## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、食に関わる全ての産業、業界の皆様にお役に立つべく、厨房機器のリーディングカンパニーとして、夫々のお客様の様々なニーズに的確に対応し、「フードビジネスのトータルサポート」を実行し、「お客様満足の創造」を実現することを企業理念として掲げております。

### (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」及び「お客様満足の創造」を実現すべく以下の施策を展開しております。

#### ①　グループ各社の連携、協働しての一貫体制の強化

多様化、多種化、高度化する食に関わる産業、業界の様々な業種業態のお客様の夫々のニーズに的確にお応えするために生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強固なものとしております。

#### ②　地域に密着した営業、アフターメンテナンスの徹底

地域密着型の直販体制による営業を積極的に推進し、また各拠点におけるアフターメンテナンス体制の一層の充実を図っております。

#### ③　マーケットの一層の拡大

当社グループが永年に亘って培った、提案力、ノウハウ、技術力を活かして、さらに幅広い業種業態のお客様とのお取引を拡大しております。

このため、全国を地域別の事業部に分けて、お客様にアクセスしていただき易い組織、営業、アフターメンテナンス体制を強化しております。また、業種業態別のお客様に対する全国事業部宛の本部営業支援部隊をさらに充実しております。

#### ④　優れた製品の開発

厨房環境の改善、生産性の向上に資する、安全性、衛生性、省エネ性に優れた製品、機器等、夫々に総合的に高いパフォーマンスを生み出す製品開発、製造を目指しております。

#### ⑤　海外部門の強化

海外においても自社製品の拡販につながるような体制整備と、製造、営業両面における拠点増強を通じて一層グローバルな展開を図っております。

以上により、グループ売上高400億円達成を中長期的な目標としております。

### (3) 経営環境及び対処すべき課題

今後の経済情勢については、わが国については引続き緩やかな回復が予想されるものの、世界経済については、米中貿易問題の動向に鑑み、不透明感は増し、全体として予断を許さない状況にあると思われます。

このような状況の中、当社グループは企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、多種多様な益々高度化する各マーケットのニーズと夫々のお客様ごとのご要望にお応えすべく、さらにお客様本位の生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化してまいります。

製造部門については、国内工場統合の成果を最大限に発揮して、コスト競争力の向上にスピードを上げて取組むと同時に、品質や安全性、衛生性、機能性の一層の向上を着々と実現していく所存であります。また、海外の生産拠点との連携によってグローバルでフレキシブルな生産・供給体制を強化してまいります。

こうした体制面での強化を進め、コスト管理と業務効率化を推進し、適正に経費を削減し、BCP（事業継続計画）実現に向けた取組みをしっかり行ないつつ、国内外での受注、売上の拡大を図り、強靭な且つ健全な経営体質を構築してまいります。

内部管理面では、内部統制システムを効果的、機能的に運営し、コンプライアンス、リスク管理を徹底し、労務管理、安全管理にも一層注力するとともに、高い倫理観を有した企業グループづくりを目指してまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。なお、下記事項は、当社グループの事業等に関する全てのリスクを網羅的に記載したものではありません。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場の状況

当社グループが事業活動を行う市場の状況について、日本国内では主なお客様である病院・老健施設、ホテル・宿泊施設、外食関連産業、学校内及び企業内給食施設、セントラルキッチン・食品工場等の市場動向や業績動向、国内の政治経済情勢、法制、税制の変更等により、経営成績が影響を受けることがあります。また、東南アジア等海外の国々、地域への事業展開を進めており、現地における政治経済情勢の変動、紛争や社会的混乱、法制、税制等の変更等により、当社グループの財政状態及び経営成績が変動する可能性があります。

(2) 原材料価格等の市況

当社グループでは、原材料価格の市場動向がコストの増減要因として損益に影響する可能性があります。特に、主材料であるステンレスや主要な電子パーツ等の市場価格の上昇が収益を圧迫するリスクがあります。これに対して、原材料や部材の計画的な仕入や徹底した製造コストの削減、あるいは一部製品価格への転嫁等により利益水準を確保していく所存でありますが、こうした原材料価格等の市況変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替相場の変動

当社グループでは、主力製品の一部を海外から輸入しておりますので、為替相場の変動により製品原価に大きな影響を与えることがあります。従って、経費削減等によるコスト圧縮努力によって相場の変動が吸収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 有価証券の価格変動

当社グループが保有する有価証券は、お客様との良好な取引関係の維持と円滑な事業運営を図る目的から保有しているものでありますが、株式市況の動向により当該有価証券の資産価値が増減し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 債権回収リスク

当社グループでは、債権回収リスクを極小化すべく、一定の社内基準を設けて個社別に債権管理を行うことにより厳正な与信管理に努めているところですが、諸要因により貸倒れが回避できず不良債権が発生する可能性があります。従って、その金額等によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品の品質、安全性

