【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は12社であります。なお、主要な連結子会社の名称は次のとおりであります。

株式会社フジマックネオ

サマビル社は、2023年11月1日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

(2) 非連結子会社の数は8社であります。なお、主要な非連結子会社の名称は次のとおりであります。

福喜瑪克香港有限公司

非連結子会社8社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数は8社であります。なお、主要な持分法を適用しない非連結子会社の名称は次のとおりであります。

福喜瑪克香港有限公司

持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

・その他有価証券

 

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

 

②  棚卸資産

・商品・製品(規格品)・原材料

主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・製品(特注品)・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

・有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

3~60年

機械装置及び運搬具

2~12年

その他

2~20年

 

・無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア
(自社利用分)

5年(社内における利用可能期間)

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮して回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④  製品保証引当金

製品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上しております。

⑤ 受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件に係る損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法 

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、一部の連結子会社は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、主に業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理を行っております。

当該事業の顧客との販売契約において、受注した製商品を引き渡す義務を負っており、搬入据付を伴う取引については、製商品を顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。その他の国内取引では製商品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

また、当該事業の顧客との保守契約において、保守修理のサービスを提供する義務を負っており、保守修理作業が完了し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

15~20年間の定額法により償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                 (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

111,816

105,269

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
 繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断された将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたり、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  担保に供している資産及びこれに対する債務は次のとおりであります。

イ)工場財団設定のうえ担保に供しているもの。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

建物及び構築物

1,190,634

千円

1,205,306

千円

機械装置及び運搬具

295,076

 

459,457

 

土地

1,666,381

 

1,666,381

 

3,152,093

 

3,331,146

 

 

ロ)その他担保に供しているもの。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

建物及び構築物

17,048

千円

15,950

千円

土地

927,804

 

927,804

 

944,852

 

943,754

 

 

上記物件に対する債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

269,000

千円

322,500

千円

長期借入金

1,108,750

 

1,377,500

 

1,377,750

 

1,700,000

 

 

上記のほか、PFI事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金の担保に供しております。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

投資有価証券

4,500

千円

4,500

千円

その他(長期貸付金)

5,192

 

1,667

 

9,692

 

6,167

 

 

 

※2  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

投資有価証券(株式)

165,839

千円

175,839

千円

 

 

※3  土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令第2条第3号によるところの土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法を採用しております。

再評価を行った年月日

2002年3月31日

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額の差額

△234,162

千円

△244,028

千円

 

 

 

※4  期末日満期手形及び債務のファクタリング会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

   なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び債務のファクタリングを 満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

受取手形

86,028

千円

132,362

千円

支払手形及び買掛金

751,803

 

856,085

 

その他(設備関係支払手形)

1,152

 

 

 

 

 5 受取手形割引高及び輸出手形割引高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

受取手形割引高

2,334

千円

7,610

千円

輸出手形割引高

 

30,436

 

 

 

※6 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

 

※7 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  一般管理費に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

 

160,029

千円

168,029

千円

 

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

 

※3  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

機械装置及び運搬具

1,682

千円

4,368

千円

その他(工具、器具及び備品)

14

 

 

土地

 

887

 

投資不動産

 

8,817

 

1,696

 

14,073

 

 

 

※4  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

建物及び構築物

18,946

千円

11,137

千円

機械装置及び運搬具

1,399

 

797

 

その他(工具、器具及び備品)

332

 

277

 

投資不動産

885

 

 

21,563

 

12,212

 

 

 

※5  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

機械装置及び運搬具

511

千円

千円

投資不動産

 

8,923

 

511

 

8,923

 

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※   その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

214,554

千円

373,917

千円

  組替調整額

 

 

    税効果調整前

214,554

 

373,917

 

    税効果額

63,894

 

113,073

 

その他有価証券評価差額金

150,659

 

260,844

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

164,127

 

134,256

 

その他の包括利益合計

314,787

 

395,100

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(千株)

14,272

14,272

合計

14,272

14,272

自己株式

 

 

 

 

普通株式(千株)

1,165

1,165

合計

1,165

1,165

 

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月30日
定時株主総会

普通株式

262,124

20

2021年12月31日

2022年3月31日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

288,337

利益剰余金

22

2022年12月31日

2023年3月31日

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(千株)

14,272

14,272

合計

14,272

14,272

自己株式

 

 

 

 

普通株式(千株)

1,165

1,165

合計

1,165

1,165

 

