なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益、雇用情勢が底堅く、緩やかな回復基調を維持し、GDPも前年比プラスに転じましたが、設備投資は機械受注が前年比マイナスとなり、輸出にも一服感が生じるなど、必ずしも順調とは言えない状況でした。
世界経済は、米国は製造業、非製造業とも景況感が改善する一方、ユーロ圏は非製造業がやや不振で、先行き民需に不安が残り、中国は住宅市場と過剰設備の調整圧力が重荷となっている中、依然として過剰債務問題を抱え、減速に歯止めがかかっていない状況です。
このような環境下、当社グループは、外食産業、ホテル・旅館等宿泊施設、レストラン業界、レジャー産業、病院、福祉施設、教育施設、さらにはセントラルキッチン、食品工場などの各マーケットにおける多種多様なニーズ、夫々のお客様ごとのご要望にお応えすべく、生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を強化してまいりました。
こうしたことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は75億2千3百万円（前年同期比10.8%減）となりました。利益面につきましては、経常利益は2億9千3百万円（前年同期比9.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億9百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、現預金・棚卸資産の増加、売上債権の減少等の結果、前連結会計年度末比2千8百万円増の326億5千1百万円となりました。負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末比1億2千6百万円減の174億7千2百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比1億5千4百万円増の151億7千9百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9千7百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。