【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券

 

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品、製品(規格品)

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・製品(特注品)

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

・有形固定資産(リース資産を除く)

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

3~50年

構築物

7~60年

機械及び装置

2~10年

車両運搬具

2~6年

工具、器具及び備品

2~20年

 

・無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア
(自社利用分)

5年(社内における利用可能期間)

 

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮して回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上しております。

(5) 受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件に係る損失見込額を計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

当社は、業務用厨房機器の販売及び保守修理を行っております。

当該事業の顧客との販売契約において、受注した製商品を引き渡す義務を負っており、搬入据付を伴う取引については、製商品を顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。その他の国内取引では製商品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

また、当該事業の顧客との保守契約において、保守修理のサービスを提供する義務を負っており、保守修理作業が完了し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                         (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)

308,187

364,031

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
  連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

流動負債

 

 

 

 

  買掛金

853,941

千円

1,265,368

千円

  営業外支払手形

321,291

 

304,772

 

 

 

※2  担保に供している資産及びこれに対する債務は次のとおりであります。

イ)工場財団設定のうえ担保に供しているもの。

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

建物

586,833

千円

622,568

千円

構築物

10,531

 

7,886

 

機械及び装置

262,927

 

191,624

 

土地

1,666,381

 

1,666,381

 

2,526,673

 

2,488,460

 

 

 

ロ)その他担保に供しているもの。

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

建物

17,048

千円

15,950

千円

土地

927,804

 

927,804

 

944,852

 

943,754

 

 

 

上記のほか、関係会社の以下の資産を担保に供しております。

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

建物

558,998

千円

543,853

千円

構築物

34,271

 

30,997

 

機械及び装置

32,149

 

267,833

 

625,419

 

842,685

 

 

 

上記物件に対する債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

269,000

千円

322,500

千円

長期借入金

1,108,750

 

1,377,500

 

1,377,750

 

1,700,000

 

 

 

上記のほか、PFI事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金の担保に供しております。

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

投資有価証券

4,500

千円

4,500

千円

長期貸付金

5,192

 

1,667

 

9,692

 

6,167

 

 

 

 

 3 偶発債務

保証債務

次のとおり金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

株式会社フジマックネオ

1,578,593

千円

2,161,850

千円

株式会社ジーシーエス

147,328

 

171,366

 

株式会社エピック

88,028

 

115,713

 

株式会社トライアンス

296,014

 

268,966

 

2,109,964

 

2,717,897

 

 

 

※4  営業外支払手形

営業外支払手形は、子会社の仕入代金等の支払いのために振出したものであります。なお、対応する債権は子会社に対する仕入債務等と相殺しております。

 

※5  期末日満期手形及び債務のファクタリングの会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

   なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び債務のファクタリングを満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

受取手形

72,381

千円

111,651

千円

支払手形

168,257

 

146,526

 

買掛金

303,474

 

374,740

 

営業外支払手形

94,240

 

43,338

 

設備関係支払手形

1,152

 

 

 

 

 6 輸出手形割引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

輸出手形割引高

 

30,436

千円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  請負工事契約に基づく売上が含まれるため、製品売上高と商品売上高の区分が困難であります。

なお、製品売上高の占める割合は概ね次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

製品売上高の占める割合

53

53

 

 

※2  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

製品仕入高

6,630,810

千円

8,494,978

千円

受取利息

30,572

 

34,790

 

受取配当金

31,051

 

6,244

 

受取手数料

21,768

 

21,881

 

受取賃貸料

342,958

 

343,582

 

 

 

なお、前事業年度の営業外収益の貸倒引当金戻入額の19,000千円は関係会社に係るものであります。

また、当事業年度の営業外収益の貸倒引当金戻入額の106,000千円は関係会社に係るものであります。

 

※3  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

広告宣伝費

1,432

千円

3,727

千円

建設仮勘定

 

97,181

 

その他

6,778

 

28,902

 

8,211

 

129,811

 

 

 

※4  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

車両運搬具

190

千円

1,284

千円

工具、器具及び備品

13

 

 

投資不動産

 

8,817

 

204

 

10,102

 

 

 

※5  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

建物

12,695

千円

4,645

千円

構築物

0

 

0

 

車両運搬具

0

 

0

 

工具、器具及び備品

307

 

277

 

投資不動産

△3,471

 

 

9,530

 

4,922

 

 

 

 

※6  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

車両運搬具

511

千円

千円

投資不動産

 

8,923

 

511

 

8,923

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 440,097千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 1,916,311千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

106,098

千円

138,157

千円

製品保証引当金

10,717

 

14,697

 

棚卸資産評価損

152,057

 

153,608

 

未払事業税

18,824

 

26,871

 

前払退職金

34,259

 

34,892

 

貸倒引当金

68,461

 

32,069

 

会員権評価損

18,397

 

18,397

 

減価償却超過額

12,969

 

11,706

 

投資有価証券評価損

75,656

 

68,920

 

関係会社株式評価損

65,041

 

65,041

 

その他

201,638

 

215,713

 

繰延税金資産小計

764,122

 

780,076

 

評価性引当額

△455,935

 

△416,045

 

繰延税金資産合計

308,187

 

364,031

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△346,792

 

△460,479

 

土地買換積立金

△10,594

 

△10,594

 

オープンイノベーション促進積立金

 

△45,926

 

その他

 

△3,732

 

繰延税金負債合計

△357,387

 

△520,732

 

繰延税金資産純額

△49,200

 

△156,701

 

 

 

 

 

 

再評価に係る繰延税金資産

32,657

 

32,657

 

評価性引当額

△32,657

 

△32,657

 

再評価に係る繰延税金資産合計

 

 

再評価に係る繰延税金負債

△803,485

 

△796,867

 

再評価に係る繰延税金負債の純額

△803,485

 

△796,867

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0

 

1.9

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.0

 

△0.2

 

住民税均等割

4.2

 

2.9

 

評価性引当額

0.7

 

△2.0

 

試験研究費の税額控除

△0.7

 

△0.7

 

 賃上げ促進税制による税額控除

 

△3.6

 

過年度法人税等

0.0

 

0.1

 

その他

△0.2

 

△0.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.6

28.4

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。