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

288,337

22

2022年12月31日

2023年3月31日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

314,549

利益剰余金

24

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金勘定

8,469,249

千円

8,440,315

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△228,084

 

△129,795

 

現金及び現金同等物

8,241,164

 

8,310,520

 

 

 

※2  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

   株式の取得により新たにサマビル社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳については「注記事項(企業結合等関係)」に記載しています。また、サマビル社株式の取得価額とサマビル社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

株式の取得価額

1,377,300千円

現金及び現金同等物

△209,999〃

差引:取得のための支出

1,167,300千円

 

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

①  金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブについては、為替相場変動のリスクヘッジを目的として為替予約取引を利用しますが、投機的な取引は行いません。

②  金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループでは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、新規取引先の与信限度設定について社内規定を設け、原則としてその範囲内で取引を実行する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に営業上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(主に取引先企業)の財務状況等を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資資金や長期運転資金としての資金調達であります。長期借入金及び社債については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、原則として固定金利建ての契約としております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針としております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社で個別に資金繰り管理を行うとともに、当社及び国内子会社についてはグループ全体の資金繰りを一元的に把握・管理する体制を構築しております。

③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は記載を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券(*1)

1,646,753

1,655,301

8,547

(2) 会員権(*1)

79,132

 

 

貸倒引当金(*2)

△44,510

 

 

 

34,622

43,130

8,508

資産計

1,681,375

1,698,431

17,055

(1) 社債

1,000,000

998,884

△1,115

(2) 長期借入金(*3)

2,646,320

2,647,244

924

負債計

3,646,320

3,646,128

△191

 

(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」「(2)会員権」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借  対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

(単位:千円)

非上場株式

607,134

会員権

100,075

 

(*2)会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券(*1)

2,242,404

2,254,532

12,127

(2) 会員権(*1)

79,132

 

 

貸倒引当金(*2)

△42,960

 

 

 

36,172

49,330

13,158

資産計

2,278,576

2,303,862

25,285

(1) 社債

1,000,000

998,999

△1,000

(2) 長期借入金(*3)

3,405,317

3,406,049

732

負債計

4,405,317

4,405,049

△267

 

(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」「(2)会員権」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

(単位:千円)

非上場株式

1,217,086

会員権

110,875

 

(*2)会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

8,469,249

受取手形及び売掛金

5,863,695

合計

14,332,944

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

8,440,315

受取手形及び売掛金

6,808,957

合計

15,249,273

 

 

(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

30,000

1年内返済予定の長期借入金

756,103

社債

1,000,000

長期借入金

672,477

442,992

200,492

397,992

176,264

合計

786,103

672,477

442,992

1,200,492

397,992

176,264

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

30,000

1年内返済予定の長期借入金

1,025,677

社債

1,000,000

長期借入金

796,192

529,192

717,992

182,992

153,272

合計

1,055,677

796,192

1,529,192

717,992

182,992

153,272

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

    株式

1,655,301

1,655,301

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

    株式

2,254,532

2,254,532

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

998,884

998,884

長期借入金

2,647,244

2,647,244

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

998,999

998,999

長期借入金

3,406,049

3,406,049

 

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式の時価は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

 

社債

  当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

  長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2022年12月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,575,006

412,998

1,162,007

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

1,575,006

412,998

1,162,007

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

71,746

74,682

△2,936

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

71,746

74,682

△2,936

合計

1,646,753

487,681

1,159,071

 

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額441,294千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について22,875千円(その他有価証券の株式(非上場株式22,875千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、個々の銘柄の有価証券の期末における時価又は実質価額等が取得原価に比べ50%超下落した場合及び過去2年間にわたり30%以上50%以下の場合には、時価又は実質価額等が著しく下落したと判断して、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

2,071,456

515,230

1,556,226

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

2,071,456

515,230

1,556,226

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

170,947

214,275

△43,328

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

170,947

214,275

△43,328

合計

2,242,404

729,505

1,512,898

 

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額1,041,246千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について0千円(その他有価証券の株式(非上場株式0千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、個々の銘柄の有価証券の期末における時価又は実質価額等が取得原価に比べ50%超下落した場合及び過去2年間にわたり30%以上50%以下の場合には、時価又は実質価額等が著しく下落したと判断して、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

また、国内連結子会社は一般従業員に対して確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。

国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

212,466

210,258

退職給付費用

35,171

35,789

退職給付の支払額

△37,379

△23,331

退職給付に係る負債の期末残高

210,258

222,717

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

304,358

320,335

中小企業退職金共済制度給付見込額

△94,099

△97,618

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

210,258

222,717

 

