第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年3月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

37,812,733

21,403,863

29,387,199

32,380,193

38,461,993

45,637,423

経常利益

(千円)

1,829,339

185,292

1,206,989

1,576,552

2,396,712

3,408,182

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,109,375

11,714

649,575

992,594

1,674,214

2,266,289

包括利益

(千円)

590,600

173,117

834,294

1,307,381

2,069,314

2,755,610

純資産額

(千円)

18,584,920

18,495,912

19,068,039

20,113,296

21,894,274

24,416,381

総資産額

(千円)

35,877,054

31,693,451

34,435,705

35,729,524

41,619,999

45,516,594

1株当たり純資産額

(円)

1,418.02

1,411.22

1,454.88

1,534.64

1,670.52

1,856.51

1株当たり当期純利益

(円)

84.64

0.89

49.56

75.73

127.74

172.92

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

51.8

58.4

55.4

56.3

52.6

53.5

自己資本利益率

(%)

6.0

0.1

3.5

5.1

8.0

9.8

株価収益率

(倍)

7.68

868.54

15.46

8.97

6.22

5.40

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,215,692

1,130,764

2,598,184

290,477

2,853,436

3,141,157

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,125,651

1,735,997

1,927,283

446,175

3,391,151

2,696,767

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

820,819

366,467

445,896

450,544

464,597

70,423

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

8,748,113

8,537,600

8,802,190

8,241,164

8,310,520

9,245,429

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

(人)

1,055

1,048

1,045

1,045

1,093

1,141

[246]

[236]

[212]

[215]

[220]

[215]

 

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.2020年11月13日開催の臨時株主総会決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。従って、第72期は2020年4月1日から2020年12月31日の9か月間となっております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年3月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

35,361,335

19,918,839

26,951,134

29,801,641

35,250,977

40,608,431

経常利益

(千円)

1,257,174

50,369

975,791

1,403,530

1,968,887

2,426,051

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

775,673

55,081

594,389

868,836

1,406,080

1,714,038

資本金

(千円)

1,471,150

1,471,150

1,471,150

1,471,150

1,471,150

1,471,150

発行済株式総数

(株)

14,272,000

14,272,000

14,272,000

14,272,000

14,272,000

14,272,000

純資産額

(千円)

14,911,317

14,720,591

15,077,030

15,832,970

17,212,717

18,555,334

総資産額

(千円)

29,972,983

25,855,870

27,464,846

28,433,580

33,893,693

35,543,258

1株当たり純資産額

(円)

1,137.72

1,123.17

1,150.37

1,208.05

1,313.32

1,415.76

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

20.00

20.00

20.00

22.00

24.00

40.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(15.00)

1株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)

(円)

59.18

4.20

45.35

66.29

107.28

130.78

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

49.7

56.9

54.9

55.7

50.8

52.2

自己資本利益率

(%)

5.2

0.4

4.0

5.6

8.5

9.6

株価収益率

(倍)

10.98

16.89

10.24

7.41

7.14

配当性向

(%)

33.8

44.1

33.2

22.4

30.6

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

(人)

595

602

590

585

588

593

[113]

[111]

[102]

[103]

[107]

[98]

株主総利回り

(%)

77.8

94.4

95.9

88.4

104.6

125.4

(比較指標:東証スタンダード市場株価指数)

(%)

(77.1)

(97.0)

(112.5)

(14.7)

(17.3)

(18.8)

最高株価

(円)

968

872

830

770

894

1,307

 

 

 

 

 

 

最低株価

(円)

580

580

719

671

653

711

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 第72期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4.2020年11月13日開催の臨時株主総会決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。従って、第72期は2020年4月1日から2020年12月31日の9か月間となっております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1950年3月
 

業務用厨房機器の販売、厨房及び付帯設備の設計並びに工事請負等を目的として富士厨房設備株式会社を払込資本金20万円をもって設立、東京都港区芝南佐久間町に本社を設置。

