##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は 16社であります。なお、主要な連結子会社の名称は次のとおりであります。

株式会社フジマックネオ

前連結会計年度において非連結子会社でありました福喜瑪克香港有限公司他３社は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の数は5社であります。なお、主要な非連結子会社の名称は次のとおりであります。

FUJIMAK VIETNAM COMPANY LIMITED

非連結子会社5社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数は5社であります。なお、主要な持分法を適用しない非連結子会社の名称は次のとおりであります。

FUJIMAK VIETNAM COMPANY LIMITED

持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

・その他有価証券 |
市場価格のない株式等以外のもの | 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 | 移動平均法による原価法

② 棚卸資産

・商品・製品(規格品)・原材料 | 主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・製品(特注品)・仕掛品 | 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・貯蔵品 | 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

・有形固定資産(リース資産を除く) | 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
| なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 | ３～60年
機械装置及び運搬具 | ２～12年
その他 | ２～20年
・無形固定資産(リース資産を除く) | 定額法を採用しております。
| なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア （自社利用分） | ５年（社内における利用可能期間）
・リース資産 | リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮して回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 製品保証引当金

製品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上しております。

⑤ 受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件に係る損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、一部の連結子会社は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、主に業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理を行っております。

当該事業の顧客との販売契約において、受注した製商品を引き渡す義務を負っており、搬入据付を伴う取引については、製商品を顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。その他の国内取引では製商品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

また、当該事業の顧客との保守契約において、保守修理のサービスを提供する義務を負っており、保守修理作業が完了し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

15～20年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 105,269 | 85,912

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断された将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたり、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産及びこれに対する債務は次のとおりであります。

イ)工場財団設定のうえ担保に供しているもの。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
建物及び構築物 | 1,205,306 | 千円 | 1,269,420 | 千円
機械装置及び運搬具 | 459,457 |  | 668,591 |
土地 | 1,666,381 |  | 1,666,381 |
計 | 3,331,146 |  | 3,604,393 |

ロ)その他担保に供しているもの。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
建物及び構築物 | 15,950 | 千円 | 14,869 | 千円
土地 | 927,804 |  | 927,804 |
計 | 943,754 |  | 942,673 |

上記物件に対する債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 322,500 | 千円 | － | 千円
長期借入金 | 1,377,500 |  | 1,700,000 |
計 | 1,700,000 |  | 1,700,000 |

上記のほか、ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金の担保に供しております。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
投資有価証券 | 4,500 | 千円 | 4,500 | 千円
その他（長期貸付金） | 1,667 |  | 701 |
計 | 6,167 |  | 5,201 |

※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
投資有価証券(株式) | 175,839 | 千円 | 186,055 | 千円

※３ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布　法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号によるところの土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法を採用しております。

再評価を行った年月日 | 2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額の差額 | △244,028 | 千円 | △55,898 | 千円

※４ 期末日満期手形及び債務のファクタリング会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び債務のファクタリングを満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
受取手形 | 132,362 | 千円 | 65,411 | 千円
支払手形及び買掛金 | 856,085 |  | 900,516 |
その他（設備関係支払手形） | － |  | 41,359 |

５　受取手形割引高及び輸出手形割引高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
受取手形割引高 | 7,610 | 千円 | － | 千円
輸出手形割引高 | 30,436 |  | － |

※６　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

※７　流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 一般管理費に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
| 168,029 | 千円 | 164,374 | 千円

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
機械装置及び運搬具 | 4,368 | 千円 | 1,954 | 千円
その他（工具、器具及び備品） | － |  | 1,985 |
土地 | 887 |  | － |
投資不動産 | 8,817 |  | － |
計 | 14,073 |  | 3,940 |

※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
建物及び構築物 | 11,137 | 千円 | 12,214 | 千円
機械装置及び運搬具 | 797 |  | 2,543 |
その他（工具、器具及び備品） | 277 |  | 1,980 |
計 | 12,212 |  | 16,739 |