 

 

退職給付に係る負債

210,258

222,717

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

210,258

222,717

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度35,171千円  当連結会計年度35,789千円

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80,376千円、当連結会計年度82,997千円でありました。

 

4.前払退職金制度

当社の前払退職金の支給額は、前連結会計年度151,192千円、当連結会計年度152,402千円でありました。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

149,885

千円

189,513

千円

製品保証引当金

16,195

 

19,391

 

棚卸資産評価損

237,010

 

231,195

 

前払退職金

34,259

 

34,892

 

未実現利益

49,286

 

75,296

 

退職給付に係る負債

72,749

 

77,060

 

会員権評価損

18,397

 

18,397

 

貸倒引当金

29,056

 

25,130

 

投資有価証券評価損

75,656

 

68,920

 

減価償却超過額

20,083

 

19,023

 

税務上の繰越欠損金

141,443

 

91,450

 

その他

232,112

 

266,603

 

繰延税金資産小計

1,076,138

 

1,116,874

 

評価性引当額

△651,776

 

△643,828

 

繰延税金資産合計

424,361

 

473,045

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

貸倒引当金調整

△610

千円

△629

千円

その他有価証券評価差額金

△351,151

 

△464,225

 

連結子会社の時価評価差額

△374,000

 

△374,000

 

土地買換積立金

△10,594

 

△10,594

 

オープンイノベーション促進積立金

 

△45,926

 

子会社の留保利益金

△44,086

 

△56,672

 

その他

 

△3,732

 

繰延税金負債合計

△780,442

 

△955,780

 

繰延税金資産純額

△356,080

 

△482,734

 

 

 

 

 

 

再評価に係る繰延税金資産

32,657

千円

32,657

千円

評価性引当額

△32,657

 

△32,657

 

再評価に係る繰延税金資産合計

 

 

再評価に係る繰延税金負債

△803,485

 

△796,867

 

再評価に係る繰延税金負債純額

△803,485

 

△796,867

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0

 

1.6

 

住民税均等割

4.0

 

2.5

 

評価性引当額

△1.4

 

△0.3

 

賃上げ促進税制による税額控除

△0.1

 

△3.3

 

過年度法人税等

△0.2

 

△0.5

 

その他

△0.6

 

△0.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.3

29.9

 

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 

SOMERVILLE(SINGAPORE) PRIVATE LIMITED

事業の内容

業務用厨房機器の販売および保守

 

②  企業結合を行った主な理由

サマビル社はシンガポール共和国において1981年10月より事業展開をしております。今後のアジアを中心とした海外主要国での飲食市場の拡大を考慮し、この度サマビル社を買収し事業拡大を図ることでシンガポール及び周辺諸国での販売拡大と収益向上が図れるものと判断いたしました。

③  企業結合日

2023年11月1日(株式取得日)

2023年12月31日(みなし取得日)

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤  結合後企業の名称

変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

100%

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年12月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金) 

1,377,300千円

取得原価

1,377,300千円

 

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

88,914千円

 

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

237,187千円

② 発生原因

主として今後の期待される超過収益力によるものであります。

③ 償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

579,256千円

固定資産

697,368 〃

資産合計

1,276,625 〃

流動負債

95,076 〃

固定負債

54,052 〃

負債合計

149,128 〃

 

 

 

 

(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な 種類別の加重平均償却期間

該当はありません。

 

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるためセグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

 至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

 至  2023年12月31日)

製商品売上高

熱機器

6,819,969

千円

9,211,473

千円

冷機器

6,955,398

 

7,930,733

 

洗浄・消毒機器

2,815,303

 

3,423,947

 

サービス機器

5,587,317

 

6,136,795

 

その他

3,647,331

 

4,409,883

 

保守修理売上高

6,554,872

千円

7,349,159

千円

顧客との契約から生じる収益

32,380,193

千円

38,461,993

千円

外部顧客への売上高

32,380,193

千円

38,461,993

千円

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

契約資産及び契約負債の残高等

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 

 

 受取手形

278,392

305,961

305,961

134,456

 売掛金

4,606,367

4,805,312

4,805,312

6,145,963

 電子記録債権

395,519

752,420

752,420

528,537

 

5,280,280

5,863,695

5,863,695

6,808,957

契約負債

540,456

397,408

397,408

908,538

 

契約負債は、主に顧客との販売契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金であり連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は473,201千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は331,325千円であります。