当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、前連結会計年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。このため、当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日）と、比較対象となる前第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日）の期間が異なるため、前年同四半期連結累計期間との比較については記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、一部地域において緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が断続的に実施されるなど予断を許さない状況が続きました。また、新型コロナウイルスワクチンの接種が本格化してきているものの、変異株の感染拡大により収束時期は見通すことができず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
主要なお客様である外食産業、宿泊施設、病院、福祉施設及びレジャー産業等への影響が極めて大きい環境下、当社グループは社員の健康と安全を確保しつつ、企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、お客様のコロナ禍での新しいニーズ、ご要望に、迅速且つ的確にお応えすべく、生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化するとともに、利益率の改善、経費の削減に努め、収益体質を強化してまいりました。しかしながら、依然として国内経済活動の低迷の影響を受けております。
こうしたことから、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は145億７千６百万円となりました。利益面につきましては、経常利益は５億４千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億１千４百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末比８億８千５百万円増の325億７千８百万円となりました。負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末比７億６百万円増の139億３百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比１億７千９百万円増の186億７千５百万円となりました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ19億４千３百万円増加し、104億８千万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は26億３千９百万円となりました。
これは主に、売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は１億８千３百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は５億３千１百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９千６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。