なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境では改善が見られたものの、年初からの円高影響を受けて企業収益には陰りが見られました。また、中国経済の減速感の強まりに加え、米国政権移行の影響もあり、先行き不透明感が増加している状況にあります。
当社グループが属する業界におきましても、主要な取引先である機械工具業界や物流業界からの受注に今ひとつ力強さが感じられません。
こうした状況の下、当社グループは、海外生産拠点との一体運営による更なる原価低減、新製品の開発および新たな販路の開拓に努め、価格競争力の強化と経営体質の充実に注力してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,088,189千円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益は176,996千円（前年同四半期比9.8％減）、経常利益は為替差損11,460千円等により181,491千円（前年同四半期比25.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は134,072千円（前年同四半期比1.3％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
○日本
売上高は、1,887,314千円（前年同四半期比5.1％減）、セグメント利益（営業利益）は、65,723千円（前年同四半期比42.3％減）となりました。
○マレーシア
売上高は、525,935千円（前年同四半期比4.8％減）、セグメント利益（営業利益）は、45,926千円（前年同四半期比27.5%減）となりました。
○中国
売上高は、505,469千円（前年同四半期比12.8％増）、セグメント利益（営業利益）は、40,167千円（前年同四半期比90.8％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、8,212,411千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が381,141千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、4,996,743千円となりました。これは主に、建物及び構築物が24,332千円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、13,209,154千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.5％減少し、1,830,964千円となりました。これは主に、未払法人税等が174,182千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、1,453,186千円となりました。これは主に、リース契約補償損失引当金が8,620千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.6％減少し、3,284,150千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.0％増加し、9,925,004千円となりました。
この結果、自己資本比率は75.1％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、40,123千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。