1950年10月

東京都港区芝田村町に本社を移転。

1951年11月

東京都港区に東京工場を新築し、操業を開始。

1952年12月

東京都港区芝新橋に本社を新築移転。

1962年5月

福岡県糟屋郡新宮町に福岡工場を新築し、操業を開始。

1962年10月

東京都港区に富士厨房サービス株式会社を設立。

1966年2月

東京都大田区に東京工場を新築移転し、操業を開始。

1973年5月

福岡県糟屋郡古賀町に福岡工場を新築移転し、操業を開始。

1981年2月

埼玉県入間郡鶴ヶ島町に東京工場を新築移転し、本社工場に名称を変更。

1981年10月

シンガポールに駐在員事務所を開設。

1982年10月

シンガポール駐在員事務所を廃止し、新たに販売現地法人FUJIMAK FOOD SERVICE EQUIPMENT(S)
PTE.,LTD.を設立。(100%出資)

1990年3月

グアムに販売現地法人FUJIMAK GUAM CORPORATIONを設立。(100%出資)

1990年10月
 

株式会社フジマックに社名変更。
富士厨房サービス株式会社を株式会社フジマックサービスに社名変更。

1992年1月

株式会社フジマックサービスを吸収合併。

1992年3月
 

株式会社ノヴァックスよりコンビオーブン(独ラショナル社製)の輸出入及び国内販売、同関連事業を譲受。

1996年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年2月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2000年7月
 

福岡工場を分社化し、株式会社ネオシスを設立。(100%出資)
本社工場を分社化し、株式会社エクステインを設立。(100%出資)

2001年3月
 

東京都港区に株式会社エピックを設立し、輸入販売業務を開始。(100%出資)

2003年5月

台湾に販売現地法人富士瑪克股有限公司を設立。(100%出資)

2003年9月

中国上海に販売現地法人福喜瑪克貿易(上海)有限公司を設立。(100%出資)

2004年4月

中国上海に製造現地法人福喜厨房設備(上海)有限公司を設立。(100%出資)

2004年5月

東京都港区に株式会社トライアンスを設立し、物流業務を開始。(100%出資)

2007年3月

株式会社ネオシスを株式会社エクステインに吸収合併。合併後の商号を株式会社ネオシスに変更。

2012年2月

中国香港に販売現地法人福喜瑪克香港有限公司を設立。(100%出資)

2012年11月

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に駐在員事務所を開設。

2013年1月

タイ王国に販売現地法人FUJIMAK (THAILAND) CO.,LTD.を設立。(49%出資)

2013年3月
 

ベトナム社会主義共和国ドンナイ省に製造現地法人NEOSYS VIETNAM CO.,LTD.を設立。(2013年6月に100%出資)

2014年1月

カンボジア王国に販売現地法人FUJIMAK (CAMBODIA) CO.,LTD.を設立。(100%出資)

 

 

 

年月

事項

2015年9月

株式会社ネオシスの本社工場と福岡工場を統合し、同社拠点を福岡県古賀市に集約。
株式会社トライアンス首都圏物流センターを株式会社ネオシス本社工場跡地(埼玉県鶴ヶ島市)に移転。

2016年6月

福岡県古賀市に株式会社トライアンスの福岡物流センターを新築移転。

2019年5月

株式会社ネオシスを株式会社フジマックネオに社名変更。

2019年7月

福喜厨房設備(上海)有限公司を福喜瑪克厨房設備(上海)有限公司に社名変更。

2020年1月

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に販売現地法人FUJIMAK VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。(100%出資)

2020年4月

NEOSYS VIETNAM CO.,LTD.をFUJIMAK VIETNAM MANUFACTURING CO., LTD.に社名変更。

2020年7月

東京都港区南麻布に本社を新築移転。

2021年9月

太洋エース株式会社の株式を買取り、100%子会社化。

2021年12月

マレーシアに販売現地法人FJK FOOD SERVICE MALAYSIA SDN. BHD.を設立。(100%出資)

フィリピン共和国に販売現地法人FUJIMAK PHILIPPINES CORPORATIONを設立。(100%出資)

2022年3月

太洋エース株式会社を株式会社エピックに吸収合併。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2022年12月

