第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益、雇用情勢が依然として底堅く、緩やかな回復基調を維持し、第1四半期連結累計期間において前年比マイナスであった機械受注をはじめとする設備投資も上向き、全体として堅調に推移いたしました。

世界経済は、米国が金融、資本市場が安定し、製造業、非製造業とも引続き順調に推移いたしましたが、欧州経済は各国が夫々政策不安を抱え、非製造業が必ずしも振るわず、成長が鈍化していることは否めない状況で推移し、中国経済は住宅市場と過剰設備の調整圧力が重荷となっている中、過剰債務問題もあり、先行きの不安を依然払拭できない状況で推移いたしました。

このような環境下、当社グループは、外食産業、ホテル・旅館等宿泊施設、レストラン業界、レジャー産業、病院、福祉施設、教育施設、さらにはセントラルキッチン、食品工場などの各マーケットにおける多種多様なニーズ、夫々のお客様ごとのご要望に適確にお応えすべく、生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を強化してまいりました。

こうしたことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は172億4千4百万円(前年同期比0.9%減)となりました。利益面につきましては、経常利益は12億1千万円(前年同期比79.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億4千万円(前年同期比87.1%増)となりました。

なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。

 

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、現預金・棚卸資産・無形固定資産の増加、売上債権の減少等の結果、前連結会計年度末比8億1千2百万円増の334億3千5百万円となりました。負債につきましては、仕入債務の減少、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末比5千6百万円減の175億4千1百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比8億6千9百万円増の158億9千4百万円となりました。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6億4千4百万円増加し、84億8千1百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は14億5千5百万円(前年同期は7億1千万円の獲得)となりました。

これは主に、売上債権の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は8億3千5百万円(前年同期は11億5千6百万円の使用)となりました。

これは主に、固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は2千2百万円(前年同期は5億7千3百万円の使用)となりました。

これは、長期借入金による収入および配当金の支払によるものです。

   

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億2千2百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7) 従業員数

当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

 

(8) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

 

(9) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。