 |
評価性引当額 | △1,090 | △2,389 |
繰延税金資産(流動)の純額 | 235,950 | 250,152 |
|
|
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
退職給付引当金 | 27,786千円 | 18,994千円 |
貸倒引当金 | 23,014 | 214,376 |
厚生年金基金解散損失引当金 | 59,016 | 55,877 |
会員権評価損 | 17,904 | 18,222 |
減価償却超過額 | 45,640 | 43,571 |
投資有価証券評価損 | 48,738 | 71,094 |
関係会社株式評価損 | 61,609 | 58,332 |
その他 | 145,521 | 143,686 |
繰延税金資産(固定)小計 | 429,230 | 624,156 |
繰延税金負債(固定) |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △227,805 | △306,090 |
土地買換積立金 | △11,189 | △10,594 |
繰延税金負債(固定)小計 | △238,994 | △316,685 |
評価性引当額 | △280,264 | △484,349 |
繰延税金負債(固定)の純額 | △90,028 | △176,878 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金資産 | 34,760 | 32,911 |
再評価に係る繰延税金負債 | △855,440 | △809,943 |
評価性引当額 | △34,760 | △32,911 |
再評価に係る繰延税金負債の純額 | △855,440 | △809,943 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.3 | 2.2 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.2 | △0.6 |
住民税均等割 | 5.2 | 5.5 |
評価性引当額 | 2.4 | 22.4 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.0 | 1.8 |
所得拡大促進税制による税額控除 | △3.3 | △3.0 |
その他 | △2.6 | 1.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.4％ | 62.7％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,015千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19,208千円、その他有価証券評価差額金額が17,193千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が45,496千円減少し、土地再評価差額金が45,496千円増加しております。
該当事項はありません。