アメリカ合衆国に販売現地法人FUJIMAK USA INC.を設立。(100%出資)

2023年11月

SOMERVILLE(SINGAPORE) PRIVATE LIMITEDの株式を買取り、100%子会社化。

2024年4月

インドネシア共和国に販売現地法人PT FUJIMAK FOOD SERVICE INDONESIAを設立。

(100%出資)

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社21社により構成されております。

当社グループの事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。

なお、当社及び連結子会社の事業内容は次のとおりであります。

業務用厨房機器の製造・販売
及び保守修理…………………………………

当社

業務用厨房機器の販売及び保守修理………

FUJIMAK FOOD SERVICE EQUIPMENT(S)PTE.,LTD.(シンガポール)

福喜瑪克貿易(上海)有限公司(中国)他6社

業務用厨房機器の製造………………………

株式会社フジマックネオ

福喜瑪克厨房設備(上海)有限公司(中国)

FUJIMAK VIETNAM MANUFACTURING CO., LTD.(ベトナム)他1社

業務用厨房機器の輸入・販売、及び
食器・業務用厨房に関わる什器備品の
販売……………………………………………

株式会社エピック

業務用厨房機器の原材料・部品等の
販売……………………………………………

株式会社ジーシーエス

その他…………………………………………

プロヴィス株式会社 他1社

 

 

事業の系列図は概略、次のとおりであります。


 

(注) プロヴィス株式会社(連結子会社)他1社は、業務用厨房機器の製造及び販売を行っておりませんので、上記「事業の系列図」から除いております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

役員の兼務

営業上の取引

設備の賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

株式会社フジマックネオ(注)

福岡県古賀市

50,000千円

業務用厨房機器の製造

直接

100%

当社製品の製造

株式会社エピック

東京都港区

30,000千円

業務用厨房機器の輸入・販売、及び食器・業務用厨房に関わる什器備品の販売

直接

100%

輸入商品・食器・厨房用什器備品の仕入

株式会社ジーシーエス

埼玉県
鶴ヶ島市

30,000千円

業務用厨房機器の原材料・部品等の販売

間接

100%

部品の仕入

FUJIMAK FOOD SERVICE 
EQUIPMENT(S) PTE.,LTD.

シンガポール

1,000千
シンガポールドル

業務用厨房機器の販売及び保守修理

直接

100%

当社製商品の販売

福喜瑪克貿易(上海)
有限公司

上海市(中国)

500千米ドル

業務用厨房機器の販売及び保守修理

直接

100%

当社製商品の販売

福喜瑪克厨房設備(上海)
有限公司(注)

上海市(中国)

2,100千米ドル

業務用厨房機器の製造

直接

100%

当社製品の製造

FUJIMAK VIETNAM MANUFACTURING CO., LTD.(注)

ベトナム

1,615千米ドル

業務用厨房機器の製造

間接

100%

当社製品の製造

その他8社

 

(注)  株式会社フジマックネオ、福喜瑪克厨房設備(上海)有限公司及びFUJIMAK VIETNAM MANUFACTURING CO., LTD.は特定子会社に該当しております。

 

 

5 【従業員の状況】

当社グループの事業は、単一のセグメントであるため、事業部門別によって記載しております。

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

事業部門等の名称

従業員数(人)

業務用厨房機器製造部門

389

[102]

業務用厨房機器販売・保守修理部門

729

[109]

管理部門

23

[  4]

合計

1,141

[215]

 

(注)  従業員数は就業人員であり、顧問・嘱託及びパートは年間の平均人員を[  ]外書で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

593

98]

42.9

16.5

6,428

 

 

事業部門等の名称

従業員数(人)

業務用厨房機器販売・保守修理部門

570

[ 94]

管理部門

23

[  4]

合計

593

98]

 

(注) 1. 平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含めております。

2. 従業員数は就業人員であり、顧問・嘱託及びパートは年間の平均人員を[   ]外書で記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

0.6

20.0

20.0

57.7

59.2

46.5

 

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

 ② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱フジマックネオ

70.0

73.9

35.3

 

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。