文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、食に関わる全ての産業、業界の皆様のお役に立つべく、厨房機器のリーディングカンパニーとして、夫々のお客様の様々なニーズに的確に対応し、「フードビジネスのトータルサポート」を実行し、「お客様満足の創造」を実現することを企業理念として掲げております。
企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」及び「お客様満足の創造」を実現すべく以下の施策を展開しております。
多様化、多種化、高度化する食に関わる産業、業界の様々な業種業態のお客様の夫々のニーズに的確にお応えするために生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強固なものとしております。
地域密着型の直販体制による営業を積極的に推進し、また各拠点におけるアフターメンテナンス体制の一層の充実を図っております。
当社グループが永年に亘って培った、提案力、ノウハウ、技術力を活かして、さらに幅広い業種業態のお客様とのお取引を拡大しております。
このため、全国を地域別の事業部に分けて、お客様にアクセスしていただき易い組織、営業、アフターメンテナンス体制を強化しております。また、業種業態別のお客様に対する全国事業部宛の本部営業支援部隊をさらに充実しております。
厨房環境の改善、生産性の向上に資する、安全性、衛生性、省エネ性に優れた製品、機器等、夫々に総合的に高いパフォーマンスを生み出す製品開発、製造を目指しております。
海外においても自社製品の拡販につながるような体制整備と、製造、営業両面における拠点増強を通じて一層グローバルな展開を図っております。
以上により、グループ売上高400億円達成を中長期的な目標としております。
今後の経済情勢については、新型コロナウイルス感染症の影響が世界経済に大きな影響を与え、国内経済においてもマイナス成長に転ずる懸念が強まり、先行きに対する不透明感は増し、全体として予断を許さない状況にあると思われます。
このような状況の中、当社グループは企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、多種多様な益々高度化する各マーケットのニーズと夫々のお客様ごとのご要望にお応えすべく、さらにお客様本位の生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化してまいります。
製造部門については、国内（福岡県）と中国（上海）、ベトナム（ホーチミン）の三つの製造拠点の連携を強化することで、グローバルでフレキシブルな生産・供給体制を強化し、コスト競争力の向上にスピードを上げて取組むと同時に、品質や安全性、衛生性、機能性の一層の向上を着々と実現していく所存であります。
こうした体制面での強化を進め、コスト管理と業務効率化を推進し、適正に経費を削減し、BCP（事業継続計画）実現に向けた取組みをしっかり行ないつつ、国内外での受注、売上の拡大を図り、強靭な且つ健全な経営体質を構築してまいります。
内部管理面では、内部統制システムを効果的、機能的に運営し、コンプライアンス、リスク管理を徹底し、労務管理、安全管理にも一層注力するとともに、高い倫理観を有した企業グループづくりを目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。取引相手先の自粛による経済活動の縮小が売上高の減少、資金繰り悪化による損失及び貸倒引当金繰入額の増加につながり、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。
(2) 市場の状況
当社グループが事業活動を行う市場の状況について、日本国内では主なお客様である病院・老健施設、ホテル・宿泊施設、外食関連産業、学校内及び企業内給食施設、セントラルキッチン・食品工場等の市場動向や業績動向、国内の政治経済情勢、法制、税制の変更等により、経営成績が影響を受けることがあります。また、東南アジア等海外の国々、地域への事業展開を進めており、現地における政治経済情勢の変動、紛争や社会的混乱、法制、税制等の変更等により、当社グループの財政状態及び経営成績が変動する可能性があります。
(3) 原材料価格等の市況
当社グループでは、原材料価格の市場動向がコストの増減要因として損益に影響する可能性があります。特に、主材料であるステンレスや主要な電子パーツ等の市場価格の上昇が収益を圧迫するリスクがあります。これに対して、原材料や部材の計画的な仕入や徹底した製造コストの削減、あるいは一部製品価格への転嫁等により利益水準を確保していく所存でありますが、こうした原材料価格等の市況変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替相場の変動
当社グループでは、主力製品の一部を海外から輸入しておりますので、為替相場の変動により製品原価に大きな影響を与えることがあります。従って、経費削減等によるコスト圧縮努力によって相場の変動が吸収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 有価証券の価格変動
当社グループが保有する有価証券は、お客様との良好な取引関係の維持と円滑な事業運営を図る目的から保有しているものでありますが、株式市況の動向により当該有価証券の資産価値が増減し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 債権回収リスク
当社グループでは、債権回収リスクを極小化すべく、一定の社内基準を設けて個社別に債権管理を行うことにより厳正な与信管理に努めているところですが、諸要因により貸倒れが回避できず不良債権が発生する可能性があります。従って、その金額等によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製品の品質、安全性
当社グループでは、厳重な品質管理体制のもと、製品の品質確保と安全性には万全を期しておりますが、万が一製品の品質や安全性等でトラブルが発生した場合は、企業イメージ低下の可能性があると同時に、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 個人情報、お客様情報の管理
当社グループは、事業活動に必要な範囲でお客様等の個人情報やその他のお客様情報を入手しております。その情報管理については、漏洩等を防止するための社内体制を整備し十分な注意を払っておりますが、万が一それら情報の外部への流出等が発生した場合は、これに起因する信用失墜や損害賠償責任が発生し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 企業買収等
