なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境が底固い反面、足踏み状態が長期化する様相を呈しました。為替市場・金融市場においては、6月下旬に行なわれた英国国民投票によるEU離脱という結果を受け、円高が進み株価も大きく下落するなど一時的に混乱を来たしたこともあり、景気の先行きに不透明感が増しました。
世界経済は、英国のEU離脱の影響は限定的となる見込みながら、米国が急激なドル高株安となり、企業収益にややブレーキがかかっていることから景気減速が危ぶまれており、ユーロ圏経済は、このところ雇用・所得環境が悪化の兆しを見せ、中国・新興国においては、依然として経済全体の回復が進んでいないことなどから、下ぶれリスクも十分にある状況です。
このような内外情勢の下、当社グループは、国内工場の統合、国内製造・物流子会社の新工場・新倉庫の建設を進めた他、海外製造子会社の生産力増強、海外拠点ネットワークの充実を図り、さらにグローバルな営業、サービス、生産、物流体制を整備してまいりました。併せまして、ますます多様化し高度化するお客さまのニーズにお応えするべく、様々な業界の夫々のお客さまへ最適な厨房を積極的にご提案しつつ、一層きめ細かいアフターサービスを展開いたしました。
こうしたことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は84億3千8百万円（前年同期比5.1%増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴って、経常利益は3億2千2百万円（前年同期比255.4%増）となりました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、現預金・有形固定資産・投資その他資産の増加、売上債権の減少等の結果、前連結会計年度末比2億8千3百万円減の329億5千4百万円となりました。負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末比3億7千4百万円減の194億1千1百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比9千万円増の135億4千3百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5千8百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備、あるいは変動を予定している設備は、次のとおりであります。
株式会社トライアンス（連結子会社）が前連結会計年度に取得した福岡県古賀市内の土地（約4,900坪）に総工費約10億円で建設中でありました倉庫および工場（延床面積約3,300坪）が６月末に完成引渡しを受け、７月より新たな物流および生産の拠点として稼働しております。