【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、同グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にキャスター・台車等を生産・販売しております。国内においては当社が、海外においてはアジア・北中米・ヨーロッパの各地域を、当社とマレーシア・中国の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人は、当社の100%連結子会社として、当社の策定する経営方針や戦略の下で生産と販売を分担し、相互に連携をとりながら事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「マレーシア」「中国」の3つを報告セグメントとしております。
なお、イギリスのNSG GLOBAL LTD.は、当社が整理事業を管轄していることから、「日本」に含めております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社資産又は消去は、主に売掛金、関係会社株式であります。
(注) 全社負債又は消去は、主に買掛金であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(注)各区分に属する主要な製品の内容は以下のとおりです。
キャスター事業:キャスター
その他事業:台車、ロールボックスパレット、店舗用品、医療用樹脂部品
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(注)各区分に属する主要な製品の内容は以下のとおりです。
キャスター事業:キャスター
その他事業:台車、ロールボックスパレット、店舗用品、医療用樹脂部品
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないために記載しておりません。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、2019年5月14日に開催いたしました取締役会において、会社法第165条3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及びその具体的な取得方法について決議しました。
1. 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
2. 取得の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 909,100株(上限)
(3)株式の取得価格の総額 500,005,000円(上限)
(4)取得期間 2019年5月15日
(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付(ToSTNet-3)による買付
なお、当該決議に基づき、2019年5月15日に普通株式900,000株を495,000,000円で取得いたしました。