当社グループは、既存の事業基盤の拡大、関連事業の補強等を目的として企業買収等を行う可能性があります。その実施に際しては事前に十分な検討を行いますが、事前には把握できない要因等により買収後の事業が当初の計画通りに実現しない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 事業活動のグローバル化
当社グループは海外の現地法人として、製造子会社を中国（上海）及びベトナムに、販売子会社をシンガポール、グアム、台湾、中国（上海と香港）、タイ、カンボジア、ベトナムに有しております。これらの海外展開は、生産拠点の分散や製造コストの低減、海外市場への販路拡大等を狙いとしたものでありますが、このような事業活動のグローバル化の進展に伴い、進出先における法律や規制、税制等の変更、政治・経済状況の変動等による社会的混乱などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 重要な訴訟事件等
当社グループでは法令等の遵守に努めておりますが、グループの事業活動に関して取引先等から予測できない重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な司法判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 災害等の発生
当社グループは、危機管理には万全を期しておりますが、予知できない地震等の自然災害、テロ等の人為的災害、不慮の事故等の発生により、特に製造子会社における生産活動が停滞したような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 人材の確保
当社グループが国内外での競争力を強化し、事業を発展させていくには、専門性の高い優秀な人材の確保、育成が不可欠であります。しかしながら、少子高齢化や労働人口の減少等により、人材確保の競争は高まっております。このような状況下、人材確保や育成が計画的に進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当期は、決算期変更に伴い、2020年４月１日から2020年12月31日までの９か月の変則決算となっております。
このため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、外食の自粛やイン
バウンドの激減、さらには国内移動制限による国内観光の不振など、経済活動が大きく制限された状況から徐々
に日常を取り戻しつつありましたが、国内の新型コロナウイルスのさらなる感染拡大によるGoToトラベルの停止
等により、消費活動や設備投資などの景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
主要なお客様である外食産業、宿泊施設、病院、福祉施設及びレジャー産業等への影響が極めて大きい環境下、
当社グループは社員の健康と安全を確保しつつ、企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お
客様満足の創造」を実現すべく、お客様のコロナ禍での新しいニーズ、ご要望に、迅速且つ的確にお応えすべく、
生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化するとともに、利益率の改善、経費の削減に努
め、収益体質を強化してまいりました。しかしながら、依然として国内経済活動の低迷の影響を受けておりま
す。
こうしたことから、当社グループの当連結会計年度の売上高は214億3百万円、経常利益は1億8千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1千1百万円となりました。
また、資産合計は316億9千3百万円（前連結会計年度末比11.7％減）、負債合計は131億9千7百万円（前連結会計年度末比23.7％減）、純資産合計は、184億9千5百万円（前連結会計年度末比0.5％減）となりました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。
当連結会計年度の営業活動によって獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益2億1千9百万円に、減価償却費・売上債権の減少による資金の増加、仕入債務の減少による資金の減少などの要因が加わり11億3千万円の獲得となりました。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得などにより17億3千5百万円となりました。
また財務活動による資金の収支は、長期借入れによる収入などにより3億6千6百万円の獲得となりました。
これらに、資金に係る換算差額による2千8百万円の増加等を加えた結果、当連結会計年度末における資金は前連結会計年度末に比べ2億1千万円減少し85億3千7百万円（前連結会計年度末は87億4千8百万円）となりました。
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。
(注) １. 金額は製造原価により表示しております。
２. 金額には消費税等は含まれておりません。
３. 決算期変更に伴い、当連結会計年度は９か月の変則決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。
(注) １. 金額は仕入価格により表示しております。
２. 金額には消費税等は含まれておりません。
３. 決算期変更に伴い、当連結会計年度は９か月の変則決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。
(注) １. 金額は販売価格により表示しております。
２. 金額には消費税等は含まれておりません。
３. 決算期変更に伴い、当連結会計年度は９か月の変則決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。
(注) １. 金額には消費税等は含まれておりません。
２. 主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
３. 決算期変更に伴い、当連結会計年度は９か月の変則決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
本項目においては、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに関する分析・検討結果を記載いたしますが、事業等の特徴及びリスクに関する事項については、[第２ 事業の状況]の各項目、その他本書中の他の項目において記載した内容と重複あるいは関連する記載があります。
