【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式
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移動平均法による原価法
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・その他有価証券
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時価のあるもの
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期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
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時価のないもの
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移動平均法による原価法
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２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、製品(規格品)
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月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
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・製品(特注品)
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個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
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・貯蔵品
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最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
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３．固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産(リース資産を除く)
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定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
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なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
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３～50年
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構築物
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７～60年
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機械及び装置
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２～10年
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車両運搬具
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２～６年
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工具、器具及び備品
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２～20年
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・無形固定資産(リース資産を除く)
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定額法
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なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア
（自社利用分）
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５年（社内における利用可能期間）
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４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により算出した額を計上しております。
(5) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件に係る損失見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
一部の従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、内規に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６．収益及び費用の計上基準
・売上高の計上基準
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搬入据付を伴う売上
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顧客検収基準
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その他
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出荷基準
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７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」292,860千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」21,530千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
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前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
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流動負債
|
|
|
|
|
買掛金
|
1,546,129
|
千円
|
1,394,837
|
千円
|
営業外支払手形
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1,064,055
|
|
817,178
|
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※２ 担保に供している資産及びこれに対する債務は次のとおりであります。
イ)工場財団設定のうえ担保に供しているもの。
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前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
建物
|
643,795
|
千円
|
602,303
|
千円
|
構築物
|
23,945
|
|
20,274
|
|
機械及び装置
|
523,594
|
|
546,034
|
|
土地
|
1,666,381
|
|
1,666,381
|
|
計
|
2,857,717
|
|
2,834,993
|
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ロ)その他担保に供しているもの。
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前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
建物
|
22,244
|
千円
|
20,983
|
千円
|
土地
|
927,804
|
|
927,804
|
|
計
|
950,048
|
|
948,787
|
|
上記のほか、関係会社の以下の資産を担保に供しております。
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
建物
|
766,019
|
千円
|
714,216
|
千円
|
構築物
|
56,076
|
|
50,457
|
|
機械及び装置
|
5,147
|
|
4,137
|
|
計
|
827,243
|
|
768,812
|
|
上記物件に対する債務は次のとおりであります。
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
１年内返済予定の長期借入金
|
123,000
|
千円
|
264,140
|
千円
|
長期借入金
|
1,274,500
|
|
1,010,360
|
|
計
|
1,397,500
|
|
1,274,500
|
|
上記のほか、ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金の担保に供しております。
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
投資有価証券
|
4,500
|
千円
|
4,500
|
千円
|
長期貸付金
|
9,441
|
|
8,579
|
|
計
|
13,941
|
|
13,079
|
|
３ 偶発債務
保証債務
次のとおり金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
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前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
株式会社ネオシス
|
1,855,908
|
千円
|
1,513,992
|
千円
|
株式会社ジーシーエス
|
75,642
|
|
99,678
|
|
株式会社エピック
|
110,182
|
|
74,172
|
|
株式会社トライアンス
|
437,454
|
|
419,402
|
|
計
|
2,479,186
|
|
2,107,245
|
|
※４ 営業外支払手形
営業外支払手形は、子会社の仕入代金等の支払いのために振出したものであります。なお、対応する債権は子会社に対する仕入債務等と相殺しております。
※５ 事業年度末日満期手形及び債務のファクタリングの会計処理については、当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日満期手形及び債務のファクタリングの金額は、次のとおりであります。
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前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
受取手形
|
111,534
|
千円
|
164,787
|
千円
|
支払手形
|
268,129
|
|
162,390
|
|
買掛金
|
392,671
|
|
290,834
|
|
営業外支払手形
|
113,092
|
|
89,404
|
|
設備関係支払手形
|
1,085
|
|
403
|
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(損益計算書関係)
※１ 請負工事契約に基づく売上が含まれるため、製品売上高と商品売上高の区分が困難であります。
なお、製品売上高の占める割合は概ね次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
製品売上高の占める割合
|
58
|
％
|
56
|
％
|
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
製品仕入高
|
8,198,047
|
千円
|
7,983,456
|
千円
|
受取利息
|
34,160
|
|
29,845
|
|
受取配当金
|
53,685
|
|
27,328
|
|
受取手数料
|
23,242
|
|
22,333
|
|
受取賃貸料
|
456,361
|
|
381,693
|
|
なお、前事業年度の営業外収益の貸倒引当金戻入額のうち、120,000千円は関係会社に係るものであります。
また、当事業年度の営業外収益の貸倒引当金戻入額のうち、295,000千円は関係会社に係るものであります。
※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
広告宣伝費
|
9,745
|
千円
|
12,572
|
千円
|
その他
|
29,330
|
|
37,432
|
|
計
|
39,076
|
|
50,005
|
|
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
車両運搬具
|
759
|
千円
|
314
|
千円
|
その他（投資不動産）
|
191
|
|
－
|
|
計
|
950
|
|
314
|
|
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
建物
|
867
|
千円
|
48,167
|
千円
|
構築物
|
－
|
|
357
|
|
車両運搬具
|
205
|
|
502
|
|
工具、器具及び備品
|
273
|
|
130
|
|
計
|
1,346
|
|
49,158
|
|
※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
車両運搬具
|
214
|
千円
|
－
|
千円
|
計
|
214
|
|
－
|
|
(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 320,651千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 320,651千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
賞与引当金
|
128,144
|
千円
|
117,887
|
千円
|
製品保証引当金
|
14,085
|
|
13,472
|
|
棚卸資産評価損
|
23,673
|
|
27,237
|
|
未払事業税
|
23,811
|
|
12,546
|
|
前払退職金
|
45,054
|
|
45,195
|
|
退職給付引当金
|
9,839
|
|
7,595
|
|
貸倒引当金
|
173,249
|
|
83,471
|
|
会員権評価損
|
19,300
|
|
19,300
|
|
減価償却超過額
|
37,911
|
|
30,557
|
|
投資有価証券評価損
|
74,748
|
|
64,325
|
|
関係会社株式評価損
|
58,332
|
|
58,332
|
|
その他
|
203,356
|
|
200,820
|
|
繰延税金資産小計
|
811,507
|
|
680,743
|
|
評価性引当額
|
△444,965
|
|
△337,199
|
|
繰延税金資産合計
|
366,542
|
|
343,544
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△377,478
|
|
△379,318
|
|
土地買換積立金
|
△10,594
|
|
△10,594
|
|
繰延税金負債合計
|
△388,072
|
|
△389,912
|
|
繰延税金負債純額
|
△21,530
|
|
△46,369
|
|
|
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金資産
|
32,911
|
|
32,911
|
|
評価性引当額
|
△32,911
|
|
△32,911
|
|
再評価に係る繰延税金資産合計
|
－
|
|
－
|
|
再評価に係る繰延税金負債
|
△809,631
|
|
△809,631
|
|
再評価に係る繰延税金負債の純額
|
△809,631
|
|
△809,631
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.9
|
％
|
30.6
|
％
|
(調整)
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
1.4
|
|
1.7
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△0.9
|
|
△0.6
|
|
住民税均等割
|
3.0
|
|
3.5
|
|
評価性引当額
|
△1.8
|
|
△6.6
|
|
試験研究費の税額控除
|
△0.7
|
|
△0.5
|
|
所得拡大促進税制による税額控除
|
△2.3
|
|
－
|
|
過年度法人税等
|
△2.2
|
|
△0.0
|
|
その他
|
△0.1
|
|
0.1
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
27.3
|
％
|
28.2
|
％
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。