１．有価証券の評価基準及び評価方法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方法
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上しております。
(5) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件に係る損失見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
一部の従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、内規に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６．収益及び費用の計上基準
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産41,498千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であるため、記載を省略しております。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「投資不動産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他資産」の「その他」に表示していた1,574,226千円は、「投資不動産」500,536千円、「減価償却累計額」△155,953千円、「その他」1,229,643千円として組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも2022年12月期の一定期間にわたり続くとの仮定の下、期末時点で入手可能な情報を基に会計上の見積りを行っております。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
※２ 担保に供している資産及びこれに対する債務は次のとおりであります。
イ)工場財団設定のうえ担保に供しているもの。
ロ)その他担保に供しているもの。
上記のほか、関係会社の以下の資産を担保に供しております。
上記物件に対する債務は次のとおりであります。
上記のほか、ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金の担保に供しております。
３ 偶発債務
保証債務
次のとおり金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
※４ 営業外支払手形
営業外支払手形は、子会社の仕入代金等の支払いのために振出したものであります。なお、対応する債権は子会社に対する仕入債務等と相殺しております。
※５ 期末日満期手形及び債務のファクタリングの会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び債務のファクタリングを満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※１ 請負工事契約に基づく売上が含まれるため、製品売上高と商品売上高の区分が困難であります。
なお、製品売上高の占める割合は概ね次のとおりであります。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
なお、前事業年度の営業外費用の貸倒引当金繰入額のうち、144,000千円は関係会社に係るものであります。
また、当事業年度の営業外収益の貸倒引当金戻入額のうち、14,000千円及び、営業外費用の貸倒引当金繰入額の21,000千円は関係会社に係るものであります。
※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※７ 減損損失
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
② 減損損失の認識に至った経緯
上記の資産については、今後の利用計画が定まっていないこと及び時価の下落があったため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 資産のグルーピングの方法
当社は業務用厨房機器の製造・販売、これらに関連する商品の製造・販売及び保守修理の事業を行っており、事業用資産については、ひとつの資産グループとしております。
また、投資不動産については、個々の資産単独でグルーピングしております。
④ 回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額等を基準にして算定しております。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
② 減損損失の認識に至った経緯
上記の資産については、老朽化に伴う解体を計画しておりますが今後の利用計画は未定のため、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 資産のグルーピングの方法
当社は業務用厨房機器の製造・販売、これらに関連する商品の製造・販売及び保守修理の事業を行っており、事業用資産については、一つの資産グループとしております。
また、投資不動産については、個々の資産単独でグルーピングしております。
④ 回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
前事業年度(2020年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 320,651千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 372,782千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。