当社グループでは、厳重な品質管理体制のもと、製品の品質確保と安全性には万全を期しておりますが、万が一製品の品質や安全性等でトラブルが発生した場合は、企業イメージ低下の可能性があると同時に、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報、お客様情報の管理

当社グループは、事業活動に必要な範囲でお客様等の個人情報やその他のお客様情報を入手しております。その情報管理については、漏洩等を防止するための社内体制を整備し十分な注意を払っておりますが、万が一それら情報の外部への流出等が発生した場合は、これに起因する信用失墜や損害賠償責任が発生し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 企業買収等

当社グループは、既存の事業基盤の拡大、関連事業の補強等を目的として企業買収等を行う可能性があります。その実施に際しては事前に十分な検討を行いますが、事前には把握できない要因等により買収後の事業が当初の計画通りに実現しない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 事業活動のグローバル化

当社グループは海外の現地法人として、製造子会社を中国（上海）及びベトナムに、販売子会社をシンガポール、グアム、台湾、中国（上海と香港）、タイ、カンボジアに有しております。これらの海外展開は、生産拠点の分散や製造コストの低減、海外市場への販路拡大等を狙いとしたものでありますが、このような事業活動のグローバル化の進展に伴い、進出先における法律や規制、税制等の変更、政治・経済状況の変動等による社会的混乱などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 重要な訴訟事件等

当社グループでは法令等の遵守に努めておりますが、グループの事業活動に関して取引先等から予測できない重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な司法判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 災害等の発生

当社グループは、危機管理には万全を期しておりますが、予知できない地震等の自然災害、テロ等の人為的災害、不慮の事故等の発生により、特に製造子会社における生産活動が停滞したような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 人材の確保

当社グループが国内外での競争力を強化し、事業を発展させていくには、専門性の高い優秀な人材の確保、育成が不可欠であります。しかしながら、少子高齢化や労働人口の減少等により、人材確保の競争は高まっております。このような状況下、人材確保や育成が計画的に進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

#### ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費が底堅く、雇用情勢や設備投資が堅調に推移した一方、輸出や生産活動は弱含みで企業収益の改善は足踏み状態が続き、年末にかけて様々な経済指標が伸び悩みました。
一方、世界経済については、米国は、個人消費、設備投資ともに堅調に推移し引続き高い景況感を維持し、欧州は、依然サービス部門が伸び悩んだものの、回復傾向を維持しました。中国は、輸出の減少、生産低下に歯止めがかかり、緩やかな回復に転じました。
しかしながら米中貿易問題の動向等に鑑み、全体として尚も不確実な状況は続くものと思われます。
このような環境の中、当社グループは、外食産業、ホテル・旅館等宿泊施設、レストラン業界、レジャー産業、病院、福祉施設、教育施設、さらにはセントラルキッチン、食品工場などの各マーケットにおける多種多様なニーズ、夫々のお客様ごとのご要望にお応えすべく、積極的な営業、きめ細かなアフターサービスを展開してまいりました。
製造部門については、2015年の国内工場統合後、中国（上海）とベトナム（ホーチミン）の二つの海外製造拠点との連携を強化することで、これまで以上にグローバルな生産体制を構築し、環境に配慮した省エネ型機器の開発、既存機器のモデルチェンジに積極的に取り組み、品質や安全性、衛生性、機能性の一層の向上を図りました。
物流部門については、福岡物流センターを中心に、当社グループとして、従来にも増して国内外での生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を強化してまいりました。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は368億9千9百万円（前連結会計年度比4.3％減）、経常利益は21億8千万円（前連結会計年度比21.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億9千6百万円（前連結会計年度比23.9％減）となりました。

また、資産合計は356億4千4百万円（前連結会計年度末比0.6％増）、負債合計は173億8千7百万円（前連結会計年度末比5.5％減）、純資産合計は、182億5千6百万円（前連結会計年度末比7.3％増）となりました。

なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。

#### ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によって獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益21億5千1百万円（前連結会計年度は27億6千万円）に、売上債権の減少による資金の増加、仕入債務の減少による資金の減少等の要因が加わり23億4千5百万円の獲得（前連結会計年度は22億9千5百万円の獲得）となりました。

投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出等により8億3千5百万円（前連結会計年度は8億5千8百万円の使用）となりました。

また財務活動による資金の収支は、借入金の返済等により9億3千5百万円の使用（前連結会計年度は3億8千9百万円の使用）となりました。

これらに、資金に係る換算差額による8百万円の減少（前連結会計年度は2千8百万円の増加）等を加えた結果、当連結会計年度末における資金は前連結会計年度末に比べ5億7千万円増加し94億8千2百万円（前連結会計年度は89億1千2百万円）となりました。

