# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2020年12月
売上高 | (千円) | 36,514,017 | 36,094,338 | 38,565,503 | 36,899,822 | 37,812,733 | 21,403,863
経常利益 | (千円) | 1,647,800 | 2,270,706 | 2,783,229 | 2,180,181 | 1,829,339 | 185,292
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 678,017 | 1,502,887 | 1,965,157 | 1,496,055 | 1,109,375 | 11,714
包括利益 | (千円) | 866,341 | 1,490,033 | 2,155,161 | 1,502,989 | 590,600 | 159,192
純資産額 | (千円) | 13,453,033 | 15,024,685 | 17,015,715 | 18,256,446 | 18,584,920 | 18,495,912
総資産額 | (千円) | 33,238,335 | 32,622,998 | 35,414,482 | 35,644,100 | 35,877,054 | 31,693,451
１株当たり純資産額 | (円) | 2,052.80 | 2,292.67 | 1,298.27 | 1,392.95 | 1,418.02 | 1,411.22
１株当たり当期純利益 | (円) | 103.46 | 229.33 | 149.94 | 114.15 | 84.64 | 0.89
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 40.5 | 46.1 | 48.0 | 51.2 | 51.8 | 58.4
自己資本利益率 | (％) | 5.2 | 10.6 | 12.3 | 8.5 | 6.0 | 0.1
株価収益率 | (倍) | 6.96 | 6.65 | 9.21 | 7.54 | 7.68 | 868.54
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,231,261 | 1,407,176 | 2,295,667 | 2,345,153 | 1,215,692 | 1,130,764
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,534,723 | △1,218,226 | △858,848 | △835,570 | △1,125,651 | △1,735,997
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,563,386 | △585,273 | △389,903 | △935,082 | △820,819 | 366,467
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 8,115,941 | 7,836,941 | 8,912,140 | 9,482,694 | 8,748,113 | 8,537,600
従業員数 [外、平均臨時雇用者数] | (人) | 995 | 1,030 | 1,017 | 1,040 | 1,055 | 1,048
[222] | [227] | [246] | [246] | [246] | [236]

(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４. 2018年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５．2020年11月13日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第72期は2020年４月１日から2020年12月31日の９か月間となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2020年12月
売上高 | (千円) | 33,604,900 | 32,775,008 | 35,003,101 | 33,510,601 | 35,361,335 | 19,918,839
経常利益 | (千円) | 1,765,954 | 1,855,681 | 1,960,007 | 1,666,982 | 1,257,174 | 50,369
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 394,205 | 1,278,043 | 1,406,809 | 1,174,468 | 775,673 | △55,081
資本金 | (千円) | 1,471,150 | 1,471,150 | 1,471,150 | 1,471,150 | 1,471,150 | 1,471,150
発行済株式総数 | (株) | 7,136,000 | 7,136,000 | 7,136,000 | 14,272,000 | 14,272,000 | 14,272,000
純資産額 | (千円) | 11,301,329 | 12,468,086 | 13,885,378 | 14,818,800 | 14,911,317 | 14,720,591
総資産額 | (千円) | 28,438,238 | 27,987,960 | 29,763,456 | 29,963,542 | 29,972,983 | 25,855,870
１株当たり純資産額 | (円) | 1,724.48 | 1,902.55 | 1,059.43 | 1,130.66 | 1,137.72 | 1,123.17
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 20.00 | 25.00 | 40.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | 60.15 | 195.02 | 107.34 | 89.61 | 59.18 | △4.20
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 39.7 | 44.5 | 46.7 | 49.5 | 49.7 | 56.9
自己資本利益率 | (％) | 3.6 | 10.8 | 10.7 | 8.2 | 5.2 | △0.4
株価収益率 | (倍) | 11.97 | 7.82 | 12.87 | 9.61 | 10.98 | －
配当性向 | (％) | 33.2 | 12.8 | 18.6 | 22.3 | 33.8 | －
従業員数 [外、平均臨時雇用者数] | (人) | 606 | 605 | 600 | 592 | 595 | 602
[108] | [112] | [115] | [112] | [113] | [111]
株主総利回り | (％) | 98.7 | 209.5 | 379.6 | 246.3 | 195.3 | 233.5
(比較指標：東証第二部株価指数) | (％) | (93.4) | (127.9) | (153.8) | (144.5) | (111.4) | (140.1)
最高株価 | (円) | 909 | 1,790 | 2,935 | 1,229 | 968 | 872
|  |  | (2,864) |  |
最低株価 | (円) | 612 | 662 | 1,235 | 651 | 580 | 580
|  |  | (1,988) |  |

