文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、食に関わる全ての産業、業界の皆様のお役に立つべく、厨房機器のリーディングカンパニーとして、夫々のお客様の様々なニーズに的確に対応し、「フードビジネスのトータルサポート」を実行し、「お客様満足の創造」を実現することを企業理念として掲げております。
企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」及び「お客様満足の創造」を実現すべく以下の施策を展開しております。
多様化、多種化、高度化する食に関わる産業、業界の様々な業種業態のお客様の夫々のニーズに的確にお応えするために生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強固なものとしております。
地域密着型の直販体制による営業を積極的に推進し、また各拠点におけるアフターメンテナンス体制の一層の充実を図っております。
当社グループが永年に亘って培った、提案力、ノウハウ、技術力を活かして、さらに幅広い業種業態のお客様とのお取引を拡大しております。
このため、全国を地域別の事業部に分けて、お客様にアクセスしていただき易い組織、営業、アフターメンテナンス体制を強化しております。また、業種業態別のお客様に対する全国事業部宛の本部営業支援部隊をさらに充実しております。
厨房環境の改善、生産性の向上に資する、安全性、衛生性、省エネ性に優れた製品、機器等、夫々に総合的に高いパフォーマンスを生み出す製品開発、製造を目指しております。
海外においても自社製品の拡販につながるような体制整備と、製造、営業両面における拠点増強を通じて一層グローバルな展開を図っております。
以上により、グループ売上高400億円達成を中長期的な目標としております。
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴い、その終息時期を現時点では見通せないことに加えて、国内外の経済活動へ与える影響、景気動向の不透明感、消費活動への制約、米中貿易摩擦等、様々な不確定要素が懸念されます。
産業分野全体においては、「今後急速に進む人口減少と高齢化による生産年齢人口、労働人口の減少、これに伴う資本ストックの減少、消費の減退、生産高、生産性の低下」が問題となっており、「ＩＴ、ＩＯＴ、ＡＩ、ロボットの本格的な導入による産業資源の確保とその活用、これによる産業構造そのものの改革」が喫緊の課題となっています。
外食産業においては、「人材の確保、育成」、「労働条件、労働環境の改善」が急がれる一方で、「人件費の圧縮、コストの削減」を実現しなければならず、各事業体、事業者とも、この課題を解決する為に、事業拠点のスクラップ＆ビルドを常に行い、また機器、機械、設備等への投資を行い、懸命になって生産性、収益性の向上を目指しています。
宿泊産業においては「環境アセスメントの適正化、資本、設備投資の増強」、「オリパラ後の需要減少への施策、対策」、病院、介護、福祉産業においては、「消費税引き上げによる損税負担増への対応」、「自治体、私大、民間病院の経営改善」、「高度医療施設の整備、地域医療連携システムの構築」、「介護、福祉施設不足、また医師、看護師、介護士も含めた事業従事者不足の解消」等、解決すべき課題、問題が多くあります。
学校給食事業、コンビニ、スーパーマーケット業界においても、同様に固有の課題、問題が山積し、様々なニーズが日々生まれている状況です。
海外マーケットにおいても、国内企業が出資、経営するホテル、飲食事業が多様化する一方で、海外現地大手企業のみならず中堅企業の日本進出も増えつつあり、国内同様、各事業体、事業者の課題、問題、ニーズは多岐に亘り、そして今後多様化していくものと思います。
このような状況の中、当社グループは企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、多種多様な益々高度化する各マーケットのニーズと夫々のお客様ごとのご要望にお応えすべく、さらにお客様本位の生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化してまいります。
製造部門については、国内（福岡県）と中国（上海）、ベトナム（ホーチミン）の三つの製造拠点の連携を強化することで、コスト競争力の向上にスピードを上げて取組むと同時に、グローバルでフレキシブルな生産・供給体制を強化し、品質や安全性、衛生性、機能性の一層の向上を着々と実現していく所存であります。
こうした体制面での強化を進め、コスト管理と業務効率化を推進し、適正に経費を削減し、BCP(事業継続計画)実現に向けた取組みをしっかり行ないつつ、国内外での受注、売上の拡大を図り、強靭な且つ健全な経営体質を構築してまいります。
内部管理面では、内部統制システムを効果的、機能的に運営し、コンプライアンス、リスク管理を徹底し、労務管理、安全管理にも一層注力するとともに、高い倫理観を有した企業グループづくりを目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。取引相手先の自粛による経済活動の縮小が売上高の減少、資金繰り悪化による損失及び貸倒引当金繰入額の増加につながり、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。
また、当グループの事業活動については「緊急事態宣言」の発令時はリモートワーク、ローテーション勤務等の感染防止策を講じております。
(2) 市場の状況
当社グループが事業活動を行う市場の状況について、日本国内では主なお客様である病院・老健施設、ホテル・宿泊施設、外食関連産業、学校内及び企業内給食施設、セントラルキッチン・食品工場等の市場動向や業績動向、国内の政治経済情勢、法制、税制の変更等により、経営成績が影響を受けることがあります。また、東南アジア等海外の国々、地域への事業展開を進めており、現地における政治経済情勢の変動、紛争や社会的混乱、法制、税制等の変更等により、当社グループの財政状態及び経営成績が変動する可能性があります。