※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
機械装置及び運搬具 | － | 千円 | 173 | 千円
投資不動産 | 8,923 |  | － |
計 | 8,923 |  | 173 |

※６ 減損損失

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

①　減損損失を認識した資産グループの概要

用途 | 種類 | 場所 | 金額（千円）
営業所 | 建物 | 福岡県福岡市 | 5,963

②　減損損失の認識に至った経緯

当連結会計年度において、株式会社フジマックの福岡営業部の事業所は、老朽化に伴い移転しました。旧建物は近く取壊しを行う予定であることから、除却予定の固定資産の帳簿価額全額（5,963千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

③　資産のグルーピングの方法

当社グループは業務用厨房機器の製造・販売、これらに関連する商品の製造・販売及び保守修理の事業を行っており、事業用資産については、一つの資産グループとしております。

また、投資不動産については、個々の資産単独でグルーピングしております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 373,917 | 千円 | 324,548 | 千円
組替調整額 | － |  | △25,355 |
税効果調整前 | 373,917 |  | 299,193 |
税効果額 | 113,073 |  | 84,971 |
その他有価証券評価差額金 | 260,844 |  | 214,221 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 134,256 |  | 250,376 |
その他の包括利益合計 | 395,100 |  | 464,597 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(千株) | 14,272 | － | － | 14,272
合計 | 14,272 | － | － | 14,272
自己株式 |  |  |  |
普通株式(千株) | 1,165 | － | － | 1,165
合計 | 1,165 | － | － | 1,165

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 288,337 | 22 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 314,549 | 利益剰余金 | 24 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日

当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(千株) | 14,272 | － | － | 14,272
合計 | 14,272 | － | － | 14,272
自己株式 |  |  |  |
普通株式(千株) | 1,165 | － | － | 1,165
合計 | 1,165 | － | － | 1,165

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 314,549 | 24 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日
2024年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 196,593 | 15 | 2024年６月30日 | 2024年９月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 327,655 | 利益剰余金 | 25 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
現金及び預金勘定 | 8,440,315 | 千円 | 9,543,924 | 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △129,795 |  | △298,494 |
現金及び現金同等物 | 8,310,520 |  | 9,245,429 |

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブについては、為替相場変動のリスクヘッジを目的として為替予約取引を利用しますが、投機的な取引は行いません。

② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループでは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、新規取引先の与信限度設定について社内規定を設け、原則としてその範囲内で取引を実行する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に営業上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（主に取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資資金や長期運転資金としての資金調達であります。長期借入金及び社債については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、原則として固定金利建ての契約としております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針としております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社で個別に資金繰り管理を行うとともに、当社及び国内子会社についてはグループ全体の資金繰りを一元的に把握・管理する体制を構築しております。

③　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は記載を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2023年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 投資有価証券(*1) | 2,242,404 | 2,254,532 | 12,127
(2) 会員権(*1) | 79,132 |  |
貸倒引当金(*2) | △42,960 |  |
| 36,172 | 49,330 | 13,158
資産計 | 2,278,576 | 2,303,862 | 25,285
(1) 社債 | 1,000,000 | 998,999 | △1,000
(2) 長期借入金(*3) | 3,405,317 | 3,406,049 | 732
負債計 | 4,405,317 | 4,405,049 | △267

(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」「(2)会員権」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借 対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | (単位：千円)
非上場株式 | 1,217,086
会員権 | 110,875

(*2)会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(2024年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 投資有価証券(*1) | 2,292,819 | 2,303,977 | 11,157
(2) 会員権(*1) | 79,132 |  |
貸倒引当金(*2) | △42,040 |  |
| 37,092 | 51,450 | 14,358
資産計 | 2,329,911 | 2,355,427 | 25,515
(1) 社債 | 1,000,000 | 994,758 | △5,241
(2) 長期借入金(*3) | 3,997,924 | 3,975,388 | △22,535
負債計 | 4,997,924 | 4,970,146 | △27,777