(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第72期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６. 2018年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

７．2020年11月13日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第72期は2020年４月１日から2020年12月31日の９か月間となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1950年３月 | 業務用厨房機器の販売、厨房及び付帯設備の設計並びに工事請負等を目的として富士厨房設備株式会社を払込資本金20万円をもって設立、東京都港区芝南佐久間町に本社を設置。
1950年10月 | 東京都港区芝田村町に本社を移転。
1951年11月 | 東京都港区に東京工場を新築し、操業を開始。
1952年12月 | 東京都港区芝新橋に本社を新築移転。
1962年５月 | 福岡県糟屋郡新宮町に福岡工場を新築し、操業を開始。
1962年10月 | 東京都港区に富士厨房サービス株式会社を設立。
1966年２月 | 東京都大田区に東京工場を新築移転し、操業を開始。
1973年５月 | 福岡県糟屋郡古賀町に福岡工場を新築移転し、操業を開始。
1981年２月 | 埼玉県入間郡鶴ヶ島町に東京工場を新築移転し、本社工場に名称を変更。
1981年10月 | シンガポールに駐在員事務所を開設。
1982年10月 | シンガポール駐在員事務所を廃止し、新たに販売現地法人FUJIMAK FOOD SERVICE EQUIPMENT(S) PTE.,LTD.を設立。(100％出資)
1990年３月 | グアムに販売現地法人FUJIMAK GUAM CORPORATIONを設立。(100％出資)
1990年10月 | 株式会社フジマックに社名変更。 富士厨房サービス株式会社を株式会社フジマックサービスに社名変更。
1992年１月 | 株式会社フジマックサービスを吸収合併。
1992年３月 | 株式会社ノヴァックスよりコンビオーブン(独ラショナル社製)の輸出入及び国内販売、同関連事業を譲受。
1996年８月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年２月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年７月 | 福岡工場を分社化し、株式会社ネオシスを設立。(100％出資) 本社工場を分社化し、株式会社エクステインを設立。(100％出資)
2001年３月 | 東京都港区に株式会社エピックを設立し、輸入販売業務を開始。(100％出資)
2003年５月 | 台湾に販売現地法人富士瑪克股份有限公司を設立。(100％出資)
2003年９月 | 中国上海に販売現地法人福喜瑪克貿易(上海)有限公司を設立。(100％出資)
2004年４月 | 中国上海に製造現地法人福喜厨房設備(上海)有限公司を設立。(100％出資)
2004年５月 | 東京都港区に株式会社トライアンスを設立し、物流業務を開始。(100％出資)
2007年３月 | 株式会社ネオシスを株式会社エクステインに吸収合併。合併後の商号を株式会社ネオシスに変更。
2012年２月 | 中国香港に販売現地法人福喜瑪克香港有限公司を設立。(100％出資)
2012年11月 | ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に駐在員事務所を開設。
2013年１月 | タイ王国に販売現地法人FUJIMAK (THAILAND) CO.,LTD.を設立。(49％出資)
2013年３月 | ベトナム社会主義共和国ドンナイ省に製造現地法人NEOSYS VIETNAM CO.,LTD.を設立。(2013年６月に100％出資)
2014年１月 | カンボジア王国に販売現地法人FUJIMAK (CAMBODIA) CO.,LTD.を設立。(100％出資)

年月 | 事項
2015年９月 | 株式会社ネオシスの本社工場と福岡工場を統合し、同社拠点を福岡県古賀市に集約。 株式会社トライアンス首都圏物流センターを株式会社ネオシス本社工場跡地（埼玉県鶴ヶ島市）に移転。
2016年６月 | 福岡県古賀市に株式会社トライアンスの福岡物流センターを新築移転。
2019年５月 | 株式会社ネオシスを株式会社フジマックネオに社名変更。
2019年７月 | 福喜厨房設備(上海)有限公司を福喜瑪克厨房設備(上海)有限公司に社名変更。
2020年１月 | ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に販売現地法人FUJIMAK VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。(100％出資)
2020年４月 | NEOSYS VIETNAM CO.,LTD.をFUJIMAK VIETNAM MANUFACTURING CO., LTD.に社名変更。
2020年７月 | 東京都港区南麻布に本社を新築移転。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社16社により構成されております。

