１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数は
株式会社ネオシス
2018年６月１日付で、非連結子会社でありました株式会社ケイホクは、日本厨房株式会社（連結子会社）に吸収合併されました。
(2) 非連結子会社の数は5社であります。なお、主要な非連結子会社の名称は次のとおりであります。
福喜瑪克香港有限公司
非連結子会社5社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数は5社であります。なお、主要な持分法を適用しない非連結子会社の名称は次のとおりであります。
福喜瑪克香港有限公司
持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日が、連結決算日と異なる会社は9社あります。
連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、連結子会社の事業年度の末日が、連結決算日と異なる主要な会社は次のとおりであります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
② たな卸資産
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により算出した額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用し、一部の連結子会社は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
(8) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」347,223千円のうちの22,096千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」23,586千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」347,223千円のうちの325,126千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」32,934千円に含めて表示しております。なお、同一納税主体で、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計がそれぞれ325,126千円減少しております。
※１ 担保に供している資産及びこれに対する債務は次のとおりであります。
イ)工場財団設定のうえ担保に供しているもの。
ロ)その他担保に供しているもの。
上記物件に対する債務は次のとおりであります。
上記のほか、ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金の担保に供しております。
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号によるところの土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法を採用しております。
※４ 連結会計年度末日満期手形及び債務のファクタリングの会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日満期手形及び債務のファクタリングの金額は、次のとおりであります。
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
② 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、株式会社フジマックの東京営業部・第三部の旧事務所ビル（東京都港区南麻布1丁目7番23号）について、老朽化に伴う建替えを計画しており、当該建物は近く取壊しを行う予定であることから、除却予定の固定資産の帳簿価額全額（19,046千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 資産のグルーピングの方法
当社グループは業務用厨房機器の製造・販売、これらに関連する商品の製造・販売及び保守修理の事業を行っており、事業用資産については、ひとつの資産グループとしております。
また、遊休不動産及び投資不動産については、個々の資産単独でグルーピングしております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
会社法第155条第７号による単元未満株式の買取請求による取得 0千株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
１. 当社は、2018年10月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
２. 普通株式の発行済株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 7,136千株
３．普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
会社法第155条第７号による単元未満株式の買取請求による取得 0千株
株式分割による増加 582千株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2018年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブについては、為替相場変動のリスクヘッジを目的として為替予約取引を利用しますが、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループでは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、新規取引先の与信限度設定について社内規定を設け、原則としてその範囲内で取引を実行する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に営業上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（主に取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資資金や長期運転資金としての資金調達であります。長期借入金及び社債については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、原則として固定金利建ての契約としております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社で個別に資金繰り管理を行うとともに、当社及び国内子会社についてはグループ全体の資金繰りを一元的に把握・管理する体制を構築しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(＊)会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(＊)会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、主として取引所の価格によっております。
(4) 会員権
時価については、主として取引業者が提示した価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) １年内返済予定の長期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、主として取引所の価格によっております。
(4) 会員権
時価については、主として取引業者が提示した価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) １年内返済予定の長期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(投資有価証券)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(その他)
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 会員権」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
前連結会計年度(2018年３月31日)
１．その他有価証券
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額106,791千円)、匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額20,125千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について13,933千円(その他有価証券の株式13,933千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、個々の銘柄の有価証券の期末における時価又は実質価額等が取得原価に比べ50％超下落した場合及び過去２年間にわたり30％以上50％以下の場合には、時価又は実質価額等が著しく下落したと判断して、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
１．その他有価証券
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額94,041千円)、匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額16,007千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について26,372千円(その他有価証券の株式26,372千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、個々の銘柄の有価証券の期末における時価又は実質価額等が取得原価に比べ50％超下落した場合及び過去２年間にわたり30％以上50％以下の場合には、時価又は実質価額等が著しく下落したと判断して、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。ただし、一部の一般従業員に対しては退職一時金制度も採用しております。
また、国内連結子会社は一般従業員に対して確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。
当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度25,670千円 当連結会計年度15,438千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76,931千円、当連結会計年度75,755千円でありました。
４．前払退職金制度
当社の前払退職金の支給額は、前連結会計年度151,324千円、当連結会計年度151,273千円でありました。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。