当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や個人消費は堅調に推移しましたが、輸出や生産活動に弱さが見られ景気判断に慎重さが増しております。また、米中貿易摩擦や中国経済の減速懸念等を背景に、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
このような環境下、当社グループは、あらゆる業種・業態のお客様の様々なニーズやご要望に、迅速且つ的確にお応えすべく、引き続き、生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制の強化に努めてまいりました。
こうしたことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は84億1百万円（前年同期比0.6％増）となりました。利益面につきましては、経常利益は1億4千5百万円（前年同期比63.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5千9百万円（前年同期比74.3％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末比5千1百万円増の356億9千5百万円となりました。負債につきましては、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末比3億9千1百万円増の177億7千9百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比3億4千万円減の179億1千5百万円となりました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億2千3百万円であります。
主なものは、製品の品質及び安全性の向上に向けた開発、並びに製品の省人化・省力化を目的とした食器自動洗浄システムの開発等であります。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。