当社グループの事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。

なお、当社及び連結子会社の事業内容は次のとおりであります。

業務用厨房機器の製造・販売 及び保守修理………………………………… | 当社
業務用厨房機器の販売及び保守修理……… | FUJIMAK FOOD SERVICE EQUIPMENT(S)PTE.,LTD.（シンガポール） 福喜瑪克貿易（上海）有限公司（中国）他２社
業務用厨房機器の製造……………………… | 株式会社フジマックネオ 福喜瑪克厨房設備(上海)有限公司（中国） FUJIMAK VIETNAM MANUFACTURING CO., LTD.（ベトナム）他１社
業務用厨房機器の輸入・販売、及び 食器・業務用厨房に関わる什器備品の 販売…………………………………………… | 株式会社エピック
業務用厨房機器の保管・管理及び配送…… | 株式会社トライアンス
業務用厨房機器の原材料・部品等の 販売…………………………………………… | 株式会社ジーシーエス

事業の系列図は概略、次のとおりであります。

(注)　株式会社トライアンス(連結子会社)は業務用厨房機器の製造及び販売を行っておりませんので、上記「事業の系列図」から除いております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容
役員の兼務 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |
株式会社フジマックネオ(注) | 福岡県古賀市 | 50,000千円 | 業務用厨房機器の製造 | 直接 100％ | 有 | 当社製品の製造 | 有
株式会社エピック | 東京都港区 | 30,000千円 | 業務用厨房機器の輸入・販売、及び食器・業務用厨房に関わる什器備品の販売 | 直接 100％ | 有 | 輸入商品・食器・厨房用什器備品の仕入 | 有
株式会社トライアンス | 福岡県古賀市 | 10,000千円 | 業務用厨房機器の保管・管理及び配送 | 直接 100％ | 有 | 当社製品の保管・管理及び配送 | 有
株式会社ジーシーエス | 埼玉県 鶴ヶ島市 | 30,000千円 | 業務用厨房機器の原材料・部品等の販売 | 間接 100％ | 有 | 部品の仕入 | 有
FUJIMAK FOOD SERVICE EQUIPMENT(S) PTE.,LTD. | シンガポール | 1,000千 シンガポールドル | 業務用厨房機器の販売及び保守修理 | 直接 100％ | 有 | 当社製商品の販売 | 無
福喜瑪克貿易(上海) 有限公司 | 上海市(中国) | 500千米ドル | 業務用厨房機器の販売及び保守修理 | 直接 100％ | 有 | 当社製商品の販売 | 無
福喜瑪克厨房設備(上海) 有限公司(注) | 上海市(中国) | 2,100千米ドル | 業務用厨房機器の製造 | 直接 100％ | 有 | 当社製品の製造 | 無
FUJIMAK VIETNAM MANUFACTURING CO., LTD.(注) | ベトナム | 1,615千米ドル | 業務用厨房機器の製造 | 間接 100％ | 有 | 当社製品の製造 | 無
その他３社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(注) 株式会社フジマックネオ、福喜瑪克厨房設備(上海)有限公司及びFUJIMAK VIETNAM MANUFACTURING CO., LTD.は特定子会社に該当しております。

### ５ 【従業員の状況】

当社グループの事業は、単一のセグメントであるため、事業部門別によって記載しております。

#### (1) 連結会社の状況

2020年12月31日現在

事業部門等の名称 | 従業員数(人)
業務用厨房機器製造部門 | 341 | [ 99]
業務用厨房機器販売・保守修理部門 | 685 | [131]
管理部門 | 22 | [ 6]
合計 | 1,048 | [236]

(注) 従業員数は就業人員であり、顧問・嘱託及びパートは年間の平均人員を[ ]外書で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2020年12月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
602 | [111] | 42.0 | 16.4 | 4,204

事業部門等の名称 | 従業員数(人)
業務用厨房機器販売・保守修理部門 | 580 | [105]
管理部門 | 22 | [ 6]
合計 | 602 | [111]

(注) １. 平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含めております。

２. 従業員数は就業人員であり、顧問・嘱託及びパートは年間の平均人員を[ ]外書で記載しております。

３. 当事業年度は、決算期変更により９か月決算となっておりますので、平均年間給与については、2020年４月１日から2020年12月31日までの９か月の金額を記載しております。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。