(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」「(2)会員権」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | (単位：千円)
投資事業組合出資金 | 25,018
非上場株式 | 1,234,219
会員権 | 110,875

(*2)会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 8,440,315 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 6,808,957 | － | － | －
合計 | 15,249,273 | － | － | －

当連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 9,543,924 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 7,714,745 | － | － | －
合計 | 17,258,669 | － | － | －

(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 30,000 | － | － | － | － | －
１年内返済予定の長期借入金 | 1,025,677 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | 1,000,000 | － | － | －
長期借入金 | － | 796,192 | 529,192 | 717,992 | 182,992 | 153,272
合計 | 1,055,677 | 796,192 | 1,529,192 | 717,992 | 182,992 | 153,272

当連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 30,004 | － | － | － | － | －
１年内返済予定の長期借入金 | 1,058,480 | － | － | － | － | －
社債 | － | 1,000,000 | － | － | － | －
長期借入金 | － | 791,480 | 980,280 | 445,280 | 285,280 | 437,124
合計 | 1,088,484 | 1,791,480 | 980,280 | 445,280 | 285,280 | 437,124

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価（千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,254,532 | － | － | 2,254,532

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | 時価（千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,244,917 | － | － | 2,244,917

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価（千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 998,999 | － | 998,999
長期借入金 | － | 3,406,049 | － | 3,406,049

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | 時価（千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | － | 59,059 | － | 59,059
会員権 |  |  |  |
ゴルフ会員権 | － | 51,450 | － | 51,450
社債 | － | 994,758 | － | 994,758
長期借入金 | － | 3,975,388 | － | 3,975,388

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。その他の株式の時価は、活発な市場での取引はありませんが、公表されている基準価格があるため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

会員権

会員権の時価は、活発な市場での取引はありませんが、公表されている基準価格があるため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

前連結会計年度(2023年12月31日)

１．その他有価証券

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 2,071,456 | 515,230 | 1,556,226
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 2,071,456 | 515,230 | 1,556,226
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 170,947 | 214,275 | △43,328
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 170,947 | 214,275 | △43,328
合計 | 2,242,404 | 729,505 | 1,512,898

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,041,246千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について0千円(その他有価証券の株式(非上場株式0千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、個々の銘柄の有価証券の期末における時価又は実質価額等が取得原価に比べ50％超下落した場合及び過去２年間にわたり30％以上50％以下の場合には、時価又は実質価額等が著しく下落したと判断して、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(2024年12月31日)

１．その他有価証券

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 2,223,739 | 422,699 | 1,801,040
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 2,223,739 | 422,699 | 1,801,040
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 69,079 | 71,654 | △2,575
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 69,079 | 71,654 | △2,575
合計 | 2,292,819 | 494,354 | 1,798,464

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,048,164千円)、及び投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額25,018千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 330,538 | 74,683 | 29,835
合計 | 330,538 | 74,683 | 29,835

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について27,489千円(その他有価証券の株式(非上場株式27,489千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、個々の銘柄の有価証券の期末における時価又は実質価額等が取得原価に比べ50％超下落した場合及び過去２年間にわたり30％以上50％以下の場合には、時価又は実質価額等が著しく下落したと判断して、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

また、国内連結子会社は一般従業員に対して確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。

国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 210,258 | 222,717
退職給付費用 | 35,789 | 25,768
退職給付の支払額 | △23,331 | △35,782
退職給付に係る負債の期末残高 | 222,717 | 212,702

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 320,335 | 310,393
中小企業退職金共済制度給付見込額 | △97,618 | △97,690
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 222,717 | 212,702
退職給付に係る負債 | 222,717 | 212,702
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 222,717 | 212,702

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度35,789千円当連結会計年度25,768千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度82,997千円、当連結会計年度86,879千円でありました。

