【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　該当事項はありません。

 
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　　該当事項はありません。

 
(会計方針の変更等)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加算しております。　

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が159,854千円増加し、繰延税金負債が159,854千円減少しております。

 

 

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　　該当事項はありません。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

  　　該当事項はありません。

 

 

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

  ※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

給与手当

218,652

千円

232,803

千円

賞与引当金繰入額

29,109

千円

46,800

千円

退職給付費用

25,693

千円

18,879

千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,419

千円

9,644

千円

減価償却費

21,915

千円

19,054

千円

貸倒引当金繰入額

1,096

千円

―

千円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

現金及び預金

2,314,316千円

3,013,872千円

計

2,314,316千円

3,013,872千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△934,021千円

△901,912千円

現金及び現金同等物

1,380,294千円

2,111,959千円

 

 
(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

76,697

10.00

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　　

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　

 

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

76,693

10.00

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　　

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。