④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,742,350

1,142,052

49,166

3,835,237

1,864,374

70,967

1,970,862

構築物

126,389

19,315

3,619

142,086

105,800

2,830

36,286

機械及び装置

2,493,590

1,176

2,492,414

2,031,670

108,750

460,744

車両運搬具

697,982

20,519

17,592

700,908

614,134

38,567

86,774

工具、器具及び備品

1,647,821

247,206

66,643

1,828,384

1,507,793

84,286

320,590

土地

3,410,901

[2,403,738]

179,160

3,590,061

[2,403,738]

3,590,061

建設仮勘定

942,406

942,406

有形固定資産計

12,061,443

1,608,254

1,080,604

12,589,093

6,123,773

305,402

6,465,319

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

402,266

173,485

54,245

228,780

その他

24,095

24,095

無形固定資産計

426,362

173,485

54,245

252,876

長期前払費用

2,685

2,685

1,221

350

1,464

 

(注) 1.土地の「当期首残高」及び「当期末残高」の[内書]は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額と再評価後の簿価との差額であります。

2.建物の「当期増加額」は、主に事務所ビルの改築工事に関わるものであります。

3.建設仮勘定の「当期減少額」は、主に事務所ビルの改築工事に関わるものであります。

4.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金(流動)

7,000

3,000

7,000

3,000

貸倒引当金(固定)

114,525

149,376

2,659

21,546

239,695

121,525

152,376

2,659

28,546

242,695

賞与引当金

409,200

225,200

409,200

225,200

役員賞与引当金

39,050

30,825

39,050

30,825

製品保証引当金

53,000

44,000

53,000

44,000

受注損失引当金

85,000

37,000

85,000

37,000

 

(注) 1.貸倒引当金(流動)の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率の洗替えにより取崩した額であります。

2.貸倒引当金(固定)の「当期減少額(その他)」は、敷金に対する貸倒懸念が減少したことによる戻し入れ額21,233千円、債権の回収等により取崩した額313千円であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
 

(3) 【その他】

該当事項はありません。