４．前払退職金制度

当社の前払退職金の支給額は、前連結会計年度152,402千円、当連結会計年度155,765千円でありました。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 189,513 | 千円 | 201,166 | 千円
製品保証引当金 | 19,391 |  | 22,191 |
棚卸資産評価損 | 231,195 |  | 234,503 |
前払退職金 | 34,892 |  | 35,922 |
未実現利益 | 75,296 |  | 58,587 |
退職給付に係る負債 | 77,060 |  | 73,595 |
会員権評価損 | 18,397 |  | 18,397 |
貸倒引当金 | 25,130 |  | 18,852 |
投資有価証券評価損 | 68,920 |  | 63,561 |
減価償却超過額 | 19,023 |  | 22,231 |
税務上の繰越欠損金 | 91,450 |  | 56,625 |
その他 | 266,603 |  | 291,956 |
繰延税金資産小計 | 1,116,874 |  | 1,097,593 |
評価性引当額 | △643,828 |  | △623,483 |
繰延税金資産合計 | 473,045 |  | 474,109 |
繰延税金負債 |  |  |  |
貸倒引当金調整 | △629 | 千円 | △516 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △464,225 |  | △549,196 |
連結子会社の時価評価差額 | △374,000 |  | △374,000 |
土地買換積立金 | △10,594 |  | △10,594 |
オープンイノベーション促進積立金 | △45,926 |  | △45,926 |
在外子会社の留保利益金 | △56,672 |  | △124,888 |
その他 | △3,732 |  | △3,732 |
繰延税金負債合計 | △955,780 |  | △1,108,854 |
繰延税金資産純額 | △482,734 |  | △634,744 |
再評価に係る繰延税金資産 | 32,657 | 千円 | 32,657 | 千円
評価性引当額 | △32,657 |  | △32,657 |
再評価に係る繰延税金資産合計 | － |  | － |
再評価に係る繰延税金負債 | △796,867 |  | △796,867 |
再評価に係る繰延税金負債純額 | △796,867 |  | △796,867 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 |  | 1.3 |
住民税均等割 | 2.5 |  | 1.8 |
評価性引当額 | △0.3 |  | △1.0 |
在外子会社の留保利益金 | 0.5 |  | 2.0 |
賃上げ促進税制による税額控除 | △3.3 |  | △2.4 |
過年度法人税等 | △0.5 |  | 0.7 |
その他 | △1.2 |  | △0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.9 | ％ | 32.7 | ％

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるためセグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
製商品売上高 | 熱機器 | 9,211,473 | 千円 | 11,513,915 | 千円
冷機器 | 7,930,733 |  | 9,841,565 |
洗浄・消毒機器 | 3,423,947 |  | 4,008,891 |
サービス機器 | 6,136,795 |  | 7,015,359 |
その他 | 4,409,883 |  | 4,947,004 |
保守修理売上高 | 7,349,159 | 千円 | 8,310,687 | 千円
顧客との契約から生じる収益 | 38,461,993 | 千円 | 45,637,423 | 千円
外部顧客への売上高 | 38,461,993 | 千円 | 45,637,423 | 千円

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

|  |  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |  |  |
受取手形 | 305,961 | 134,456 | 134,456 | 361,356
売掛金 | 4,805,312 | 6,145,963 | 6,145,963 | 6,599,099
電子記録債権 | 752,420 | 528,537 | 528,537 | 754,289
| 5,863,695 | 6,808,957 | 6,808,957 | 7,714,745
契約負債 | 397,408 | 908,538 | 908,538 | 825,928

契約負債は、主に顧客との販売契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金であり連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は331,325千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は827,935千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度末において未充足の履行義務は1,577,429千円であります。当該履行義務は、業務用厨房機器の販売、搬入据付及び保守に関するものであり、期末日後１年以内に収益として認識される金額は1,467,759千円、1年超に収益として認識される金額は109,670千円と見込んでおります。