また、連結財務諸表の作成に当たり、売上債権、たな卸資産、有形・無形固定資産、投資その他の資産、引当金及び法人税等の計上に関しては重要な会計方針及び見積りによる判断を行っており、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。
a. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
① 売上高及び売上総利益について
当連結会計年度の売上高は214億3百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の中、お客様の新しいニーズ、ご要望に迅速に対応を行ってまいりました。しかしながら、依然として国内経済活動の低迷の影響を受けております。
売上総利益は70億9千2百万円となりました。売上総利益率は33.1％を確保しました。
② 販売費及び一般管理費(販管費)について
当連結会計年度の販管費は70億4千1百万円となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は5千1百万円となりました。
④ 営業外損益について
当連結会計年度の営業外収益は2億2千4百万円となり、営業外費用が9千万円となりました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は1億8千5百万円となりました。
⑥ 特別利益について
当連結会計年度の特別利益は6千4百万円となりました。
⑦ 特別損失について
当連結会計年度の特別損失は3千万円となりました。
⑧ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2億1千9百万円となりました。
⑨ 税金費用について
当連結会計年度の税金費用（「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」の合計）は2億7百万円となりました。
⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1千1百万円となりました。
b. 財政状態の分析について
(ア)流動資産について
当連結会計年度末の流動資産残高は前連結会計年度末に比べ51億1千5百万円減少（前連結会計年度末比22.2％減）し、179億3千2百万円となりました。
その主因は、受取手形及び売掛金が40億9千3百万円、現金及び預金が1億7千9百万円減少したことです。
(イ)固定資産について
当連結会計年度末の固定資産残高は前連結会計年度末に比べ9億3千1百万円増加（前連結会計年度末比7.3％増）し、137億6千1百万円となりました。
その主因は、投資有価証券が5億7千4百万円、建物及び構築物が10憶3千4百万円増加した一方、建設仮勘定が9億4千2百万円減少したことです。
(ウ)流動負債について
当連結会計年度末の流動負債残高は前連結会計年度末に比べ46億5千4百万円減少（前連結会計年度末比35.4％減）し、84億8千6百万円となりました。
その主因は、支払手形及び買掛金が37億1千2百万円減少したことです。
(エ)固定負債について
当連結会計年度末の固定負債残高は前連結会計年度末に比べ5億6千万円増加（前連結会計年度末比13.5％増）し、47億1千1百万円となりました。
その主因は、長期借入金が4億9千8百万円増加したことです。
なお、流動負債計上分を含めた有利子負債の合計額は前連結会計年度末に比べ6億2千8百万円増加し、38億3千万円となりました。
(オ)純資産について
当連結会計年度末の純資産残高は前連結会計年度末に比べ8千9百万円減少（前連結会計年度末比0.5％減）し、184億9千5百万円となりました。
その主因は、その他有価証券評価差額金が1億2千7百万円増加した一方、利益剰余金が2億3千6百万円減少したことです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ6.6ポイント上昇し58.4％となりました。
c. キャッシュ・フロー
(ア)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主要な資金需要は、主に製品製造のための材料費・労務費・経費、販売費及び一般管理費の営業費用、設備の新設や改修、情報システムの整備等であります。
これらに必要な運転資金および設備資金は、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達をしており、各社資金を一元管理することで十分な流動性を確保することを、当社グループの基本方針としております。運転資金につきましては、原則短期借入金により調達を行っておりますが、金融情勢等によっては長期借入金による調達も行っており、生産設備等の設備資金は、原則長期借入金で調達しております。
(イ)キャッシュ・フローの概況について
当連結会計年度におきましては、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ2億1千万円減少し、85億3千7百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「３ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ｄ. 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響については不確実性が大きく、将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（繰延税金資産）
繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断された将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたり、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
該当事項はありません。
研究開発につきましては、業界トップクラスの提案力を背景に顧客満足の創造・実現に向けて、製品の安全性及び信頼性の確保に加え、厨房環境の改善や人手不足への対応、省エネルギー性の向上や衛生管理システムなどコスト低減も含めた、フードビジネスのトータルサポートに努めております。
当連結会計年度においては、厨房における作業改善や環境改善・省力化を目的としたロボットの基礎研究や食品工業における大型の製品開発に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の研究開発成果と研究開発費は以下の通りであります。
なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。