#### ③ 生産、受注及び販売の実績

当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。

#### a. 生産実績

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 前年同期比(％)
厨房機器 (千円) | 6,194,537 | 96.7 | %

(注) １. 金額は製造原価により表示しております。

２. 金額には消費税等は含まれておりません。

#### b. 仕入実績

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 前年同期比(％)
厨房機器 (千円) | 14,532,805 | 93.8 | %

(注) １. 金額は仕入価格により表示しております。

２. 金額には消費税等は含まれておりません。

#### c. 受注実績

セグメントの名称 | 受注高 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 前年同期比(％) | 受注残高 (2019年３月31日現在) | 前年同期比(％)
厨房機器 (千円) | 38,540,354 | 114.4 | % | 6,234,764 | 135.7 | %

(注) １. 金額は販売価格により表示しております。

２. 金額には消費税等は含まれておりません。

#### d. 販売実績

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 前年同期比(％)
厨房機器 (千円) | 36,899,822 | 95.7 | %

(注) １. 金額には消費税等は含まれておりません。

２. 主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

本項目においては、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに関する分析・検討結果を記載いたしますが、事業等の特徴及びリスクに関する事項については、[第２ 事業の状況]の各項目、その他本書中の他の項目において記載した内容と重複あるいは関連する記載があります。

また、連結財務諸表の作成に当たり、売上債権、たな卸資産、有形・無形固定資産、投資その他の資産、引当金及び法人税等の計上に関しては重要な会計方針及び見積りによる判断を行っており、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。

a. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

① 売上高及び売上総利益について

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ16億6千5百万円減少（前連結会計年度比4.3％減）し368億9千9百万円となりました。

国内経済が回復基調を維持してきた中、外食産業・宿泊施設を始めとする様々な業界のお客様において、東京オリンピックに向けたインフラ整備、インバウンド需要の取り込み、人手不足の解消、施設の移転・新設、設備の計画的な維持・管理などへの対応を行ってまいりました。

売上総利益は前連結会計年度に比べ5億9千9百万円減少（前連結会計年度比4.7％減）し、120億6千万円となりました。売上総利益率は32.7％を維持しました。

② 販売費及び一般管理費(販管費)について

当連結会計年度の販管費は前連結会計年度に比べ6千7百万円増加（前連結会計年度比0.7％増）し、100億1千2百万円となりました。

③ 営業利益

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ6億6千7百万円減少（前連結会計年度比24.6％減）し、20億4千7百万円となりました。

④ 営業外損益について

当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ7百万円増加（前連結会計年度比4.5％増）し1億8千7百万円となり、営業外費用が前連結会計年度に比べ5千6百万円減少（前連結会計年度比50.8％減）し5千4百万円となりました。

営業外損益の増減の主因は、前連結会計年度に為替差損を4千9百万円計上し、当連結会計年度に為替差益を2千7百万円計上したことであります。

⑤ 経常利益

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ6億3百万円減少（前連結会計年度比21.7％減）し、21億8千万円となりました。

⑥ 特別利益について

当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益が前連結会計年度比3千6百万円増加（前連結会計年度比466.7％増）した一方で、固定資産売却益が前連結会計年度比1千万円減少（前連結会計年度比77.7％減）したことにより、前連結会計年度に比べ2千6百万円増加（前連結会計年度比121.7％増）し、4千7百万円となりました。

⑦ 特別損失について

当連結会計年度の特別損失は、固定資産除却損が前連結会計年度比4千6百万円増加（前連結会計年度比1,902.1％増）及び、前連結会計年度は減損損失を1千9百万円計上したこと等により、前連結会計年度に比べ3千2百万円増加（前連結会計年度比73.7％増）し、7千6百万円となりました。

⑧ 税金等調整前当期純利益

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ6億9百万円減少（前連結会計年度比22.1％減）し、21億5千1百万円となりました。

⑨ 税金費用について

当連結会計年度の税金費用（「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」の合計）は、前連結会計年度に比べ1億4千万円減少（前連結会計年度比17.6％減）し、6億5千5百万円となりました。

⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ4億6千9百万円減少（前連結会計年度比23.9％減）し、14億9千6百万円となりました。

b. 財政状態の分析について

(ア)流動資産について

当連結会計年度末の流動資産残高は前連結会計年度末に比べ1億6千4百万円減少（前連結会計年度末比0.7％減）し、228億円となりました。

その主因は、現金及び預金が5億9千5百万円増加し、たな卸資産が3億8千4百万円増加した一方、売上債権が11億1千万円減少したことです。

(イ)固定資産について

当連結会計年度末の固定資産残高は前連結会計年度末に比べ3億9千4百万円増加（前連結会計年度末比3.2％増）し、128億4千3百万円となりました。

その主因は、建設仮勘定が4億9千8百万円増加（前連結会計年度末比2,992.8％増）した一方で、建物及び構築物が1億5千9百万円減少（前連結会計年度末比5.1％減）したことです。

