【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
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「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の第１四半期連結会計期間の期首残高に与える影響はありません。 また、収益認識会計基準等の適用による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
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「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
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当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
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前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び債務のファクタリング会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び債務のファクタリングを満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度
(2021年12月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日)
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受取手形
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34,291
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千円
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－
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千円
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支払手形及び買掛金
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577,322
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－
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その他（設備関係支払手形）
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945
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－
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２ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2021年12月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日)
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受取手形割引高
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2,136
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千円
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7,354
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千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
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給与手当
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2,045,341
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千円
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2,079,986
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千円
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貸倒引当金繰入額
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△941
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〃
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△3,385
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〃
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賞与引当金繰入額
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242,241
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〃
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270,383
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〃
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役員賞与引当金繰入額
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19,674
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〃
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22,082
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〃
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退職給付費用
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126,068
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〃
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130,492
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〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
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現金及び預金
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10,952,142
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千円
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9,138,132
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千円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△471,509
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〃
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△616,708
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〃
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現金及び現金同等物
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10,480,632
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千円
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8,521,424
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千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年３月30日
定時株主総会
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普通株式
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262,125
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20
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2020年12月31日
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2021年３月31日
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利益剰余金
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年３月30日
定時株主総会
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普通株式
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262,124
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20
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2021年12月31日
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2022年３月31日
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利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるためセグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
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製商品売上高
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熱機器
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3,432,321
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千円
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冷機器
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3,389,028
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洗浄・消毒機器
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1,442,681
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サービス機器
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2,815,709
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その他
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1,712,868
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保守修理売上高
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2,991,372
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千円
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顧客との契約から生じる収益
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15,783,982
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千円
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外部顧客への売上高
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15,783,982
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千円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
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１株当たり四半期純利益
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23円97銭
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45円44銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
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314,098
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595,513
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)
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314,098
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595,513
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普通株式の期中平均株式数(株)
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13,106,251
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13,106,236
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。