なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策が効果を発揮し、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安の長期化に伴い輸入物価の上昇が続いている他、中国・新興国経済の減速や原油価格の下落に伴う影響も懸念され、予断を許さない状況にあります。
当社グループが属する業界におきましても、主要な取引先である機械工具業界や物流業界からの受注に今ひとつ力強さが感じられません。
こうした状況の下、当社グループは、海外生産拠点との一体運営の強化等による更なる原価低減と新たな販路の開拓に努め、経営体質の充実強化に注力してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,842,420千円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益は544,384千円（前年同四半期比4.7％減）、経常利益は為替差益98,835千円等により687,577千円（前年同四半期比26.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益はマレーシア子会社の借地権売却等に伴う固定資産売却益116,661千円の計上等により569,745千円（前年同四半期比41.1％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
○日本
売上高は6,255,917千円（前年同四半期比4.2％増）、セグメント利益(営業利益)は369,596千円（前年同四半期比4.1％減）となりました。
○マレーシア
売上高は1,758,969千円（前年同四半期比7.9％増）、セグメント利益（営業利益)は114,068千円（前年同四半期比241.1%増）となりました。
○中国
売上高は1,606,163千円（前年同四半期比6.2％増）、セグメント利益（営業利益)は64,944千円（前年同四半期比57.3％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.5%増加し、7,517,502千円となりました。
これは主に、現金及び預金が276,002千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.4%減少し、5,099,525千円となりました。
これは主に、有形固定資産が358,873千円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.2%減少し、12,617,027千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.5%減少し、1,943,664千円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が150,630千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.9%減少し、1,810,718千円となりました。
これは主に、リース契約補償損失引当金が79,039千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.7%減少し、3,754,383千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.3%増加し、8,862,644千円となりました。
これは主に、利益剰余金が493,048千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は70.2%となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、88,374千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。