(3) 原材料価格等の市況
当社グループでは、原材料価格の市場動向がコストの増減要因として損益に影響する可能性があります。特に、主材料であるステンレスや主要な電子パーツ等の市場価格の上昇が収益を圧迫するリスクがあります。これに対して、原材料や部材の計画的な仕入や徹底した製造コストの削減、あるいは一部製品価格への転嫁等により利益水準を確保していく所存でありますが、こうした原材料価格等の市況変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替相場の変動
当社グループでは、主力製品の一部を海外から輸入しておりますので、為替相場の変動により製品原価に大きな影響を与えることがあります。従って、経費削減等によるコスト圧縮努力によって相場の変動が吸収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 有価証券の価格変動
当社グループが保有する有価証券は、お客様との良好な取引関係の維持と円滑な事業運営を図る目的から保有しているものでありますが、株式市況の動向により当該有価証券の資産価値が増減し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 債権回収リスク
当社グループでは、債権回収リスクを極小化すべく、一定の社内基準を設けて個社別に債権管理を行うことにより厳正な与信管理に努めているところですが、諸要因により貸倒れが回避できず不良債権が発生する可能性があります。従って、その金額等によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製品の品質、安全性
当社グループでは、厳重な品質管理体制のもと、製品の品質確保と安全性には万全を期しておりますが、万が一製品の品質や安全性等でトラブルが発生した場合は、企業イメージ低下の可能性があると同時に、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 個人情報、お客様情報の管理
当社グループは、事業活動に必要な範囲でお客様等の個人情報やその他のお客様情報を入手しております。その情報管理については、漏洩等を防止するための社内体制を整備し十分な注意を払っておりますが、万が一それら情報の外部への流出等が発生した場合は、これに起因する信用失墜や損害賠償責任が発生し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 企業買収等
当社グループは、既存の事業基盤の拡大、関連事業の補強等を目的として企業買収等を行う可能性があります。その実施に際しては事前に十分な検討を行いますが、事前には把握できない要因等により買収後の事業が当初の計画通りに実現しない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 事業活動のグローバル化
当社グループは海外の現地法人として、製造子会社を中国（上海）及びベトナムに、販売子会社をシンガポール、グアム、台湾、中国（上海と香港）、タイ、カンボジア、ベトナムに有しております。これらの海外展開は、生産拠点の分散や製造コストの低減、海外市場への販路拡大等を狙いとしたものでありますが、このような事業活動のグローバル化の進展に伴い、進出先における法律や規制、税制等の変更、政治・経済状況の変動等による社会的混乱などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 重要な訴訟事件等
当社グループでは法令等の遵守に努めておりますが、グループの事業活動に関して取引先等から予測できない重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な司法判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 災害等の発生
当社グループは、危機管理には万全を期しておりますが、予知できない地震等の自然災害、テロ等の人為的災害、不慮の事故等の発生により、特に製造子会社における生産活動が停滞したような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 人材の確保
当社グループが国内外での競争力を強化し、事業を発展させていくには、専門性の高い優秀な人材の確保、育成が不可欠であります。しかしながら、少子高齢化や労働人口の減少等により、人材確保の競争は高まっております。このような状況下、人材確保や育成が計画的に進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く米中貿易摩擦等により成長が鈍化した世界経済の影響を受けたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調に推移しておりました。しかしながら、消費税増税による個人消費の動きに引き続き注視が必要であることに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響が世界経済に大きな影響を与え、国内経済においてもマイナス成長に転ずる懸念が強まり、先行きに対する不透明感は増しております。
このような環境の中、当社グループは、企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、外食産業、ホテル・旅館等宿泊施設、レストラン業界、レジャー産業、病院、福祉施設、教育施設、さらにはセントラルキッチン、食品工場などの各マーケットにおける多種多様なニーズ、夫々のお客様ごとのご要望にお応えすべく、積極的な営業、きめ細かなアフターサービスを展開してまいりました。
