当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、成長の鈍化傾向に加え、地政学的な緊張や貿易摩擦、一部地域における政情不安などによる不確実性も依然として高くなっております。
また、国内経済では、インバウンド需要の下支えやデジタル関連の設備投資拡大等により景気は改善傾向にあるものの、物価上昇を背景に個人消費の伸びは鈍く、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社グループのお客様である外食産業、宿泊施設、レジャー産業などでは、インバウンド消費による需要、省人化ニーズの高まりを受けた、省人対応厨房機器の需要も順調に推移しておりますが、物価上昇、人手不足などにより経営環境は厳しい状況にあります。
こうしたことから、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は221億３千５百万円（前中間連結会計期間比0.2％減）となりました。利益面につきましては、経常利益は12億４千万円（前中間連結会計期間比16.9％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産売却益として特別利益を計上したこともあり27億３千４百万円（前中間連結会計期間比181.8％増）となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末比42億８千８百万円増の501億４千４百万円となりました。負債につきましては、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末比16億９千８百万円増の211億１千６百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比25億８千９百万円増の290億２千７百万円となりました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ58億６千６百万円増加し、131億７千７百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は２億８千８百万円（前中間連結会計期間は１億７千４百万円の獲得）となりました。
これは主に、固定資産除売却益の計上、棚卸資産の増加による資金の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は44億６千５百万円（前中間連結会計期間は７億９千８百万円の使用）となりました。
これは主に、投資不動産の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は10億５千２百万円（前中間連結会計期間は４千３百万円の使用）となりました。
これは主に、新規借入によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９千９百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。