なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益、雇用環境は底堅く推移した反面、個人消費は依然低迷し、また外需面では輸出入とも伸び悩み、さらに設備投資は維持・更新投資が主体で、能力増強投資に若干の陰りが見えるなど、必ずしも順風とは言えない状況でした。世界経済は、回復は続いているものの、そのペースは引続き緩慢で、米国は大統領選の行方、投資の減退、欧州はBrexitの影響、政治問題、中国は不良債権増大、新興国は債務問題などの不確実な要素を抱え、全体として先行きに不透明感がより増した状況でした。
このような内外情勢の下、当社グループは、昨年来進めてまいりました国内工場の統合及び物流拠点の整備、組織改革をはじめとした、グローバルな生産、物流一貫体制の構築に拍車をかけました。併せて、内外問わず、ますます多様化し高度化するお客さまのニーズにお応えするべく、グループ挙げて様々な業界の、各地域の、夫々のお客さまにとって最適な厨房を積極的にご提案しつつ、きめ細かいアフターサービスを展開いたしました。
こうしたことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は174億8百万円（前年同期比0.6％減）となりました。利益面につきましては、経常利益は6億7千4百万円（前年同期比29.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億4千9百万円（前年同期比1,785.9％増）となりました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、有形固定資産の増加、現預金・売上債権・棚卸資産の減少等の結果、前連結会計年度末比27億1千7百万円減の305億2千1百万円となりました。負債につきましては、支払手形・買掛金・長期借入金の減少等により、前連結会計年度末比30億2千3百万円減の167億6千1百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比3億6百万円増の137億5千9百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ9億2千9百万円減少し、71億8千6百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は7億1千万円（前年同期は10億4千万円の獲得）となりました。
これは主に、売上債権・たな卸資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11億5千6百万円（前年同期は6億5千1百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億7千3百万円（前年同期は9億6千3百万円の獲得）となりました。
これは、長期借入金の返済および配当金の支払によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8千2百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備、あるいは変動を予定している設備は、次のとおりであります。
株式会社トライアンス（連結子会社）が前連結会計年度に取得した福岡県古賀市内の土地（約4,900坪）に総工費約10億円で建設中でありました倉庫および工場（延床面積約3,300坪）が６月末に完成引渡しを受け、７月より新たな物流および生産の拠点として稼働しております。