製造部門については、国内（福岡県）と中国（上海）、ベトナム（ホーチミン）の三つの製造拠点の連携を強化することで、これまで以上にグローバルな生産体制を構築し、環境に配慮した省エネ型機器の開発、既存機器のモデルチェンジに積極的に取り組み、品質や安全性、衛生性、機能性の一層の向上を図りました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は378億1千2百万円（前連結会計年度比2.5％増）、経常利益は18億2千9百万円（前連結会計年度比16.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億9百万円（前連結会計年度比25.8％減）となりました。
また、資産合計は358億7千7百万円（前連結会計年度末比0.7％増）、負債合計は172億9千2百万円（前連結会計年度末比0.5％減）、純資産合計は、185億8千4百万円（前連結会計年度末比1.8％増）となりました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。
当連結会計年度の営業活動によって獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益17億9千8百万円（前連結会計年度は21億5千1百万円）に、仕入債務の増加による資金の増加、売上債権の増加による資金の減少等の要因が加わり12億1千5百万円の獲得（前連結会計年度は23億4千5百万円の獲得）となりました。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出等により11億2千5百万円（前連結会計年度は8億3千5百万円の使用）となりました。
また財務活動による資金の収支は、借入金の返済等により8億2千万円の使用（前連結会計年度は9億3千5百万円の使用）となりました。
これらに、資金に係る換算差額による2千8百万円の減少（前連結会計年度は8百万円の減少）等を加えた結果、当連結会計年度末における資金は前連結会計年度末に比べ7億3千4百万円減少し87億4千8百万円（前連結会計年度は94億8千2百万円）となりました。
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。
(注) １. 金額は製造原価により表示しております。
２. 金額には消費税等は含まれておりません。
(注) １. 金額は仕入価格により表示しております。
２. 金額には消費税等は含まれておりません。
(注) １. 金額は販売価格により表示しております。
２. 金額には消費税等は含まれておりません。
(注) １. 金額には消費税等は含まれておりません。
２. 主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
本項目においては、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに関する分析・検討結果を記載いたしますが、事業等の特徴及びリスクに関する事項については、[第２ 事業の状況]の各項目、その他本書中の他の項目において記載した内容と重複あるいは関連する記載があります。
また、連結財務諸表の作成に当たり、売上債権、たな卸資産、有形・無形固定資産、投資その他の資産、引当金及び法人税等の計上に関しては重要な会計方針及び見積りによる判断を行っており、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。
a. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
① 売上高及び売上総利益について
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ9億1千2百万円増加（前連結会計年度比2.5％増）し378億1千2百万円となりました。
国内経済が回復基調を維持してきた中、外食産業・宿泊施設を始めとする様々な業界のお客様において、東京オリンピックに向けたインフラ整備、インバウンド需要の取り込み、人手不足の解消、施設の移転・新設、設備の計画的な維持・管理などへの対応を行ってまいりました。
売上総利益は前連結会計年度に比べ1億4千4百万円増加（前連結会計年度比1.2％増）し、122億5百万円となりました。売上総利益率は32.3％を維持しました。
② 販売費及び一般管理費(販管費)について
当連結会計年度の販管費は前連結会計年度に比べ4億2千6百万円増加（前連結会計年度比4.3％増）し、104億3千9百万円となりました。
③ 営業利益
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ2億8千1百万円減少（前連結会計年度比13.7％減）し、17億6千5百万円となりました。
④ 営業外損益について
当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ1千1百万円減少（前連結会計年度比6.0％減）し1億7千6百万円となり、営業外費用が前連結会計年度に比べ5千8百万円増加（前連結会計年度比106.0％増）し1億1千2百万円となりました。
営業外損益の増減の主因は、前連結会計年度に為替差益を2千7百万円計上し、当連結会計年度に為替差損を1千9百万円計上したことと、貸倒引当金繰入額が4千2百万増加したことであります。
⑤ 経常利益
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ3億5千万円減少（前連結会計年度比16.1％減）し、18億2千9百万円となりました。
⑥ 特別利益について
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益が前連結会計年度比4千4百万円減少（前連結会計年度比99.7％減）した一方で、固定資産売却益が前連結会計年度比9百万円増加（前連結会計年度比298.3％増）したことにより、前連結会計年度に比べ3千5百万円減少（前連結会計年度比74.3％減）し、1千2百万円となりました。