(ウ)流動負債について

当連結会計年度末の流動負債残高は前連結会計年度末に比べ4億8千4百万円減少（前連結会計年度末比3.7％減）し、127億9千1百万円となりました。

その主因は、1年内返済予定の長期借入金が1億2千5百万円減少し、仕入債務が7億6千2百万円減少した一方、その他に含まれている前受金が4億8千6百万円増加したことです。

(エ)固定負債について

当連結会計年度末の固定負債残高は前連結会計年度末に比べ5億2千6百万円減少（前連結会計年度末比10.3％減）し、45億9千6百万円となりました。

その主因は、長期借入金が5億4千5百万円減少したことです。

なお、流動負債計上分を含めた有利子負債の合計額は前連結会計年度末に比べ6億7千万円減少し、37億1千1百万円となりました。

(オ)純資産について

当連結会計年度末の純資産残高は前連結会計年度末に比べ12億4千万円増加（前連結会計年度末比7.3％増）し、182億5千6百万円となりました。

その主因は、利益剰余金が12億3千3百万円増加したことです。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ3.2ポイント上昇し51.2％となりました。

c. キャッシュ・フロー

(ア)資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの主要な資金需要は、主に製品製造のための材料費・労務費・経費、販売費及び一般管理費の営業費用、設備の新設や改修、情報システムの整備等であります。

これらに必要な運転資金および設備資金は、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達をしており、各社資金を一元管理することで十分な流動性を確保することを、当社グループの基本方針としております。運転資金につきましては、原則短期借入金により調達を行っておりますが、金融情勢等によっては長期借入金による調達も行っており、生産設備等の設備資金は、原則長期借入金で調達しております。

(イ)キャッシュ・フローの概況について

当連結会計年度におきましては、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ5億7千万円増加し、94億8千2百万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「３ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

研究開発につきましては、製品の安全性、製品仕様に対する信頼性確保を重視し、従来より徹底的なマーケットリサーチに基づく顧客満足に繋がる製品実現に向けて、製品コスト低減と製品付加価値の向上に努めております。

当連結会計年度においては、厨房環境改善による空調コスト低減、現場店舗での省人化・省力化による店舗運営費の削減、ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理システムの本格導入に向けての提案等機器側でできる最大限の多重安全確保、省エネ性、省人化・省力化、厨房環境負荷低減、厨房現場情報管理システム導入の拡充に努めるとともに、当社がこれまで培ってきた開発技術力の強みをもって成し得る特定ユーザー向けのオリジナル製品開発にも力を注いで参りました。

以上の結果、当連結会計年度の研究開発成果と研究開発費は以下の通りであります。

◎新規製品開発成果
○フライリフター搭載型フライヤー（オートリフトユニット搭載型ガス・ＩＨフライヤー）
・揚げ物調理における省人・省力対応型フライヤー導入により、店舗オペレータの方の並行作業を
可能にし、少人数での揚げ物調理が実現できることによる人件費削減と揚げ物調理時間の過不足
による食材廃棄ロスの削減を実現させました。
・既存の当社製据え置き型フライヤー（ＮＢモデル、ＨＫＡモデル、ＩＨモデル）に対する当該モ
デルの入れ替えが容易で当該機器の搬入据付費の低減を実現させました。
◎モデルチェンジ、マイナーチェンジ、バリエーション追加製品開発成果
○冷凍庫（改正省エネ法対応型インバーター仕様モデル）
・インバータ圧縮機採用、制御の見直しで、従来製品と比較して消費電力について省エネ率のシリ
ーズ平均36％低減を達成しました。
○冷凍冷蔵庫（改正省エネ法対応型インバーター仕様モデル）
・断熱性能の向上、インバータ圧縮機採用、制御の見直しで、従来製品と比較して消費電力につい
て省エネ率のシリーズ平均36％低減を達成しました。
○冷蔵コールドテーブル（改正省エネ法対応型インバーター仕様モデル）
・断熱性能の向上、インバータ圧縮機採用、制御の見直しで、従来製品と比較して消費電力につい
て省エネ率のシリーズ平均27％低減を達成しました。
○カートイン冷蔵庫（改正省エネ法対応型モデル）
・冷凍機の仕様見直しで、従来製品と比較して消費電力について省エネ率のシリーズ平均30％低減
を達成しました。
○ＩＨコンロ（電気用品安全法、電波法改正対応型モデル）
・電気用品安全法改正及び電波法改正によって強化された規制に対応できるように仕様の見直しを
行い安全・安心な製品実現を行いました。
◎研究開発費： 116百万円

なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。