⑦ 特別損失について
当連結会計年度の特別損失は、固定資産除却損が前連結会計年度比4千7百万円減少（前連結会計年度比96.3％減）及び、抱合せ株式消滅差損を3千1百万円計上したこと等により、前連結会計年度に比べ3千2百万円減少（前連結会計年度比43.0％減）し、4千3百万円となりました。
⑧ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ3億5千3百万円減少（前連結会計年度比16.4％減）し、17億9千8百万円となりました。
⑨ 税金費用について
当連結会計年度の税金費用（「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」の合計）は、前連結会計年度に比べ3千3百万円増加（前連結会計年度比5.1％増）し、6億8千8百万円となりました。
⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3億8千6百万円減少（前連結会計年度比25.8％減）し、11億9百万円となりました。
b. 財政状態の分析について
(ア)流動資産について
当連結会計年度末の流動資産残高は前連結会計年度末に比べ2億4千6百万円増加（前連結会計年度末比1.1％増）し、230億4千7百万円となりました。
その主因は、受取手形及び売掛金が8億6千3百万円、商品及び製品が1億2千6百万円増加した一方、現金及び預金が7億5千3百万円減少したことです。
(イ)固定資産について
当連結会計年度末の固定資産残高は前連結会計年度末に比べ1千3百万円減少（前連結会計年度末比0.1％減）し、128億2千9百万円となりました。
その主因は、建設仮勘定が4億2千6百万円、繰延税金資産が1億6千6百万円増加した一方、投資有価証券が6億4百万円減少したことです。
(ウ)流動負債について
当連結会計年度末の流動負債残高は前連結会計年度末に比べ3億4千9百万円増加（前連結会計年度末比2.7％増）し、131億4千1百万円となりました。
その主因は、支払手形及び買掛金が3億8千3百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が1億6千9百万円減少したことです。
(エ)固定負債について
当連結会計年度末の固定負債残高は前連結会計年度末に比べ4億4千5百万円減少（前連結会計年度末比9.7％減）し、41億5千万円となりました。
その主因は、長期借入金が3億7千9百万円減少したことです。
なお、流動負債計上分を含めた有利子負債の合計額は前連結会計年度末に比べ5億9百万円減少し、32億2百万円となりました。
(オ)純資産について
当連結会計年度末の純資産残高は前連結会計年度末に比べ3億2千8百万円増加（前連結会計年度末比1.8％増）し、185億8千4百万円となりました。
その主因は、利益剰余金が8億4千7百万円増加した一方、有価証券評価差額が4億2千7百万円減少したことです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.6ポイント上昇し51.8％となりました。
c. キャッシュ・フロー
(ア)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主要な資金需要は、主に製品製造のための材料費・労務費・経費、販売費及び一般管理費の営業費用、設備の新設や改修、情報システムの整備等であります。
これらに必要な運転資金および設備資金は、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達をしており、各社資金を一元管理することで十分な流動性を確保することを、当社グループの基本方針としております。運転資金につきましては、原則短期借入金により調達を行っておりますが、金融情勢等によっては長期借入金による調達も行っており、生産設備等の設備資金は、原則長期借入金で調達しております。
(イ)キャッシュ・フローの概況について
当連結会計年度におきましては、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ7億3千4百万円減少し、87億4千8百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「３ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ｄ. 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響については不確実性が大きく、将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（繰延税金資産）
繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断された将来減算一次差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたり、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
該当事項はありません。
研究開発につきましては、業界トップクラスの提案力を背景に顧客満足の創造・実現に向けて、製品の安全性及び信頼性の確保に加え、厨房環境の改善や人手不足への対応、省エネルギー性の向上や衛生管理システムなどコスト低減も含めた、フードビジネスのトータルサポートに努めております。
当連結会計年度においては、厨房における作業改善や環境改善・省力化を目的としたロボットの基礎研究や食品工業における大型の製品開発に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の研究開発成果と研究開発費は以下の通りであります。
なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。